IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)≪8次締切≫
紹介動画
目的
国内の中小企業・小規模事業者等を対象に、労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進に資するITツールの導入費用を補助します。AI導入やインボイス制度への対応、セキュリティ対策、PC等のハードウェア導入など、多様な経営課題の解決を支援します。IT導入支援事業者との連携により、専門的なサポートを受けながら、事業のデジタル化と競争力強化を図ります。
申請スケジュール
- 補助金活用の検討と課題の明確化
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随時
解決したい経営課題(業務効率化、インボイス制度対応、セキュリティ強化など)を特定し、導入するITツールを検討します。
- 補助対象は、事務局に登録・公開されているITツールに限られます。
- ソフトウェア、サービス、サポート費用、クラウド利用料などが対象です。
- IT導入支援事業者との連携
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交付申請前
事務局に登録された「IT導入支援事業者」をパートナーとして選定します。事業者は交付申請からITツールの導入、実績報告までを全面的にサポートします。
- 交付申請
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公募期間中
IT導入支援事業者のサポートのもと、交付申請を行います。対象は日本国内で事業を営む法人または個人事業主の中小企業・小規模事業者等です。
- 審査・交付決定
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申請後順次
事務局による審査が行われ、適切と認められれば「交付決定」が通知されます。決定前にITツールの契約・支払いを行うと補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施・実績報告
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交付決定後〜実施期限
ITツールの導入やサービスの利用を実施します。事業完了後、証憑類を揃えて「実績報告書」を提出します。
- 補助金交付
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実績報告の審査完了後
提出された実績報告書の確定審査を経て、補助金交付要件を満たしていることが確認された後に、補助金が支払われます。
対象となる事業
中小企業・小規模事業者等の皆様が、労働生産性の向上を目的として、業務効率化やデジタルトラックスフォーメーション(DX)等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する際に、その費用を支援する補助金制度です。
■デジタル化・AI導入補助金
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を最大の目的とし、事業のデジタル化を推進し、業務効率化やDXを実現するためのITツールの導入を後押しします。
<補助対象となる具体的な内容>
- インボイス制度対応:インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェアなどの導入
- 業務効率化・DX推進:業務効率化やDXを推進するためのソフトウェアやサービス
- セキュリティ強化:サイバー攻撃等に対するリスク低減策の導入
- ハードウェアの導入:PCなどのハードウェアの導入
- 複数者連携:複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組み(複数者連携デジタル化・AI導入枠)
<補助対象経費>
- ITツールの導入費用
- 導入に関する相談対応等のサポート費用
- クラウドサービスを利用するための費用
<申請の仕組みと要件>
- 日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人、または個人事業主であること
- 事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、共同で申請を行うこと
- 事前に事務局の審査を受け、公式ウェブサイトに登録されているITツールを導入すること
補助内容
■1 補助の目的と対象となる取り組み
<目的と取り組み内容>
- 労働生産性の向上:業務の効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することを目的としています。
- ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入:貴社の課題解決や目標達成のために、新しいシステムやサービスを導入する費用が補助対象となります。
- インボイス制度に対応した受発注システムの導入
- システムを導入することによる業務全般の効率化
- サイバー攻撃の増加に伴うリスクに対応するためのセキュリティ強化策
- 複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組み
■2 補助対象となる費用
<対象費用の詳細>
- ITツール本体:事前に事務局の審査を受け、補助金公式ウェブサイトに公開(登録)されている特定のITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用
- 関連費用:ITツールの導入に関する相談対応等のサポート費用
- クラウドサービスの利用料
- インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどのソフトウェア導入費用
- ソフトウェアと連携するPCやハードウェアの導入費用(条件あり)
- サイバーインシデントに関するリスク低減策(セキュリティ対策)
■3 申請の前提条件
<申請体制の要件>
- IT導入支援事業者との共同申請:補助事業者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行う必要があります(※複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。
- IT導入支援事業者の役割:生産性向上を目指す事業者に対してITツールの導入をサポートし、補助事業の円滑な遂行を支援します。
対象者の詳細
補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)
デジタル化やAI導入を通じて事業の改善を目指す中小企業・小規模事業者等が対象です。労働生産性の向上を目的としており、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けたITツールの導入を支援します。
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解決を目指す課題・目的
インボイス制度への対応(受発注システム、会計ソフト、決済ソフト等)、業務効率化(業務プロセスの改善や自動化)、セキュリティ強化(サイバー攻撃等へのリスク低減策)、事業のデジタル化全般、地域DX・生産性向上(複数者連携デジタル化・AI枠) -
支援対象となる内容
ITツール(事前に事務局に登録されたソフトウェア、サービス等)、サポート費用(導入支援事業者による相談対応等)、クラウドサービス利用料、PC・ハードウェア等(インボイス枠など特定の枠が対象) -
主な申請要件
原則としてIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請すること
IT導入支援事業者
中小企業・小規模事業者等の補助事業遂行を伴走支援する事業者です。補助事業全体を円滑に進めるためのパートナーとしての役割を担います。
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主な役割
最適なITツールの選定、導入、運用のサポート、補助金の申請手続きに関する支援 -
登録要件
日本国内で法人登記(法人番号の公表含む)され、事業を営む法人または個人、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的を持つこと、事務局および外部審査委員会による審査に採択されること
※「複数者連携デジタル化・AI枠」については、IT導入支援事業者とのパートナーシップ締結の原則が適用されません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前に関するご案内
- https://www.it-hojo.jp/
- 申請マイページ(申請者向けログインポータル・電子申請システム)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者向け登録コンソール(登録システム)
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
- 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472
- 関連ページ(cocoapp)
- https://digiwith.smrj.go.jp/cocoapp/
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