福井県 医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金（令和7年度）

申請スケジュール

申請準備・書類作成

申請受付開始前まで

施設種別に応じた交付申請書（様式第4-1号、4-2号、第5号等）を選択し、必要事項を記入してください。

• 振込口座情報の準備：申請者名義の口座（通帳の写し）が必要です。
• 誓約事項の確認：県税の滞納がないことや暴力団排除条例への同意など、すべての項目へのチェックが必須です。
• 添付書類の確認：施術所や歯科技工所などは、受領委任や委託を証する追加書類が必要です。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年11月02日
• 申請締切：2026年12月25日

原則としてオンラインでの電子申請を行ってください。郵送の場合は、当日消印有効となります。持参による申請は受け付けられません。

• 郵送先：〒910-8799 福井中央郵便局留め 申請事務局 宛て
• 注意事項：送料は自己負担です。必ず控えを保管してください。

審査・不備対応

申請受付後 随時

事務局にて書類の確認・審査が行われます。不備がある場合は、申請書の連絡先へ電話連絡（平日9:00〜17:00）が入ります。

• 2週間連絡が取れない場合や、指示に従わない場合は、申請が取り下げられたものと見なされるためご注意ください。

交付決定・振込

• 支援金振込：順次実施

審査の結果、適正であると認められた場合、交付が決定され、指定の口座へ支援金が振り込まれます。

交付後の確認

随時

不正受給（虚偽の申請や要件不適合など）が判明した場合は、全額返還に加えて延滞金や追加の罰金が請求される厳正な対処が取られます。交付後も県からの調査や説明の求めに応じる必要があります。

対象となる事業

本事業は、福井県が実施する「福井県物価高騰対策支援金（医療機関・福祉施設等）」に関するもので、物価高騰の影響を受ける県内の医療機関、薬局、および様々な福祉施設等の事業継続を支援することを目的としています。主に電気料高騰などによる負担を軽減するための措置です。

■1 医療機関等・薬局

県内に所在する特定の医療機関等（市町立病院・診療所を除く）および薬局に対し支給されます。

＜対象となる機関＞

• 病院
• 有床診療所
• 無床診療所
• 歯科診療所
• 歯科技工所
• 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師など）
• 助産所
• 薬局

＜支援額＞

• 病院、有床診療所：許可病床数から休止病床数を除いた数に8,250円を乗じた額（最低支給額18,750円）
• 無床診療所、歯科診療所、歯科技工所、施術所、薬局：1施設あたり一律18,750円
• 助産所（分娩取扱あり）：療養ベッド数に8,250円を乗じた額（最低支給額18,750円）
• 助産所（分娩取扱なし）：1施設あたり一律18,750円

＜申請要件＞

• 交付要領への同意：交付要領の内容全てに同意すること
• 事業実施と継続の意思：申請日時点で事業を実施しており、今後も継続する意思があること
• 法的許可の取得：医療法、歯科技工士法等の各法律に基づく開設許可を受けていること
• 保険診療等の実施：保険医療機関の指定、受領委任の取り扱い、または保険薬局の指定を受けていること
• 県への協力義務：書類の追加提出、説明、検査、報告等の求めに応じること

■2 介護施設

物価高騰（主に電気料）の負担軽減を目的とし、施設の種別や定員数に応じて支援します。

＜区分と支援額基準＞

• 入所系（介護老人福祉施設、有料老人ホーム等）：定員1名あたり1,800円
• 通所系（通所介護、通所リハビリテーション等）：定員1名あたり1,440円
• 訪問・相談系（訪問介護、居宅介護支援等）：1施設あたり11,850円

■3 障害福祉サービス事業所

障害福祉を支える各事業所を対象に、施設の種別や定員数に応じて支援を行います。

＜区分と支援額基準＞

• 入所系（施設入所支援、共同生活支援等）：定員1名あたり1,800円
• 通所系（就労継続支援、児童発達支援等）：定員1名あたり1,440円
• 訪問・相談系（居宅介護、計画相談支援等）：1施設あたり11,850円

