令和8年度 広島県「ひろしまユニコーン10」特許戦略策定・出願支援（2次募集）
紹介動画
目的
広島県内のスタートアップ企業等に対し、特許戦略の策定や出願に係る費用を補助することで、知的財産の活用による事業成長を支援します。本事業は「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの一環として、企業の競争優位性の確立や資金調達の加速を図り、将来のユニコーン企業創出を目指します。特許出願料や弁理士費用等の経費の一部を補助し、県内における知財活用の裾野を拡大します。
申請スケジュール
- 募集期間・申請書類の提出
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- 公募開始：2026年06月04日
- 申請締切：2026年09月30日
- 2次募集開始：2026年11月02日
- 2次募集締切：2027年01月20日
以下の書類を揃え、運営事務局（有限責任監査法人トーマツ）へメールで提出してください。
【提出書類】- 支給申請書（指定様式）
- 会社概要
- 見積書、請求書、契約書等の写し
- 領収書等の実績書類（支払済の場合）
cfobase_hiroshima@tohmatsu.co.jp
※1次募集で予算上限に達した場合、2次募集が行われない可能性があります。
- 審査・選定・支給額の確定
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申請締切後、順次実施
提出書類に基づき、以下の項目で審査が行われます。
- 事業成長・競争優位性の期待
- 経営戦略・知財戦略の一体性
- 経営陣の知財理解と体制
- 新規性
- 県内モデルとしての波及効果
- 過去の採択実績（加点項目）
- 補助金の支払（振込）
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- 1次募集振込予定：2026年12月30日
- 2次募集振込予定：2027年03月31日
支給確定通知後、指定口座へ振り込みが行われます。
【注意】
指定期日までに必要書類（領収書等）が提出されない場合、支給の遅延や決定の取消となる場合があります。また、不正受給や目的外使用が判明した場合は返還を求められます。
対象となる事業
令和8年度 ひろしまユニコーン10 CFO BASE「特許戦略策定・出願支援」は、広島県が推進する「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの一環として実施され、県内スタートアップの知財戦略構築と特許権利化を支援することを目的としています。特許を企業の価値向上や資金調達を加速させるための戦略的基盤として活用できる企業の創出を目指し、地域全体のイノベーション・エコシステムの成長促進を図ります。
■特許戦略策定・出願支援
県内スタートアップ等を対象に、特許戦略の策定および権利化に必要となるさまざまな出願関連費用を支援します。
＜支援対象となる費用＞
- 特許出願料
- 出願審査請求料
- PCT国際出願に係る費用
- 外国特許庁等への出願費用
- 先行技術調査費用
- 弁理士費用（出願書類作成等）
- その他、特許の権利化に必要と認められる費用（例：特許侵害訴訟費用、外国出願に伴う翻訳料など）
＜負担割合と上限額＞
- 国内出願：対象費用の3分の2以内、上限額40万円
- 海外出願（PCT国際出願等含む）：対象費用の3分の2以内、上限額60万円
＜支援の対象者要件＞
- 広島県内に本店登記もしくは拠点を有する企業、または住所・拠点が広島県内の個人事業主
- 申込時点で法人格がない場合、原則として令和8年度末までに広島県内に法人登記予定であること
- 「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの目的を理解し、事業のさらなる成長を目指すこと
- 情報公開への協力（広島県の取材対応やモデル企業としての活動協力）
- 暴力団または暴力団員と関係がないこと
＜スケジュール＞
- 対象期間：令和8年4月1日から令和9年2月28日までに発生し、かつ支払いが完了する費用
- 1次募集：令和8年6月4日から令和8年9月30日まで
- 2次募集：令和8年11月2日から令和9年1月20日まで（予算上限に達した場合は実施なし）
＜審査項目＞
- 今後の事業成長や競争優位性の確立の期待度
- 特許取得目的の明確性と経営戦略・知財戦略の一体性
- 経営陣の知財重要性への理解と外部専門家の活用・組織体制
- 特許の取得・活用に新たに取り組む事業者であるか
- 広島県内におけるスタートアップ成長モデルとしての波及効果
- 「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの過去採択実績（加点対象）
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当するものは補助の対象となりません。
- 同一の支援対象者による複数申請（原則として1社につき1出願まで）。
- 市場価格よりも著しく高い費用と判断される場合の増額部分。
