新冠町 住宅リフォーム助成金(令和8年度)|省エネ・バリアフリー・耐震改修
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目的
新冠町内に居住する住宅所有者に対し、町内業者が施工する省エネ改修やバリアフリー化、耐震補強などの住宅リフォーム費用の一部を補助します。住宅の長寿命化と居住環境の質向上を促進し、町民が安全で快適に住み続けられる環境づくりを支援することが目的です。対象工事費10万円以上の事業に対し、最大100万円を支給することで、住民の経済的負担の軽減を図ります。
申請スケジュール
- 問合せ・事前準備
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随時
制度の概要や対象工事について役場へ相談し、町内業者へ見積もりや図面の作成を依頼してください。工事着手前の現場写真も必要です。また、着手前に役場による事前審査(工事内容や単価の妥当性確認)を受ける必要があります。
- 助成金交付申請
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- 公募開始:2026年04月16日
- 申請締切:2026年12月25日
必要書類(申請書、住民票、住宅所有証明、納税確認承諾書、誓約書、設計内訳書、写真、図面等)を揃えて役場へ提出してください。※受付開始日は事業着手確認状況により前後する可能性があります。
- 審査・交付決定
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申請から約14日間
役場にて内容審査が行われます。不備がなければ通常14日程度で「助成金交付決定通知書」が交付されます。必ず通知書の交付を受けた後に工事の契約・着手を行ってください。交付決定前に着手した場合は助成対象外となります。
- 工事実施・報告
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- 最終工事完了検査日:2027年02月12日
工事着手後、速やかに「事業着手届」を提出してください。工事完了後は速やかに「事業完了届」に施工写真や領収書、出荷証明書等を添えて提出してください。令和8年度事業の最終工事完了検査日は2027年2月12日に設定されています。
- 完了検査・助成金交付
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検査合格後、随時交付
役場職員による現地での「工事完了検査」が行われます。図面や内訳書通りに施工されているか確認し、合格すると「助成金確定通知書」が交付されます。その後、請求書を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
新冠町が実施している「住宅リフォーム助成金交付制度」は、町内にお住まいの方が住宅の長寿命化、省エネ化、バリアフリー化、または耐震化を目的としたリフォームを行う際に、その費用の一部を補助する制度です。新冠町民が、新冠町内の業者が請け負い施工する住宅リフォームを行う場合に適用されます。
■1 省エネ改修工事
断熱改修部分は新省エネ基準(ZEH基準)に適合することが求められ、改修部分の仕様基準(熱貫流率U≦2.3)を満たす必要があります。
<主な工事内容>
- 住宅開口部の断熱改修工事(内窓設置、外窓交換、ガラス交換、断熱ドアへの交換等)
- 躯体の断熱改修工事(床、壁、天井の断熱改修)
- 屋根の葺替え工事
<必須条件>
- 指定の省エネ設備を1つ以上改修すること(ルームエアコン、LED照明、節湯水栓、高断熱浴槽、太陽熱利用システム、蓄電池、エネファーム等)
■2 バリアフリー改修工事
高齢者等配慮対策等級3に基づく改修が求められます。
<主な工事内容>
- 通路等の拡幅(室内に限る)
- 階段勾配の緩和
- 浴室改良(全面リフォーム、ユニット化、段差解消等)
- 便所改良(和式から洋式への変更、面積増加等)
- 手すりの取り付け(室内に限る)
- 段差の解消(リフォームを行う階全体の床仕上げ改修等)
- 出入口の戸の改良(引き戸への変更、有効開口幅の拡張等)
- 滑りにくい床材料への取替え
■3 耐震改修工事
昭和56年5月31日以前に建設された住宅で、一般診断で総合評価1.0未満の住宅が対象です。
<主な工事内容>
- 建築基準法施行令に基づく軸組み種類の設置および施工
- 耐力面材の設置および張り手間
- 接合用認定金物といった補強工事に係る全ての工事
■補助事業の実施条件
助成金の申請から完了までの共通事項です。
<補助事業実施期間>
- 受付期間:令和8年4月16日から令和8年12月25日まで(予算額に達し次第終了)
- 工事完了期限:令和9年2月12日(金)までに完了検査を受けられること
<助成金額>
- 助成対象工事費(10万円以上)の2分の1
- 最高限度額:100万円
▼補助対象外となる事業・住宅
以下のいずれかに該当する住宅や事業は、本助成金の対象とはなりません。
- 住宅の種類に関する対象外
- 専用住宅以外の建物(賃貸住宅、寮、社宅、会社事務所等)。
- 店舗併用住宅の店舗部分(専用住宅部分のみが対象)。
- 工事内容・時期に関する対象外
- 新築工事。
- 既に工事着手している住宅。
- 増築工事(増築以外のリフォーム部分は対象)。
- 過去の受給に関する制限
- 過去に新冠町住宅リフォーム助成金を受けた住宅(平成28年度以降に申請している場合)。
- ※所有者が変更しても再申請は認められません。
- 過去に新冠町住宅リフォーム助成金を受けた住宅(平成28年度以降に申請している場合)。
