IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026(セキュリティ対策推進枠)
紹介動画
目的
中小企業・小規模事業者等を対象に、ITツールやソフトウェアの導入経費の一部を補助することで、労働生産性の向上を図ります。インボイス制度への対応やサイバーセキュリティ対策の強化、DX推進を支援し、業務効率化やリスク低減を通じて、事業の継続的な成長と地域経済の活性化を強力に後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
お問い合わせ:デジタル化・AI導入補助金事務局コールセンター 0570-666-376(受付時間:9:30〜17:30 土日祝・年末年始を除く)
※締め切り前日および当日は電話が大変混み合いますので、早めの準備を推奨いたします。
- 事前準備・課題の明確化
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随時
解決したい経営課題や導入したいITシステムを明確にします。
- インボイス制度への対応
- 業務効率化やDXの推進
- サイバー攻撃へのセキュリティ強化
- 法人番号の確認(日本国内で事業を営む法人の場合)
- IT導入支援事業者の選定
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公募締切まで
事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行う必要があります。
- 補助金ホームページに公開されているITツールの中から、自社の課題に合ったものを選択します。
- 事業者のサポートを受けながら申請準備を進めます。
- 交付申請(公募期間)
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公式サイトの事業スケジュールを参照
複数の募集回が設けられています。IT導入支援事業者と共同で、電子申請等により事務局へ書類を提出します。
- 審査・採択・交付決定
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締切後、順次審査
事務局および外部審査委員会による審査が行われます。採択された事業者に対し、補助金の交付決定通知が行われます。
- 事業実施(ITツールの導入)
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- 事業実施期間:交付決定後に着手
交付決定を受けてから、ITツールの契約・支払い・導入を行います。※交付決定前に契約・導入したものは補助対象外となるため注意が必要です。
- 補助金の交付
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事業実施報告後
ITツールの導入・支払い完了後に実績報告を行い、確定審査を経て補助金が交付されます。
対象となる事業
中小企業・小規模事業者等の皆様が、ITツールを導入することによって労働生産性を向上させ、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することを目的とした事業です。
■デジタル化・AI導入支援事業
日本国内の中小企業・小規模事業者の労働生産性を向上させるため、ITツールの導入を通じて、企業が抱える様々な課題を解決し、業務の効率化やDXの実現を支援することを目指しています。
<補助の対象となるITツール・サービス>
- 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入
- インボイス制度対応(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、受発注システム等)
- PCやハードウェアの導入(特定の条件の下で補助対象に含まれる場合あり)
- システム導入による既存業務の効率化支援
- セキュリティ強化(サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策)
- 複数者連携による地域全体のDXの実現や生産性の向上を図る取り組み
- ITツール導入後の相談対応やサポート費用
- クラウドサービスの利用料
<補助対象となる事業者(中小企業・小規模事業者等)>
- 日本国内で法人登記(法人番号が指定・公表されている)されていること
- 日本国内で事業を営む法人または個人であること
- 生産性向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること
補助内容
■1 ITツール導入支援
<補助対象となる具体的な内容>
- ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入:事務局に登録されたソフトウェアやシステム
- 関連費用:導入に伴う相談対応等のサポート費用、クラウドサービス利用料
<ITツールの活用例>
- インボイス制度への対応:会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入
- 業務効率化:日々の業務を効率化するためのシステム導入
- セキュリティ強化:サイバーインシデントに関するリスク低減策
- 複数者連携による地域DX:複数の中小企業等が連携した地域全体の生産性向上
■2 複数者連携デジタル化・AI導入枠
<枠の概要>
複数の中小企業・小規模事業者が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。この枠については、原則必要とされる「IT導入支援事業者」との連携が必須ではありません。
対象者の詳細
事業者の種別
日本国内で事業を営む以下の「中小企業・小規模事業者等」が対象となります。
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法人
日本国内で法人登記を行っている法人、法人番号が指定され、国税庁の法人番号公表サイトで公表されている法人 -
個人事業主
日本国内で事業を営む個人事業主
補助金活用の目的と具体的な支援内容
労働生産性向上を目的とし、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に資するITツールの導入が支援対象です。
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事業のデジタル化
ソフトウェアやシステムの導入を通じて、事業全体のデジタル化を目指す取り組み -
インボイス制度対応
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入、PC・ハードウェアなどの導入、商流単位でのインボイス制度対応の受発注システム導入 -
業務効率化
既存の業務プロセスの効率化を図るシステム導入 -
セキュリティ強化
サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策の講じ -
地域DX・生産性向上
複数の事業者が連携した地域全体のDX実現や生産性向上を目指す取り組み(複数者連携デジタル化・AI導入枠)
申請におけるパートナーシップ
補助事業を円滑に遂行するため、以下の事業者とパートナーシップを組む必要があります。
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IT導入支援事業者
事務局に事前に登録され、審査を経て採択された事業者であること、ITツールの導入および補助事業の遂行支援を行うパートナーとして申請を行うこと
※「複数者連携デジタル化・AI導入枠」については、申請手続きの一部で例外扱いとなる場合があります。
※原則として、事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請を行う必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前に関するご案内サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- 申請マイページ(電子申請システム)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者登録コンソール
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
- Facebook公式アカウント
- https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472
- 関連サービス(digiwith.smrj.go.jpのcocoapp)
- https://digiwith.smrj.go.jp/cocoapp/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。