福井県物価高騰対策支援金（高齢者・障がい者施設、保育所等）令和8年度
紹介動画
目的
福井県内の高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、保育所等を運営する事業者に対して、電気料金高騰による経営負担を軽減するために支援金を給付します。物価高騰の影響を緩和することで、各施設が利用者に対して質の高いサービスを安定的に継続して提供できるよう支援することを目的としています。施設の定員数や電気契約の種類等に応じた金額を補助します。
申請スケジュール
- 書類準備
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申請前まで
以下の必要書類を準備してください。
- 様式第1号 交付申請書
- 様式第3号 振込先金融機関口座確認書類の写し
- 誓約書
- （施設種別に応じた）交付申請書（様式第4号、第5号など）
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年11月02日
- 申請締切：2026年12月25日
電子申請または郵送にて申請してください。
- 電子申請：締切日までに完了してください。
- 郵送：当日消印有効。「簡易書留」など追跡可能な方法で送付してください。
（宛先：〒910-8799 福井中央郵便局留め 福井県物価高騰対策支援金 申請事務局 宛）
- 審査期間
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申請受理後順次
事務局にて書類審査を行います。不備がある場合は、事務局（050-3385-3406）より電話連絡が入ることがあります。連絡が取れない場合は申請取り下げとみなされるためご注意ください。
- 給付決定・振込
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- 給付決定通知：振込をもって代える
給付が決定した場合、指定口座への振り込みをもって通知に代えられます。通帳には「ﾌｸｲｹﾝﾌﾞｯｶｺｳﾄｳｼｴﾝｷﾝ」と記載されます。不給付の場合は、別途「不給付に関する通知」が送付されます。
対象となる事業
電気料金の高騰が社会福祉施設等に与える影響を緩和し、利用者への安定したサービス提供を支援することを目的として、福井県が県内に所在する特定の施設・事業所を対象に、運営に生じている負担を軽減するための支援金を給付します。
■1 高齢者福祉施設
県内に所在する特定の高齢者福祉施設および事業所が対象です。
＜支援対象施設＞
- 入所系: 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護（みなし指定を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等
- 通所系: 通所介護、地域密着型通所介護、通所型サービス、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション（みなし指定を除く）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護等
- 訪問系: 訪問介護、訪問型サービス、訪問入浴介護、訪問看護（みなし指定を除く）、訪問リハビリテーション（みなし指定を除く）、定期巡回随時対応訪問介護看護、居宅介護支援、福祉用具貸与等
＜支援金額＞
- 入所系: 定員1名あたり1,800円（サービス付き高齢者向け住宅は室数基準）
- 通所系: 定員1名あたり1,440円（利用定員または登録定員基準）
- 訪問系: 1施設あたり一律11,850円
■2 障がい者福祉施設
県内に所在する特定の障がい者福祉施設および事業所が対象です。
＜支援対象施設＞
- 入所系: 施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設
- 通所系: 短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス等
- 訪問・相談系: 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援
＜支援金額＞
- 入所系: 定員1名あたり1,800円
- 通所系: 定員1名あたり1,440円
- 訪問・相談系: 1施設あたり一律11,850円
■3 私立保育所等・私立幼稚園・児童入所施設
県内に所在する特定の私立保育所、幼稚園、児童入所施設が対象です。
＜支援対象施設＞
- 私立保育所等: 私立保育所、私立認定こども園、私立地域型保育事業
- 私立幼稚園: 私立幼稚園
- 児童入所施設: 乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム（Ⅰ型）、ファミリーホーム
＜支援金額＞
- 私立保育所等: 高圧契約420円/人、低圧契約350円/人
- 私立幼稚園: 高圧契約830円/人、低圧契約690円/人
- 児童入所施設: 高圧契約4,510円/人、低圧契約1,760円/人
■共通事項
全カテゴリー共通の申請情報です。
＜受付期間＞
- 令和8年11月2日（月）から令和8年12月25日（金）まで（郵送は当日消印有効）
＜申請方法＞
- 電子申請: 専用フォームからの入力
- 郵送（紙申請）: 所定の様式を福井中央郵便局留め 申請事務局 宛に送付
▼補助対象外となる事業
申請要件を満たさない場合や、以下の事項に該当する事業者または施設は給付の対象となりません。
- 申請日時点で事業を実施していない、または今後の事業継続意思がない事業者。
- 各施設種別に応じた法令に基づく指定・許可・届出を受けていない事業所。
- 過去に他の協力金等で申請要件を満たさなかったことを理由に不支給決定または返還があり、その返還が完了していない事業者。
- 暴力団等に関連する事業者。
- 代表者、役員、従業員等が福井県暴力団排除条例に規定される暴力団員等に該当する場合。
- 経営に暴力団等が関与している場合。
- 不正受給の疑いがある場合（警察当局への情報提供対象）。
- 提出書類の不足や要件不備により、審査の結果「不支給」と判断された場合。
福井県物価高騰対策支援金（医療機関・福祉施設等）
■A 高齢者福祉施設
＜高齢者福祉施設 支援額＞
| サービス種別 | 対象施設例 | 支援額 |
|---|---|---|
| 入所系サービス | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等 | 定員1名あたり1,800円 |
| 通所系サービス | 通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護等 | 定員1名あたり1,440円 |
