四街道市 物価高騰対策農業者経営継続支援金（令和8年度）

申請スケジュール

申請要件の確認・書類準備

申請前

以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。

• 四街道市内に住所（法人は主たる事務所）があること
• 令和8年3月31日までに経営を開始し、今後も継続する意思があること
• 年間農産物販売額が50万円以上であること（直近の確定申告書等で確認）

【主な提出書類】

• 支給申請書兼請求書（自筆必須）
• 振込先口座の通帳写し
• 本人確認書類の写し
• 確定申告書類の写し（青色申告決算書または収支内訳書等）

申請期間・提出

• 公募開始：2026年11月16日
• 申請締切：2026年12月15日

申請書類一式を、四街道市役所 産業振興課 農政係へ郵送または直接持参により提出してください。

提出先：
〒284-8555 四街道市鹿渡無番地
四街道市役所 産業振興課 農政係

※申請書以外の提出書類は全て写し（コピー）を提出してください。

審査・支援金の支給

• 支給時期：申請受理から約4週間後

市にて書類審査を行い、要件を満たしている場合に支援金を支給します。

• 振込時期：申請書受理から概ね4週間程度で指定口座へ振り込みます。
• 留意事項：振込予定日の個別通知は行われません。通帳記帳等により入金を確認してください。
• 遅延の可能性：書類不備がある場合、再提出等により振込が遅れることがあります。

対象となる事業

四街道市が物価高騰の影響を受けている市内の農業者を支援し、その経営継続を促すことを目的とした支援金支給事業です。市の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

■物価高騰対策農業者経営継続支援事業

年間農産物販売額が50万円以上の農業者（個人または法人）を対象とし、販売額に応じて3段階の支援金を支給します。

＜支給対象者の具体的な要件＞

• 市内に所在地があること（個人の場合は市内住所、法人の場合は市内の主たる事務所）
• 令和8年3月31日までに農業経営を開始しており、申請日時点でも実際に農業経営を行い、今後も継続する意思があること
• 令和8年4月1日以降、物価高騰の影響を受けていること
• 直近の税務申告書等で年間農産物販売額が50万円以上であることが確認できること
• 暴力団排除に関する条例の各規定に該当しないこと

＜支援金の支給額＞

• 年間農産物販売額が50万円以上300万円未満の場合：10万円
• 年間農産物販売額が300万円以上500万円未満の場合：30万円
• 年間農産物販売額が500万円以上の場合：50万円

＜申請手続き・期間＞

• 申込期間：11月16日（月曜）から12月15日（火曜）まで
• 申請方法：四街道市役所産業振興課へ郵送または直接持参

＜主な必要書類＞

• 四街道市物価高騰対策農業者経営継続支援金支給申請書兼請求書
• 振込先口座の通帳の見開きページの写し
• 本人確認書類の写し（法人の場合は代表者のもの）
• 【個人の場合】令和7年分の所得税青色申告決算書または収支内訳書の写し
• 【法人の場合】法人税確定申告書別表一、法人事業概況説明書、定款、履歴事項全部証明書などの写し

特例措置

●特例 農業経営開始1年未満の者の販売額算定

経営開始日から申請日の属する月までの月別農産物販売額の合計額を当該期間の月数で除し、それに12を乗じた額（年換算額）が50万円以上であれば対象となります。

補助内容

■物価高騰対策農業者経営継続支援金

＜支援の対象者と具体的な要件＞

• 所在地の要件：個人の場合は市内に住所、法人の場合は市内に主たる事務所を有すること
• 農業経営の継続性：令和8年3月31日までに経営開始し、申請日時点も経営中で今後も継続意思があること
• 物価高騰の影響：令和8年4月1日以降、物価高騰の影響を受けていること
• 年間農産物販売額の基準：直近の税務申告書等において、年間農産物販売額が50万円以上であること
• 反社会的勢力との関係：暴力団、暴力団員、または暴力団員等に該当しないこと

＜支給される支援金の詳細＞

年間農産物販売額	支給額
50万円以上300万円未満	10万円
300万円以上500万円未満	30万円
500万円以上	50万円

＜申請方法と提出期間＞

• 申請方法：所定の申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて産業振興課へ提出
• 提出方法：郵送または直接持参
• 申込期間：11月16日（月曜）から12月15日（火曜）まで
• 注意事項：申請書以外の提出書類は全て写し（コピー）で提出

＜申請に必要な書類＞

• 四街道市物価高騰対策農業者経営継続支援金支給申請書兼請求書
• 振込先口座の通帳見開きページの写し
• 本人（法人代表者）確認書類の写し
• （個人の場合）令和7年分の所得税青色申告決算書または収支内訳書の写し
• （法人の場合）法人税確定申告書別表一、法人事業概況説明書、農産物販売額の内訳書類、定款、履歴事項全部証明書等

＜支援金の支給方法とスケジュール＞

申請書受理から概ね4週間程度で、指定口座へ振り込み（振込予定日の個別通知はなし）

対象者の詳細

基本的な要件

以下の5つの要件を全て満たす個人または法人が対象です。

• 1 所在地要件
  個人の場合は、四街道市内に住所を有していること、法人の場合は、四街道市内に主たる事務所を有していること
• 2 農業経営の継続要件
  令和8年3月31日までに農業経営を開始していること、申請日時点において実際に農業経営を行っており、今後も継続する意思があること
• 3 物価高騰の影響要件
  令和8年4月1日以降、物価高騰による影響を受けていること
• 4 年間農産物販売額の要件
  直近の税務申告書等により、年間農産物販売額が50万円以上であることを確認できること、農業経営開始から1年未満の者は、月平均販売額から算出される年間推定額が50万円以上であること
• 5 暴力団等排除要件
  四街道市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団員等に該当しないこと

支給額の区分

年間農産物販売額に応じて、以下の通り支給額が設定されています。

• 50万円以上300万円未満
  支給額：10万円
• 300万円以上500万円未満
  支給額：30万円
• 500万円以上
  支給額：50万円

申請区分と営農類型

申請時には以下の属性や営農内容について申告が必要です。

• 申請区分
  認定農業者、認定新規就農者、農業経営を開始してから1年未満の者
• 主たる営農類型
  水稲、露地野菜、施設野菜、果樹類、花き、酪農、肉用牛、養鶏、その他

※詳細な申請方法や提出書類（写し）については、市役所産業振興課農政係のウェブサイトや窓口でご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/shisei/torikumi/bukkashien/bukkakoutou/r8_nogyo_shien.html

四街道市 公式ウェブサイト（トップページ）

http://www.city.yotsukaido.chiba.jp/index.html

物価高騰対策農業者経営継続支援事業（事業概要）

http://www.city.yotsukaido.chiba.jp/shisei/torikumi/bukkashien/bukkakoutou/r8nensien/index.html

音声読み上げ・文字拡大ページ

http://www.city.yotsukaido.chiba.jp/zsmd/lang/ja/html/index.html

多言語対応ページ（Multilingual）

http://www.city.yotsukaido.chiba.jp/multilingual/index.html

サイトマップ

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本支援金は電子申請に対応しておらず、市役所産業振興課への郵送または直接持参による申請が必要です。申請期間は令和8年11月16日から12月15日までとなります。

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