令和8年度 茨城県カーボンニュートラル産業拠点創出 実行可能性調査費補助金

申請スケジュール

事前準備・事前相談

• 事前相談期限：2026年11月27日

申請前に必ず茨城県 政策企画部 地域振興課への事前相談が必要です。事前相談がない申請は受け付けられません。また、この段階で交付要領や申請書類をホームページからダウンロードし、内容を確認してください。

公募期間

• 公募開始：2026年07月27日
• 申請締切：2026年12月18日

交付申請書や事業計画書などの必要書類を提出してください。提出方法は郵送（17時必着）、メール送付、または持参が可能です。

審査期間

随時審査

提出された書類に基づき、有効性、発展性、効率性、実現性の観点から厳正に審査されます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

交付決定

審査完了後

審査の結果、交付または不交付が書面（補助金交付決定通知書）にて通知されます。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月31日

補助事業者は、決定された事業計画に基づき調査を実施します。経費の証拠書類（請求書、領収書等）は適切に保管・整理してください。計画に大幅な変更が生じる場合は事前に県の承認が必要です。

実績報告

• 報告最終期限：2027年03月31日

事業完了後、実績報告書を提出します。県は報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行った上で、最終的な補助金の額を確定させます。

補助金の支払い

2027年4月中旬〜下旬

補助金額の確定後、補助金が支払われます。なお、事業の実施に必要があると認められる場合には、交付決定額の90パーセント以内を概算で支払うことも可能です。

対象となる事業

茨城県内における新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築、または県内の低炭素化・脱炭素化を促進するための実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を支援する事業です。

■1 設備の燃料転換に向けた実行可能性調査

石炭やLNG等の燃料を、水素やアンモニア等の低炭素な燃料へ転換するための調査、およびそのサプライチェーン構築につながる事業。設備の新規整備や複数企業による共同整備も含まれます。

＜補助上限額・補助率＞

• 補助上限額：25,000千円（2,500万円）
• 補助率：補助対象経費の3分の2以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定後から令和9年3月31日まで

■2 製鉄用設備の低炭素化改修に向けた実行可能性調査

高炉やコークス炉等の製鉄用基幹設備の低炭素化改修により、大幅なCO2排出量削減が期待できる事業に関する調査を支援します。

＜補助上限額・補助率＞

• 補助上限額：25,000千円（2,500万円）
• 補助率：補助対象経費の3分の2以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定後から令和9年3月31日まで

■3 CCS又はCCUSの実現に向けた実行可能性調査

二酸化炭素の回収・貯留（CCS）または回収・有効利用・貯留（CCUS）の実現に向けた実行可能性調査を対象とします。

＜補助上限額・補助率＞

• 補助上限額：25,000千円（2,500万円）
• 補助率：補助対象経費の3分の2以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定後から令和9年3月31日まで

補助内容

■補助事業の実施概要

＜補助対象経費の基本的な条件＞

• 必要最小限であること：事業実施に必要最小限の経費であること
• 期間内の完了：事業実施期間内に発注、契約、取得、支払いが完了していること
• 確認可能性と明確な区分：使途、単価、規模等が確認可能で、他と明確に区分できること
• 所有権の帰属：取得した財産の所有権が補助事業者に帰属すること

＜補助対象経費（人件費・旅費）＞

• 人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に対する経費（業務日誌必須）
• 旅費：補助事業に必要な国内・海外出張に係る交通費、宿泊費、日当

＜補助対象経費（事業費）＞

• 設計費：機械装置、建築材料、システム等の設計経費
• 設備費：機械装置、建築材料等の購入、製造、据付等（汎用性の高いものは対象外）
• 工事費：事業実施に不可欠な工事経費
• 賃借料：土地・機械装置等の賃借料（PC・複合機のリースは対象外）
• システム構築費：専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築・借用経費
• 原材料費：試作品の開発・実証に必要な原材料および副資材（受払簿の作成が必須）
• 委託・外注費：外部事業者への委託経費（原則として補助対象事業費の50％以内）
• 補助人件費：臨時的に雇用するガードマンやアルバイト等の賃金・交通費
• 通信運搬費：物品の運搬、データの送受信、郵便料等の経費
• 光熱水費：機械装置等の運転等に要した電気、ガス、水道料金（専用メーター等で算出可能な場合のみ）
• 印刷製本費：パンフレット、リーフレット、事業成果報告書等の印刷経費
• その他：その他知事が特に必要と認める経費

＜補助金の交付額・上限額＞

＜補助事業スケジュール＞

• 募集期間：令和8年7月27日～令和8年12月18日
• 事業実施期間：交付決定後～令和9年3月31日
• 実績報告期限：令和9年3月31日
• 確定・支払：令和9年4月中旬～下旬

対象者の詳細

応募資格のある法人・団体

「令和８年度いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金」の交付を申請し、以下の詳細な応募資格のすべてを満たす法人または団体（法人等）が対象です。

具体的には、以下の（１）から（７）までの全ての要件を満たす必要があります。

• 1 茨城県内に活動拠点を有すること
  茨城県内に本店、支店、営業所などの活動拠点を設けていること
• 3 経営基盤と資金管理能力
  補助事業を円滑に遂行するために必要な安定した経営基盤を有すること、事業実施に必要な資金を適切に管理できる十分な能力を有すること
• 4 補助金交付等停止措置を受けていないこと
  茨城県から補助金の交付停止措置を受けていないこと、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと
• 5 事業の継続性に不確実な状況がないこと
  会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
• 6 茨城県暴力団排除条例に規定する者ではないこと
  茨城県暴力団排除条例 第2条第1号から同条第3号までに規定される暴力団関係者ではないこと
• 7 県が適切と判断する者であること
  その他、県が補助金の支出先として適切ではないと判断する者ではないこと

共同事業による申請について

複数の法人等（共同事業者）が共同してこの事業を実施する場合も補助金の交付対象となります。

• 共同事業者の要件
  共同事業に参画する法人等のうち、最低でも1社が『茨城県内に活動拠点を有すること』の要件を満たすこと、参画する全ての法人等が、上記（２）から（７）までの要件を満たしていること

※これらの資格要件は、補助金の適切な執行と事業の確実な実施を担保するために設けられています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/chikei/keno/kyousouryokukyouka/r8cn.html

茨城県公式サイト トップページ

https://www.pref.ibaraki.lg.jp/

令和8年度いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金 詳細ページ

https://www.pref.ibaraki.lg.jp/kikaku/chikei/keno/kyousouryokukyouka/r8cn.html

募集・申込期間は令和8年7月27日（月）～令和8年12月18日（金）です。詳細な公募要領や交付要項については、茨城県の補助金詳細ページをご確認ください。

お問合せ窓口