東京都 令和8年度 経営力強化・創意工夫チャレンジ助成金（賃上げ重点コース）
紹介動画
目的
東京都内の中小企業者や個人事業主を対象に、物価高騰や賃上げ等の経営課題に対応するための創意工夫を支援します。既存事業の質を高める「深化」や、新たな事業展開を図る「発展」に資する設備導入やシステム開発、販路開拓などの経費の一部を補助することで、都内事業者の経営基盤の強化と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付期間（第3回〜第4回）
-
- 公募開始：2026年11月16日
- 申請締切：2027年03月12日
各回の申請期間は以下の通りです。先着順ではありません。
- 第3回：2026年11月16日 9:00 〜 12月14日 16:00
- 追加募集：2027年1月4日 9:00 〜 1月14日 16:00
- 第4回：2027年2月15日 9:00 〜 3月12日 16:00
- 審査期間（書類・面接）
-
- 面接審査：2027年03月08日〜03月17日
専門家による書類審査後、一定水準に達した事業者に面接審査（原則対面）を実施します。視点は「発展性」「市場性」「実現性」などです。
- 交付決定
-
- 交付決定通知：2027年03月下旬
審査結果に基づき「交付決定通知書」が送付されます。この通知により、助成金を受け取る権利と上限額が確定します。
- 助成事業の実施
-
交付決定日から最大1年間
計画に基づき、物品の購入やサービスの契約・支払いを行います。経理書類は実績報告に備えて全て保管してください。
- 実績報告・完了検査
-
事業完了後1ヶ月以内
事業完了後、実績報告書を提出します。その後、公社職員による現地確認や書類の原本照合（完了検査）が行われます。
- 助成金の確定・交付
-
検査終了から約1〜2ヶ月後
検査の結果、確定した金額が支払われます。賃上げ重点コースの場合、まず通常助成率（2/3）分が1回目として交付され、その後の賃上げ計画達成報告により差額（最大4/5等）が2回目として交付されます。
対象となる事業
長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げといった中小企業が直面する多くの課題に対応し、経営基盤の強化を目的とした支援を展開しています。都内の中小事業者が自身の創意工夫を活かして「これまで営んできた事業の深化または発展」に取り組むことで、その経営基盤の強化に繋がると認められた場合に、当該取り組みに必要な経費の一部を助成します。
■1 既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向けて、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取り組みを指します。
＜具体例＞
- 高性能な機器や設備の導入による競争力強化の取り組み。
- 既存の商品やサービス等の品質向上の取り組み。
- 高効率機器や省エネ機器の導入による生産性の向上の取り組み。
＜助成の概要＞
- 助成限度額：600万円（千円未満切捨て）
- 助成率：4分の3以内（小規模企業者は5分の4以内）
- 助成対象期間：交付決定日から最大1年間
＜助成対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 不動産賃借料
- 販売促進費（上限150万円）
- その他経費（上限100万円）
■2 既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向けて、既に営んでいる事業を基盤として、新たな事業展開を図る取り組みを指します。
＜具体例＞
- 新たな商品やサービスの開発。
- 商品やサービスの新たな提供方法の導入。
- その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み。
＜事業スケジュール（予定）＞
- 申請受付期間：令和8年11月16日 ～ 12月14日
- 書類審査：令和9年1月～
- 面接審査：令和9年3月8日 ～ 3月17日
- 交付決定日：令和9年3月下旬予定
賃金引上げ計画と特例助成率
●賃金引上げ 賃金引上げ計画達成による助成率特例
賃金引上げ計画（給与総額2.0%以上増、最低賃金+30円以上）を策定・達成することで、特例助成率（4/5または3/4）を適用。達成できない場合は助成率が2/3に減額されます。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する取り組み、申請者、および経費は助成の対象外となります。
- 助成の対象外となる取り組み
- 申請者がこれまで営んできた事業内容との関連性が薄い、または全く無い取り組み。
- 法令改正への対応など、義務的な取り組み。
- 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取り組み。
- 申請要件を満たさない事業者
- 事業期間が1年未満の者、未決算法人、未決算個人事業者。
- 過去に本事業の各コースで交付決定を受けている、または現在申請中の者。
- 他の公的制度から同一テーマで重複して受給している、または申請中の者。
