令和7年度補正 能登半島地震 被災商店街等再建支援補助金（地域商業機能複合化推進事業）
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目的
令和6年能登半島地震で被災した石川県等の商店街等組織に対し、活気を取り戻すためのイベント開催等の「にぎわい創出」や、損壊したアーケード・共同店舗等の「施設・設備復旧」に要する経費を補助します。被災地の商店街が機能を維持・再建し、再び地域コミュニティの核として発展することを目指し、復旧から振興までを幅広く支援します。
申請スケジュール
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年03月09日
- 申請締切：2027年01月15日
- 商店街にぎわい創出事業（第8次）
申請期間：2026年3月9日〜12月8日
（1次締切：4/20、2次：6/19、3次：8/26、4次：10/8、5次：12/8） - 商店街災害復旧事業（第6次）
申請期間：2026年4月1日〜2027年1月15日
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
提出された交付申請書を経済産業局が審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付され、正式に事業実施が可能となります。
- 事業実施・補助金請求
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交付決定〜事業完了まで
交付決定後、事業計画に基づき事業を実施します。必要に応じて概算払請求書（様式第15）を提出することで、事業実施中に概算で補助金を受け取ることが可能です。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。経済産業局による審査を経て確定通知書（様式第14）が送付され、最終的な補助金額が確定します。未払分がある場合は精算払として支払われます。
【完了後の義務】- 消費税額確定後の報告（様式第16）
- 取得財産の管理（様式第17：管理台帳の整備）
対象となる事業
令和7年度補正「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」は、令和6年能登半島地震により被害を受けた地域の商店街等の復旧と再建を支援することを目的としています。本事業は、国から都道府県への補助を通じた「間接補助事業」です。
■1 商店街にぎわい創出事業
能登半島地震により活気が失われた商店街において、商店街等組織または民間事業者との連携体が行う、集客イベントや情報発信などのにぎわい創出に向けた取り組みを支援します。
＜補助対象事業者＞
- 石川県に所在する商店街等組織
- 上記商店街等組織と民間事業者との連携体
＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、会議費
- 店舗等の賃借料、無体財産（著作権など）の購入費
- イベントの設営費、運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費
- 印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員の人件費
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：定額（10分の10） ※石川県、新潟県、富山県、福井県の直接被害を受けた地域の事業
- 補助上限額：1事業あたり100万円（下限30万円）
- 連合体による実施：1,000千円×参加商店街等組織数（交付決定上限1,200万円）
＜公募期間（8次公募）＞
- 申請受付：令和8年3月9日（月）から令和8年12月8日（火）まで
- ※期間内に複数回の締切あり（1次締切：令和8年4月20日、5次締切：令和8年12月8日等）
■2 商店街災害復旧事業
地震により被害を受けた地域において、商店街の機能維持や向上に不可欠な施設・設備の復旧、および商店街への来街を妨げる障害物の除去などを支援します。
＜補助対象事業者＞
- 特に甚大な被害を受けた地域（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に所在する商店街等組織
＜補助対象経費＞
- 施設・設備復旧費（アーケード、共同店舗、地域交流施設、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場、イベント広場等）
- 障害物の除去費
- 資材・工事費、設備の調達・移転設置費、取壊し・撤去費、整地・排土費
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：4分の3（国2分の1、県4分の1を負担）
- 補助上限額：上限なし
＜交付申請受付期間（6次募集）＞
- 受付期間：令和8年4月1日（水）から令和9年1月15日（金）まで
データ活用に関する要件
●データに基づいた効果測定と事業改善
AIカメラ、アンケート、POSデータ等を活用して来街者ニーズを把握し、分析結果を事業改善（PDCAサイクル）に活かすことが求められます。
●EX 被災地域支援の特例措置
能登半島地震の被災地域支援として、通常の事業よりも高い補助率（定額または4分の3）が適用される特例措置となっています。
補助内容