| 訪問系サービス | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与等 | 1施設あたり11,850円 |
■B 私立保育所等・私立幼稚園・児童入所施設
＜私立保育所等（保育所、認定こども園、地域型保育事業）＞
| 電力契約種別 | 支援額 |
|---|---|
| 高圧契約 | 定員1名あたり420円 |
| 低圧契約 | 定員1名あたり350円 |
＜私立幼稚園＞
| 電力契約種別 | 支援額 |
|---|---|
| 高圧契約 | 定員1名あたり830円 |
| 低圧契約 | 定員1名あたり690円 |
＜児童入所施設（乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設等）＞
| 電力契約種別 | 支援額 |
|---|---|
| 高圧契約 | 定員1名あたり4,510円 |
| 低圧契約 | 定員1名あたり1,760円 |
■特例措置
●S1 新規指定施設等に係る月割り支給の特例
＜算定方法＞
令和8年7月1日から令和8年9月1日までに指定を受けた施設は、指定月の翌月から（1日指定の場合は指定月から）支援対象期間となり、月割りで支給額を算定する。
対象者の詳細
高齢者福祉施設
県内にある施設・事業所を対象としています。サービスの形態によって「入所系」「通所系」「訪問系」に分類されます。介護保険法の指定・許可を受けた事業所、または老人福祉法の届出をした事業所を運営している者であることが条件です。
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1 入所系
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護（ただし、みなし指定の事業所は除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 -
2 通所系
通所介護、地域密着型通所介護、通所型サービス（第1号型通所事業。ただし、通所介護および地域密着型通所介護を実施していない事業所に限ります）、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション（ただし、みなし指定の事業所は除く）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 -
3 訪問系
訪問介護、訪問型サービス（第1号型訪問事業。ただし、訪問介護を実施していない事業所に限ります）、訪問入浴介護、訪問看護（ただし、みなし指定の事業所は除く）、訪問リハビリテーション（ただし、みなし指定の事業所は除く）、定期巡回随時対応訪問介護看護、居宅介護支援、福祉用具貸与
障がい者福祉施設
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」および「児童福祉法」の指定・許可を受けた事業所を運営している者が対象となります。
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1 入所系
施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設 -
2 通所系
短期入所（ただし、入所系と重複するものを除く）、生活介護、自立訓練（機能訓練、生活訓練）※宿泊型自立訓練を含む、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス -
3 訪問・相談系
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援
私立保育所等・私立幼稚園・児童入所施設
保育・教育施設および児童福祉施設が対象です。電気の契約種別（高圧・低圧）により支援額が算定されます。
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1 私立保育所等
私立保育所、私立認定こども園、私立地域型保育事業 -
2 私立幼稚園
私立幼稚園 -
3 児童入所施設
乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム（Ⅰ型）、ファミリーホーム
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、本支援金の支給対象外となります。
- 申請時点で事業を廃止・休止している場合
- 事業継続の意思がない場合
- 代表者、役員、従業員等が暴力団員等に該当する場合、または暴力団員等が経営に事実上参画している場合
- 過去の協力金（中小企業休業等要請協力金など）の返還が完了していない場合
※事業実態の有無を確認するため、現地・立入調査が行われる場合があります。
【共通の留意事項】
・交付要領の全内容への同意が必要です。
・令和8年7月1日時点の定員により算定されます。複数のサービス種別を1か所で提供している場合は、サービス種別ごとに算定されます。
・県からの書類追加提出や検査、是正措置の求めには必ず応じる必要があります。
・不正受給の疑いがある場合は、警察当局等に情報提供が行われます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195381
- 福井県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
- 福井県物価高騰対策支援金（高齢者福祉施設・障がい者福祉施設・保育所等）詳細ページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/016407/youhosien/bukkakoutou-2.html
- 【高齢者福祉施設・障がい者福祉施設・保育所等用】電子申請フォーム
- https://86408858.form.kintoneapp.com/public/00059382b553d99bb126c6c45371a7714d1fa509f5558940385c866eb9e5b646
- 【医療機関・薬局】福井県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金 詳細ページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/016407/youhosien/bukkakoutou.html
受付期間は令和8年11月2日から令和8年12月25日までです。申請方法（電子または郵送）により必要な様式が異なりますので、交付マニュアルを必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。