令和7年度 稲敷市 創業支援事業補助金（創業・第二創業・新事業展開）

申請スケジュール

事前相談（必須）

提案書類提出前

稲敷市地域振興部産業振興課へ電話で予約を入れた上で、必ず事前相談を受けてください。事業内容や申請要件の確認を行います。

公募・提案書の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日

「提案書兼同意書（様式第1号）」および「事業計画書（様式第2号）」を含む必要書類一式を提出します。

• 提出方法：産業振興課へ直接持参または書留郵便（期限必着）
• 受付時間：8:30〜17:15（土日祝日を除く）

審査

随時実施

稲敷市創業支援事業審査委員会により、創業目的や事業の具体性、継続性、地域経済への効果などが審査されます。必要に応じてプレゼンテーションが実施される場合があります。

事業決定の通知

• 事業決定通知：審査結果確定後、郵送にて通知

審査の結果に基づき、全応募者に対して「稲敷市市民のための創業支援事業決定通知書」が送付されます。

補助金の交付申請

事業決定通知後

事業決定の通知を受けた後、「補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて正式な申請を行います。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2026年03月31日

市長が交付決定を行い、通知書を送付します。補助対象期間は、提案書の提出日から事業完了日（最大1年以内）までとなります。

実績報告

事業完了日から30日以内

事業完了後、30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。領収書の写しや工事写真などの添付が必要です。

補助金額の確定

実績報告書の確認後

提出された実績報告書の内容を精査し、最終的な補助金の交付額を確定させ「交付額確定通知書」を送付します。

補助金の交付（請求）

確定通知受領後

「補助金請求書（様式第11号）」を提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

定期報告

完了日から1・2・3年後

事業完了日を起点として1年ごとに計3回、事業の継続状況等を確認するための定期報告書を提出する義務があります。

対象となる事業

UIJターンなどで稲敷市に転入・居住し、市内で「創業」「第二創業」「新事業展開」を行う稲敷市民に対し、創業等に要する経費の一部を補助するものです。これにより、稲敷市への移住・定住を促進し、地域全体の経済活性化を目指しています。

■令和７年度稲敷市市民のための創業支援事業

稲敷市内（以下「市内」という。）で新たに事業を始める方、または既存事業を拡大・多角化する方を支援します。

＜応募可能な対象事業の要件＞

• 先進性、妥当性、および確実性を有する事業であること
• 移住定住の促進および地域経済の活性化に繋がる事業であること
• 風俗営業に該当せず、公序良俗に問題のない事業であること
• 特定創業支援等事業を受けた者による事業であること
• 稲敷市の住民基本台帳に記載されている個人（法人の場合は代表者）が市内で興す事業であること
• 補助対象経費の合計額が50万円以上であること
• 令和8年3月31日までに創業等を完了する事業であること

＜補助対象経費＞

• 申請・登記費用：官公庁への申請書類作成等、法人設立時の登記に要する費用（印紙・登録免許税除く）
• 事業所関連費用：事業所等の新築・増改築工事費（住居部分除く）、事業所等の賃貸料（駐車場代含む）
• 設備・備品購入費：事業専用の備品購入費（キッチンカー、生産機械など）
• 開発・調査・宣伝費：試供品製作、マーケティング調査費、広告宣伝費（パンフレット印刷、展示会出展等）
• その他、創業等に必要な経費として市長が認めるもの

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：50万円（千円未満切り捨て）

＜補助事業実施期間＞

• 提案書兼同意書を提出した日以降1年以内

加算措置

●UIJターン加算

UIJターンにより創業等のために稲敷市内へ転入した場合、20万円を加算します。

●女性創業者加算

創業者が女性の場合、10万円を加算します。

●空き店舗活用加算

創業等を行う日の前後1年以内に取得・賃貸した空き店舗を活用して創業する場合、10万円を加算します。

補助内容

■創業支援事業費補助金（基本）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：50万円（ただし補助対象経費の総額が50万円以上であること）

＜主な補助対象経費＞

• 官公庁への申請書類作成等に係る経費
• 法人設立時の登記に要する費用（印紙・登録免許税は除く）
• 事業所等の新築工事費（増改築を含む。住居部分は除く）
• 事業所等の賃貸料（駐車場代含む。敷金・礼金等は除く）
• 備品購入費（車両、電子機器等の汎用性の高いものは除く）
• 試供品またはサンプル品の製作に係る委託費用および原材料費
• マーケティング調査費
• 広告宣伝費（パンフレット印刷費、DM郵送料、展示会出展費用等）
• その他創業等に必要な経費として市長が認めるもの

＜補助対象期間＞

提案書の提出日から事業完了日まで（1年以内）

■特例措置

●S1 UIJターン者加算

＜加算額＞

20万円

●S2 創業者女性加算

＜加算額＞

10万円

●S3 空き店舗活用加算

＜加算額＞

10万円

●加算措置適用後の最大合計額

＜最大交付額＞

90万円（基本50万円 ＋ 各種加算）

対象者の詳細

応募できる者の要件（補助対象者）

UIJターン等により稲敷市内で創業、第二創業、または新事業展開を行う稲敷市民に対し、以下のすべての要件を満たす個人または法人の代表者が対象となります。

• 創業等の時期
  稲敷市内で新たに事業を始めようとしている方、市内で事業を開始してから1年以内の方（提案書兼同意書の提出日時点）
• 居住地の要件
  稲敷市の住民基本台帳に記載されている個人または法人の代表者、事業完了の日までに稲敷市の住民基本台帳に記載される見込みがある個人または法人の代表者
• 特定創業支援事業の受講
  産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」を受けていること（法人の場合は代表者が受講）
• 市税等の滞納状況
  稲敷市に対する市税および上下水道料金に滞納がないこと
• 事業継続の意思
  創業等を行った後、3年以上継続して当該事業を続ける意思があること
• 補助金受給履歴
  過去に本補助金（稲敷市市民のための創業支援事業）の交付を受けたことがないこと

事業計画書で求められる提案者の概要情報

申請時には、事業を遂行する上での資質や経験、事業の継続性を評価するため、以下の情報の記入が必要です。

• 基本情報・経歴
  氏名（フリガナ）、生年月日（年齢）、住所、連絡先、職務経歴（現在の所属・職名、創業直前の職業、過去の職歴）
• 移住・創業関連
  移住・定住関連情報（UIJターン該当有無、転入年月）、特定創業支援事業の証明書取得状況
• 事業経営経験
  過去の事業経営経験（有無、事業形態、内容、継続状況）

※詳細については、稲敷市の公募要領等を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page009077.html

稲敷市公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/

創業をお考えの方へ | 稲敷市公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page004502.html

稲敷市商工会 公式ホームページ

http://www.inashiki.or.jp/

稲敷市公式Twitter

https://twitter.com/inashiki_city

稲敷市公式Facebook

https://www.facebook.com/inashikijinkoupj/

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