公募前 掲載日:2026/11/05

IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)≪8次締切≫

上限金額
450万
申請期限
2027年01月07日
公募開始:2026/12/02~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

国内の中小企業・小規模事業者等を対象に、労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進に資するITツールの導入費用を補助します。AI導入やインボイス制度への対応、セキュリティ対策、PC等のハードウェア導入など、多様な経営課題の解決を支援します。IT導入支援事業者との連携により、専門的なサポートを受けながら、事業のデジタル化と競争力強化を図ります。

申請スケジュール

具体的な申請期間や募集締め切り日は、公式サイトの「事業スケジュール」ページをご確認ください。申請には「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが必要です。ご不明な点は、事務局お問い合わせ窓口(ナビダイヤル:0570-666-376 / IP電話:050-3133-3272)までご連絡ください。
補助金活用の検討と課題の明確化
随時

解決したい経営課題(業務効率化、インボイス制度対応、セキュリティ強化など)を特定し、導入するITツールを検討します。

  • 補助対象は、事務局に登録・公開されているITツールに限られます。
  • ソフトウェア、サービス、サポート費用、クラウド利用料などが対象です。
IT導入支援事業者との連携
交付申請前

事務局に登録された「IT導入支援事業者」をパートナーとして選定します。事業者は交付申請からITツールの導入、実績報告までを全面的にサポートします。

交付申請
公募期間中

IT導入支援事業者のサポートのもと、交付申請を行います。対象は日本国内で事業を営む法人または個人事業主の中小企業・小規模事業者等です。

審査・交付決定
申請後順次

事務局による審査が行われ、適切と認められれば「交付決定」が通知されます。決定前にITツールの契約・支払いを行うと補助対象外となるためご注意ください。

事業実施・実績報告
交付決定後〜実施期限

ITツールの導入やサービスの利用を実施します。事業完了後、証憑類を揃えて「実績報告書」を提出します。

補助金交付
実績報告の審査完了後

提出された実績報告書の確定審査を経て、補助金交付要件を満たしていることが確認された後に、補助金が支払われます。

対象となる事業

中小企業・小規模事業者等の皆様が、労働生産性の向上を目的として、業務効率化やデジタルトラックスフォーメーション(DX)等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する際に、その費用を支援する補助金制度です。

■デジタル化・AI導入補助金

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を最大の目的とし、事業のデジタル化を推進し、業務効率化やDXを実現するためのITツールの導入を後押しします。

<補助対象となる具体的な内容>
  • インボイス制度対応:インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェアなどの導入
  • 業務効率化・DX推進:業務効率化やDXを推進するためのソフトウェアやサービス
  • セキュリティ強化:サイバー攻撃等に対するリスク低減策の導入
  • ハードウェアの導入:PCなどのハードウェアの導入
  • 複数者連携:複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組み(複数者連携デジタル化・AI導入枠)
<補助対象経費>
  • ITツールの導入費用
  • 導入に関する相談対応等のサポート費用
  • クラウドサービスを利用するための費用
<申請の仕組みと要件>
  • 日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人、または個人事業主であること
  • 事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、共同で申請を行うこと
  • 事前に事務局の審査を受け、公式ウェブサイトに登録されているITツールを導入すること

補助内容

■1 補助の目的と対象となる取り組み

<目的と取り組み内容>
  • 労働生産性の向上:業務の効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することを目的としています。
  • ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入:貴社の課題解決や目標達成のために、新しいシステムやサービスを導入する費用が補助対象となります。
  • インボイス制度に対応した受発注システムの導入
  • システムを導入することによる業務全般の効率化
  • サイバー攻撃の増加に伴うリスクに対応するためのセキュリティ強化策
  • 複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組み

■2 補助対象となる費用

<対象費用の詳細>
  • ITツール本体:事前に事務局の審査を受け、補助金公式ウェブサイトに公開(登録)されている特定のITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用
  • 関連費用:ITツールの導入に関する相談対応等のサポート費用
  • クラウドサービスの利用料
  • インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどのソフトウェア導入費用
  • ソフトウェアと連携するPCやハードウェアの導入費用(条件あり)
  • サイバーインシデントに関するリスク低減策(セキュリティ対策)

■3 申請の前提条件

<申請体制の要件>
  • IT導入支援事業者との共同申請:補助事業者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行う必要があります(※複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。
  • IT導入支援事業者の役割:生産性向上を目指す事業者に対してITツールの導入をサポートし、補助事業の円滑な遂行を支援します。

対象者の詳細

補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)

デジタル化やAI導入を通じて事業の改善を目指す中小企業・小規模事業者等が対象です。労働生産性の向上を目的としており、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けたITツールの導入を支援します。

  • 解決を目指す課題・目的
    インボイス制度への対応(受発注システム、会計ソフト、決済ソフト等)、業務効率化(業務プロセスの改善や自動化)、セキュリティ強化(サイバー攻撃等へのリスク低減策)、事業のデジタル化全般、地域DX・生産性向上(複数者連携デジタル化・AI枠)
  • 支援対象となる内容
    ITツール(事前に事務局に登録されたソフトウェア、サービス等)、サポート費用(導入支援事業者による相談対応等)、クラウドサービス利用料、PC・ハードウェア等(インボイス枠など特定の枠が対象)
  • 主な申請要件
    原則としてIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請すること

IT導入支援事業者

中小企業・小規模事業者等の補助事業遂行を伴走支援する事業者です。補助事業全体を円滑に進めるためのパートナーとしての役割を担います。

  • 主な役割
    最適なITツールの選定、導入、運用のサポート、補助金の申請手続きに関する支援
  • 登録要件
    日本国内で法人登記(法人番号の公表含む)され、事業を営む法人または個人、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的を持つこと、事務局および外部審査委員会による審査に採択されること

※「複数者連携デジタル化・AI枠」については、IT導入支援事業者とのパートナーシップ締結の原則が適用されません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://it-shien.smrj.go.jp/about/
IT導入補助金2023前期以前に関するご案内
https://www.it-hojo.jp/
申請マイページ(申請者向けログインポータル・電子申請システム)
https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
IT導入支援事業者向け登録コンソール(登録システム)
https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
公式Facebookページ
https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472
関連ページ(cocoapp)
https://digiwith.smrj.go.jp/cocoapp/

提供された情報にはメイン公式サイトのルートURLが含まれておらず、資料ダウンロード(/download/)、よくあるご質問(/faq/)、手続きフロー(/applicant/flow/)等のページは相対パスのみの記載であったため、完全なURLが特定できたもののみを掲載しています。

お問合せ窓口

デジタル化・AI導入補助金/IT導入補助金2025・2024・2023後期 事務局
TEL:0570-666-376(代表電話番号)、050-3133-3272(IP電話等からの専用番号)
受付時間
平日の9時30分から17時30分まで
※土曜・日曜・祝日、および年末年始
どちらの電話番号も通話料がかかります。補助金の各募集回の締め切り前日および当日は、電話が大変混み合う傾向にあります。カスタマーハラスメントに対する方針を策定しています。TOPPAN株式会社が運営しています。
「IT導入補助金2023前期以前」の中小企業デジタル化・AI導入支援事業(旧:サービス等生産性向上IT導入支援事業)お問い合わせ窓口
専用のウェブサイトをご確認いただくよう案内されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。