■4 保育施設・幼稚園・児童福祉施設

電力契約の種別（高圧・低圧）および定員数に基づき支援額が設定されています。

＜保育施設等（私立保育所・認定こども園等）＞

• 高圧電力契約の場合：定員1名あたり420円
• 低圧電力契約の場合：定員1名あたり350円

＜私立幼稚園＞

• 高圧電力契約の場合：定員1名あたり830円
• 低圧電力契約の場合：定員1名あたり690円

＜児童福祉施設（乳児院・養護施設等）＞

• 高圧電力契約の場合：定員1名あたり4,510円
• 低圧電力契約の場合：定員1名あたり1,760円

補助内容

■福井県物価高騰対策支援金（医療機関・福祉施設等）

＜支援対象となる機関＞

• 病院（市町立を除く）
• 有床診療所（指定を受けているもの。市町立を除く）
• 無床診療所（指定を受けているもの。市町立を除く）
• 歯科診療所
• 歯科技工所（保険医療機関からの委託等を受けている施設）
• 施術所（受領委任取扱施設に限る）
• 助産所
• 薬局（指定を受けているもの）

＜支援額の算定方法＞

＜申請概要＞

• 申請受付期間：令和8年11月2日から令和8年12月25日まで
• 申請方法：原則電子申請（郵送も可、持参不可）
• 給付方法：指定口座への振込み（振込をもって通知に代える）

対象者の詳細

対象となる機関の種類

福井県内に所在する特定の医療機関等（市町立病院・診療所を除く）および薬局が対象となります。

• 施術所
  あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律や柔道整復師法に基づく施設

具体的な申請要件

支援金の支給を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 交付要領への同意
  福井県物価高騰対策支援金（医療機関・福祉施設等）交付要領の全ての内容に同意していること
• 事業継続の意思
  申請日時点で事業を継続しており、かつ今後も継続する意思を有していること、現地調査や書類提出の求めがあった場合にこれに応じること
• 法的開設許可
  医療法、歯科技工士法、あん摩マツサージ指圧師・はり師・きゆう師等に関する法律、柔道整復師法、医薬品医療機器等法に基づき開設許可を受けていること
• 保険医療機関等としての指定・実績
  病院・診療所：健康保険法に基づく保険医療機関の指定、歯科技工所：保険医療機関からの委託等を受けて歯科技工を行っていること、施術所：受領委任を取り扱っていること、薬局：健康保険法に基づく保険薬局の指定
• コンプライアンスおよび暴力団排除
  過去に協力金等の支給決定を取り消された場合、返還が完了していること、代表者・役員等が暴力団員等に該当せず、経営に参画していないこと、不正受給防止のため、警察当局等への情報提供に同意すること
• 行政への協力義務
  県からの書類追加提出、説明、検査、報告、是正措置の求めに必ず応じること

※詳細については、福井県物価高騰対策支援金の公募要領および交付要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195382

福井県公式サイト

https://www.pref.fukui.lg.jp/

福井県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金 公式ページ（医療機関・薬局）

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/016407/youhosien/bukkakoutou.html

医療機関・薬局用申請フォーム

https://86408858.form.kintoneapp.com/public/fbde883dd0f6892fe0ca7587a17d0ec369d1104b41c17d66e8ac26885229c9f6

高齢者福祉施設・障がい者福祉施設・保育所等向け申請ページ

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/016407/youhosien/bukkakoutou-2.html

Adobe Readerダウンロードページ

https://get.adobe.com/reader/?loc=jp

福井県庁の地図・アクセス情報

http://maps.google.co.jp/maps?f=q&hl=ja&geocode=&q=%e7%a6%8f%e4%ba%95%e7%9c%8c%e5%ba%81&ie=UTF8&ll=36.065219,136.2216416&z=15

児童家庭課お問い合わせ先 地図・アクセス情報

http://maps.google.co.jp/maps?f=q&hl=ja&geocode=&q=%e7%a6%8f%e4%ba%95%e5%b8%82%e5%a4%a7%e6%89%8b3%e4%b8%81%e7%9b%ae17%e7%95%aa1%e5%8f%b7

申請受付期間は令和8年11月2日（月）から令和8年12月25日（金）までです。お問い合わせは福井県物価高騰対策支援金申請事務局（050-3385-3406）まで。

お問合せ窓口