- 申請者の属性に関する制限
- 町税を滞納している世帯員がいる場合。
- 暴力団構成員や暴力的破壊活動を行う団体等に所属している場合。
補助内容
■住宅リフォーム助成金(省エネ・バリアフリー・耐震・屋根)
<対象となる工事区分>
- 省エネ改修工事(必須条件:断熱改修+省エネ設備の導入)
- バリアフリー改修工事
- 耐震改修工事
- 屋根の葺替え工事
<助成金の限度額と補助率>
| 工事区分 | 助成内容 |
|---|---|
| 共通上限額 | 100万円 |
| 対象工事費条件 | 10万円以上の助成対象工事費に適用 |
| バリアフリー改修工事 | 助成対象工事費の1/2 |
| 省エネ改修工事 | 別表第2の額 または 助成限度額(100万円)のいずれか低い額 |
<必須となる省エネ設備(1つ以上選択)>
- ルームエアコンディショナー(エネルギー消費効率区分「い」または「ろ」)
- LED照明(居室等の改修を伴うもの)
- 浴室への節湯水栓
- 潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
- 節水型トイレ(使用水量6.5L以下)
- 高断熱浴槽
- 潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)
- ガスエンジン・コージェネレーションシステム
- 蓄電池(SII登録・公表システム)
- 太陽熱利用システム
- ハイブリッド給湯器(年間給湯効率102%以上)
- 電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
- 燃料電池システム(エネファーム)
<バリアフリー改修の対象工事>
- 通路等の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室改良
- 便所改良
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 出入口の戸の改良
- 滑りにくい床材料への取替え
対象者の詳細
交付申請の対象となる方(申請者)
以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
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住民登録・納税状況
新冠町に住民票が登録されていること、住宅の所有者と同一世帯に属する方全員に町税の滞納がないこと(移住者は世帯全員の納税証明書が必要) -
居住および所有状況
申請者自身が住宅の所有者であり、かつ実際にその住宅に居住していること(名義人が同一であること)、共有名義の場合は、工事の契約者(支払者)が申請者となり、他の共有者全員の同意書が必要 -
欠格事項・制限
反社会的勢力(暴力団等)との関係がないこと、原則として同一住宅および同一人につき1回限り(ただし、過去の改修箇所と異なる場合や中古住宅購入時は再申請可能な場合あり)
対象となる住宅
新冠町内に所在する住宅で、以下の条件を満たすものが対象です。
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住宅の種別・用途
居住を目的とした「専用住宅」であること、店舗併用住宅の場合は、専用住宅部分のみが対象、中古住宅の購入(町外からの移住含む)に伴うリフォームも対象 -
建築年数の条件
バリアフリー改修工事を行う場合は、建築年数が10年を経過していること
対象となる工事および施工業者の要件
助成対象となるには、工事内容および施工業者についても規定を満たす必要があります。
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工事の種類
省エネ改修工事(断熱改修および省エネ設備の採用が必須)、バリアフリー改修工事(手すり設置、段差解消など)、耐震改修工事(昭和56年5月31日以前着工の建物が対象)、屋根の葺替え工事 -
施工業者の条件
新冠町内に事業所・営業所を持つ法人、新冠町内で建築業を営む個人事業者、新冠町内給水排水設備指定店
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は助成の対象外となります。
- 賃貸住宅、寮、社宅、会社事務所
- グループホーム、高齢者専用賃貸住宅
- 店舗併用住宅の店舗部分
- 別居している親族が工事を契約し申請者となる場合
- 事前審査を受ける前に着手した工事
※耐震診断にかかる費用は依頼者の自己負担となります。
※工事着手前に、役場建築係による事前審査が必須です。
※詳細は、新冠町役場建設水道課建築係(電話: 0146-47-2519)へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.niikappu.jp/kurashi/sekatsu/sumai/hozyokin/reform.html
- 新冠町公式Facebook
- https://www.facebook.com/niikappu
- 新冠町公式LINE
- https://page.line.me/086sjokr
公式サイトのトップページおよび各申請書類の直接的な絶対URL(http/httpsから始まる形式)は提供された情報の中に記載がありませんでした。申請様式(Excel/PDF)については相対パスでの案内のみ確認されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。