■A 消費動向等分析・テナントミックス構築事業
＜事業内容＞
商店街等において、空き店舗などを活用した創業支援の実施、顧客の属性や消費動向の調査分析を行います。これに基づき、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくりを進めることで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能活性化と持続的発展に繋がる事業を支援します。
＜補助率・補助上限＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地方公共団体から間接補助事業者への補助率 | 6分の5以内 |
| 国から地方公共団体への補助率 | 5分の4 |
| 国からの補助上限額 | 400万円 |
＜対象経費例＞
- 謝金
- 旅費
- 会議費
- 店舗等賃借料
- 内装・設備・施工工事費
- 無体財産購入費
- 備品費
- 借料・損料
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 広報費
- 委託費
- 外注費
- 補助員人件費
- 通信運搬費
■B 商店街等新機能導入促進事業
＜事業内容＞
商店街等にこれまでなかった新たな機能の導入に係る施設整備等を行います。これに加えて、顧客の属性や消費動向、商店街等エリアへの波及効果などを調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくりを進めることで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能活性化と持続的発展に繋がる事業を支援します。
＜補助率・補助上限＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地方公共団体から間接補助事業者への補助率 | 4分の3以内 |
| 国から地方公共団体への補助率 | 3分の2 |
| 国からの補助上限額 | 4,000万円 |
＜対象経費例＞
- 謝金
- 旅費
- 会議費
- 施設整備費
- 施設・設備の撤去に係る経費
- 店舗等賃借料
- 内装・設備・施工工事費
- 店舗改造費
- 無体財産購入費
- 備品費
- 借料・損料
- 消耗品費
- 委託費
- 外注費
- 補助員人件費
- 通信運搬費
■特例措置
●C 消費動向等分析・テナントミックス構築事業（商店街にぎわい創出事業）
＜対象地域＞
令和6年能登半島地震により被害を受けた地域（特に石川県）
＜事業内容＞
被災地域の商店街等において、にぎわい創出のためのイベント等の事業を支援
＜補助率・補助上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助下限額 | 30万円 |
●D 商店街等新機能導入促進事業（商店街災害復旧事業）
＜対象地域＞
石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町
＜事業内容＞
アーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修など
＜補助率・補助上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4分の3（国2/1、県1/4） |
| 補助上限額 | 設定なし |
＜特記事項＞
令和6年1月1日以降に交付決定前に行われた事業についても、適正と認められる場合は対象となる
対象者の詳細
補助事業者
補助事業における「補助事業者」は地方公共団体を指します。申請や連絡調整において、以下の情報の提出が必要です。
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地方公共団体
地方公共団体名、連絡担当窓口（所属、役職・氏名、電話番号、E-mailアドレス）
間接補助事業者
補助金を受け、実際に事業を実施する主体であり、商店街等組織または民間事業者のいずれかの形態を取り得ます。基本的な情報から組織の概況、財務状況、事業実績、実施体制に至るまで詳細な情報が求められます。
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1 基本情報・概況
法人番号（13桁）、団体名、代表者役職・氏名、所在地、連絡担当窓口、商店街等組織：所在地（区域図）、店舗数、空き店舗数、設立年月日、組織概要（形態、タイプ、立地環境）、写真、民間事業者：事業の概要（会社概要）、設立年月日 -
2 組織体制・財務状況
定款又は規約、直近の役員名簿、財務諸表（直近2期分）、資金調達・収益事業の情報、従業員への賃金引上げに係る誓約書・賃金台帳等（賃金引上げを行う場合） -
3 事業実績・実施体制
類似事業の実績、地域のまちづくりや商業活性化活動への参画状況（民間事業者の場合）、合意形成の状況（議事録等）、役割分担、地域の関係者（専門人材等）との連携状況、金融機関との連携状況（加点措置対象）、金融機関以外からの資金調達の状況（加点措置対象）、実施体制図 -
4 実施場所・事業内容
実施場所（周辺との位置関係がわかる地図）、事業内容の区分（消費動向等分析・テナントミックス構築事業、または商店街等新機能導入促進事業）
※詳細な要件や提出書類の様式については、最新の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。