高知県 肥料等高騰対策 設備投資支援補助金（令和8年度・5次募集）

申請スケジュール

事業の概要と目的の理解

随時

補助目的や対象者、対象経費について確認します。

• 補助目的: 国内資源由来肥料等の利用促進に必要な設備導入支援
• 対象者: 肥料製造事業者、農業団体、2戸以上の生産者組織、農業法人等
• 補助率: 2分の1以内

公募期間（5次募集）

• 公募開始：2026年10月30日
• 申請締切：2026年11月25日

第5次募集が今年度の最終受付です。

【過去の募集実績】
・1次：2026年4月20日〜5月22日
・2次：2026年6月22日〜7月17日
・3次：2026年7月30日〜8月20日
・4次：2026年9月9日〜10月2日

別記第1号様式「補助金計画承認申請書兼交付申請書」に必要書類を添えて、環境農業推進課へ提出してください。

補助金の交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された申請書類を審査し、適当と認められた場合に交付決定通知が行われます。暴力団排除条項などの不適格要件に該当する場合は交付されません。

事業実施・変更手続き

交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に基づき、設備の導入等を実施します。計画に変更（20%を超える減額や増額など）が生じる場合は、事前に「補助金変更承認申請書」の提出が必要です。また、必要に応じて概算払を請求することも可能です。

実績報告

• 提出期限：2027年02月28日

事業完了後、30日を経過した日または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに「補助金実績報告書」を提出してください。

額の確定・補助金の交付

報告書審査後

実績報告書の審査により補助金額が確定し、通知ののち補助金が支払われます。取得した財産は適正に管理し、帳簿書類は5年間保管する必要があります。

対象となる事業

高知県が実施する補助金制度で、世界情勢を背景とした物価・エネルギー価格の高騰により厳しい状況にある農業経営を支援し、持続可能な経営構造への転換を促進することを目的としています。具体的には、化学肥料の使用量を低減し、国内資源由来の肥料等の利用を促進するために必要な設備や機器の導入にかかる経費を補助します。

■国内資源由来肥料等の利用促進

化学肥料への依存度を低減し、国内で調達可能な資源を活用した肥料の利用を促進することで、資源循環型農業への移行を促し、持続可能な農業の実現を目指します。

＜補助対象となる事業者＞

• 肥料製造事業者
• 農業団体
• 2戸以上の生産者組織
• 農業法人
• 農業者（地域計画の「目標地図」に位置づけられている者、または補助事業完了の翌年度3月31日までに位置づけが確実と見込まれる者）

＜補助対象経費・設備＞

• ペレット製造装置（有機質肥料などをペレット状に加工する装置）
• マニュアスプレッダー（「みどり投資促進税制の対象機械一覧」に記載されているものに限る）
• ブロードキャスター（「みどり投資促進税制の対象機械一覧」に記載されているものに限る）
• ダンプベッセル（「みどり投資促進税制の対象機械一覧」に記載されているものに限る）
• その他、知事が特に必要と認める設備や機器

＜補助率と補助要件＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• ペレット製造装置導入：国内資源由来肥料等の販売量を10パーセント以上増加させること、かつ製造された肥料のおおむね9割以上を農業者に販売すること
• その他設備導入：国内資源由来肥料等の使用量5％以上増加、肥料費5％以上削減、または散布時間30％以上短縮のいずれかを選択

補助内容

■高知県肥料等高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金

＜補助対象となる設備・機器＞

• ペレット製造装置（堆肥や粉状肥料のペレット加工用）
• マニュアスプレッダー（堆肥散布機）
• ブロードキャスター（散布機）
• ダンプベッセル（運搬積込機）
• その他、国内資源由来肥料等の利用促進に資すると知事が認める設備・機器

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜補助要件（目標設定と達成計画）＞

• ペレット製造装置導入の場合：製造された資材のおおむね90%以上を農業者に販売し、かつ販売量を10%以上増加させること
• 散布機等（マニュアスプレッダー、ブロードキャスター、ダンプベッセル等）導入の場合：国内資源由来肥料等の使用量を5%以上増加、肥料費を5%以上削減、または散布時間を30%以上短縮のいずれかを達成すること

＜その他の主な要件＞

• 農業者の場合、地域計画の「目標地図」に位置づけられている（または確実に見込まれる）こと
• 県税および県に対する税外未収金債務の滞納がないこと
• 暴力団または暴力団員等との関係がないこと

対象者の詳細

農業者が主体となる場合の要件

補助事業の実施主体が「農業者」である場合には、以下の要件を満たす必要があります。

• 地域計画の「目標地図」への位置づけ
  農業者およびその経営農地が、地域計画の「目標地図」に既に位置づけられていること、または、補助事業が完了した翌年度の3月31日までに位置づけられることが確実と見込まれる者であること

補助事業者が満たすべき主な共通要件

高知県肥料等高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金交付要綱に基づき、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 税金の滞納がないこと
  県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと
• 反社会的勢力との関係がないこと
  暴力団や暴力団員等でないこと、暴力団員等が経営・運営に実質的に関与していないこと、暴力団員等に利益を与えたり便宜を供与したりする関係にないこと、役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

補助事業の内容・目標に関する要件

導入する設備や機器の種類に応じて、以下の目標計画を策定し、達成を目指す必要があります。

• ペレット製造装置を導入する場合
  製造された資材のおおむね9割以上を農業者に販売すること、国内資源由来肥料等の販売量を10パーセント以上増加させる計画を策定すること
• 散布・運搬設備等を導入する場合
  国内資源由来肥料等の使用量を5パーセント以上増加、肥料費を5パーセント以上削減、散布時間を30パーセント以上短縮、※上記（マニュアスプレッダー、ブロードキャスター、ダンプベッセル等）を導入する場合は、いずれかの目標を選定すること

※導入するマニュアスプレッダー、ブロードキャスター、ダンプベッセルについては、「みどり投資促進税制の対象機械一覧」に記載されているものに限られます。
※その他、申請書類の作成方法などの詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026102300013/

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