- 暴力団関係者、または風俗関連業、ギャンブル業、公序良俗に反する業態。
- 税金の滞納、または公社等への債務支払いが滞っている者。
- 助成対象とならない経費
- 交付決定を受ける前に発注・契約等をした経費。
- 関連会社（資本関係、役員兼任、親族経営等）との取引にかかる経費。
- 自社が生業としている業務の委託、自社製品の購入等。
- 取得した財産の所有権が申請者に帰属しない場合。
- 一般価格や市場相場と比べて著しく高額な経費。
補助内容
■賃上げ重点コース
＜助成限度額＞
600万円
＜助成率＞
- 通常：3/4以内（中小企業者）
- 優遇：4/5以内（小規模企業者）
- 計画未達成時：2/3以内
＜助成対象経費＞
- 原材料・副資材費（改良等に使用する部品・材料購入費等）
- 機械装置・工具器具費（製造機械、計測機器等の購入・リース・レンタル費）
- 委託・外注費（開発・試験等の委託、市場調査費等）
- 産業財産権出願・導入費（特許・実用新案等の出願、ライセンス料等）
- 規格等認証・登録費（規格適合、認証申請、外部専門家指導料等）
- 設備等導入費（備品購入費、設置工事費、撤去・処分費等）
- システム等導入費（システム構築、ソフト・ハード購入、クラウド利用料等）
■特例措置
●C 賃金引上げ計画の達成要件と特例助成率
＜特例適用要件＞
- 給与等総額を基準期間より2.0%以上増加させること
- 事業実施場所内での最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
- 常時使用する従業員が1名以上いること
- 助成事業完了日の翌月から最大12ヶ月間、申請要件を維持すること
＜分割交付の仕組み＞
| 交付回数 | 交付内容 |
|---|---|
| 1回目 | 通常の助成率（2/3以内）で算出された金額を交付 |
| 2回目 | 計画達成確認後、特例助成率（3/4または4/5）との差額を交付 |
＜具体的な計算例（助成対象経費600万円の場合）＞
| 対象区分 | 合計助成額 | 1回目交付額 | 2回目交付額 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者（3/4） | 450万円 | 400万円 | 50万円 |
| 小規模企業者（4/5） | 480万円 | 400万円 | 80万円 |
対象者の詳細
申請企業の概要および区分
本助成金の申請者は、以下の要件を満たす株式会社〇〇です。主たる業種を「製造業その他」とし、従業員数に基づき「小規模企業者」に該当します。
-
小規模企業者
① 製造業その他（常時使用する従業員が20人以下）に該当、② 本助成事業の実施場所：自社 〇〇工場（東京都） -
業種分類
大分類：製造業その他、中分類：31輸送用機械器具製造業
申請要件および計画
以下の決算状況および賃金引上げ計画の要件を満たしています。
-
決算状況（業績減少要件）
直近決算期（2026年3月期）の営業利益が、前期（2025年3月期）と比較して減少していること -
賃金引上げ計画（特例助成率適用）
① 事業実施場所内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする、② 給与等総額を基準期間比で2.0%以上増加させる、③ 常時使用する従業員が労働保険に加入していること
■助成対象外となる取引・事業者
以下の関連会社等との取引、および少額の経費支出は助成対象外となります。
- 親会社、子会社、グループ企業等の関連会社（資本関係、役員兼務等）
- 代表者の三親等以内の親族が経営する会社
- 自社と顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社
- 1品あたりの単価が税抜10万円未満の設備・システム導入費
※実施中の他の補助金（〇〇庁「〇〇補助金」等）がある場合、本申請と経費や内容が重複するものは対象外です。
※1契約30万円以上の場合は見積書、100万円以上の場合は相見積が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/juuten/index.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- Jグランツ（補助金・助成金電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- 助成金解説ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
- お問い合わせ先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/contact.html
- 公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
本事業の申請は電子申請システム「jGrants」でのみ受け付けています。申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。最新の募集要項や様式は必ず公式サイトから最新版をダウンロードしてご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。