- 支援対象期間（令和8年4月1日〜令和9年2月28日）外に発生または支払いが完了した費用。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と関係がある事業者の事業。
補助内容
■特許戦略策定・出願支援
＜支援対象経費＞
- 特許出願料
- 出願審査請求料
- PCT国際出願に係る費用
- 外国特許庁等への出願費用
- 先行技術調査費用
- 弁理士費用（出願書類作成等）
- その他、特許の権利化に必要と認められる費用（翻訳料等）
＜負担割合と上限額＞
| 出願の種類 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 国内出願 | 3分の2以内 | 40万円 |
| 海外出願（PCT国際出願等を含む） | 3分の2以内 | 60万円 |
＜制限・注意事項＞
- 1社につき1出願までの申請に限る
- 同一の支援対象者による複数申請は原則不可
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに発生・支払完了した経費が対象
- 市場価格よりも著しく高いと判断される費用は対象外となる場合がある
＜支援対象者要件＞
- 広島県内に本店登記もしくは拠点を有する企業、または住所・拠点が広島県内の個人事業主であること
- 法人格がない場合は令和8年度末までに広島県内に法人登記を行うこと
- 「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの目的を理解し成長を目指すこと
- 県の取材や成果公開、モデル企業としての活動に協力できること
- 暴力団等、反社会的勢力との関係がないこと
対象者の詳細
基本要件（所在地・事業意欲等）
令和8年度「ひろしまユニコーン10 CFO BASE 特許戦略策定・出願支援」の対象者は、以下の複数の要件をすべて満たす企業または個人事業主です。広島県内での事業展開と、「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの趣旨に賛同し、成長を目指す意欲が求められます。
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1 所在地および法人格に関する要件
広島県内に本店登記もしくは拠点を有する企業であること、または住所もしくは拠点の所在地が広島県内の個人事業主であること、個人事業主の場合、原則として令和8年度末までに広島県内に法人登記を行うこと -
2 プロジェクトへの理解と事業成長への意欲
「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの目的（10年間で10社のユニコーン企業創出等）を深く理解していること、本支援の活用を通じて、自身の事業のさらなる成長を目指す意欲があること -
3 モデル企業としての協力義務
成果や効果について、広島県からの取材に応じることに同意できること、取材内容が県のホームページ等で公開されるなど、モデル企業としての活動に協力すること -
4 申請における制限事項
申請は1社（または個人事業主）につき1出願まで（複数申請は原則不可）
審査における加点項目
以下の「ひろしまユニコーン10」プロジェクト関連プログラムの過去採択先である場合は、審査において加点対象となります。
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対象となる過去プログラム
令和4年度～令和7年度「ひろしまユニコーン10」アクセラレーションプログラム、令和6年度～令和8年度「ひろしまユニコーン10」ASIA CO-CREATION PROGRAM、令和7年度「ひろしまユニコーン10」Hiroshima Launchpad: North America 2025、令和8年度「ひろしまユニコーン10」BEYOND BORDERS SUPPORT
■暴力団排除に関する規定（対象外）
以下の項目に該当する者は、本支援の対象外となります。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団
- 暴力団員と関係がある者
反社会的勢力との関係については厳格に定められており、遵守が必須となります。
※これらの要件をすべて満たす企業または個人事業主が、本支援の対象者として選定される可能性があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195374
- 広島県庁公式ホームページ
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
- 広島県防災Web
- https://www.bousai.pref.hiroshima.lg.jp/?l=105-0
- Adobe Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
本支援事業の申請は、jGrants等の電子申請システムではなく、指定の支給申請書をダウンロードして提出する形式となっています。2次募集の期間は令和8年11月2日から令和9年1月20日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。