IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携デジタル化・AI導入枠）≪4次締切≫

申請スケジュール

事前準備・課題の明確化

随時

自社の経営課題を分析し、補助金を通じて解決したい課題や導入したいITツール（ソフトウェア、サービス等）を特定します。あわせて、電子申請に必須となる「GビズID」の取得状況を確認してください。

IT導入支援事業者の選定

交付申請前まで

事務局に登録された「IT導入支援事業者」の中からパートナーを選定します。導入するITツールも、事務局に事前登録・公開されているものに限られます。事業者は申請から手続き全般をサポートする重要な役割を担います。

交付申請

各募集回の締切日まで

IT導入支援事業者と共同で申請書類を作成し、事務局へ提出します。募集回ごとに締め切りが設けられており、締切直前は窓口やシステムが大変混み合うため、早期の申請が推奨されています。

審査・採択・交付決定

締切から約1〜2ヶ月程度

事務局による審査が行われ、採択結果が通知されます。その後、正式に「交付決定」となります。交付決定前に契約・発注・支払いを行った事業は補助対象外となるため、必ず決定後に事業を開始してください。

ITツールの導入・実績報告

• 事業実施期間：交付決定後から別途定める期限まで

ITツールの導入・支払いを行い、その内容を証明する書類（実績報告書）を事務局に提出します。この報告に基づき、補助金額が最終確定します。

補助金の交付

実績報告完了後

実績報告の審査が完了した後、確定した補助金が事業者の口座へ振り込まれます。交付後も一定期間の事業実施効果報告が必要な場合があります。

対象となる事業

中小企業・小規模事業者のデジタル化やAI導入を強力に推進するための支援策です。中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を図ることを目的とし、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目指し、ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援します。

■通常 デジタル化・AI導入補助金

ITツールの導入を通じて、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援します。

＜具体的な支援内容と対象＞

• 業務効率化の推進：インボイス制度に対応した受発注システム、会計ソフト、決済ソフト、一部のPC・ハードウェア導入等の支援
• インボイス制度への対応：制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の積極的な導入支援
• セキュリティ対策の強化：サイバーインシデントに関するリスク低減策の導入支援

＜補助の対象となるITツールと費用＞

• 事務局の審査を受け、公式ホームページに登録されているITツール
• ITツールの導入費用
• 導入後の相談対応等のサポート費用
• クラウドサービスの利用料

＜申請プロセスと要件＞

• 日本国内で法人登記を行い、日本国内で事業を営む法人または個人が対象
• 事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必須（複数者連携枠を除く）

■複数者連携 複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の事業者（中小企業・小規模事業者等）が連携し、地域全体のDXを推進したり、共同で生産性の向上を図ったりする取り組みを支援します。

補助内容

■1 補助の対象となるITツールと費用

＜補助対象経費＞

• ITツールの導入費用: ソフトウェア、サービス等の購入・利用費用
• 相談対応等のサポート費用: ITツールの導入から運用までの支援にかかる費用
• クラウドサービス利用料: ITツールがクラウド型である場合の利用料
• PC・ハードウェア等の購入費用: インボイス制度対応枠などで対象となる場合がある

■2 補助の具体的な内容と支援対象

＜支援内容の分類＞

• 事業のデジタル化促進: 業務のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入支援
• インボイス制度への対応: 会計・受発注・決済ソフトおよびPC・ハードウェアの導入支援
• 業務効率化の実現: 業務プロセスの自動化・効率化による生産性向上支援
• セキュリティ強化: サイバーインシデントに関するリスク低減策の導入支援
• 複数事業者による連携支援: 地域全体のDXや共同での生産性向上を図る取り組みの支援

■3 申請に必要なパートナーシップ

＜IT導入支援事業者との連携＞

原則として事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要です。IT導入支援事業者は、ITツールの導入から補助事業の遂行まで専門的な支援を行います。

■4 補助の対象となる事業者

＜対象事業者の定義＞

日本国内で法人登記され、国内で事業を営む法人または個人であり、生産性向上に資するITツールの導入を検討している中小企業・小規模事業者等が対象となります。

■5 申請枠の種類

＜主な申請枠＞

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠

対象者の詳細

補助事業者（中小企業・小規模事業者等）

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を支援することを目的としています。業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入をサポートします。

• 対象者の定義
  日本国内で法人登記されている法人または個人であること、法人番号が指定され、国税庁の法人番号公表サイトで公表されていること、日本国内で事業を営んでいること
• 主な対象課題・取り組み
  事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入、インボイス制度への対応（会計、受発注、決済ソフト、PC・ハードウェア等）、商流単位での受発注システム導入による業務プロセス効率化、セキュリティ対策強化によるサイバーインシデントのリスク低減、複数の中小企業による連携した地域DXや生産性向上

IT導入支援事業者

中小企業・小規模事業者等の補助事業遂行を円滑に進めるためのパートナーです。

• 役割と登録要件
  事務局および外部審査委員会による審査を通過し、採択された事業者であること、事務局に登録・公開されているITツールの提供と導入支援、補助金の申請から事業実施、実績報告までの一連のプロセスを支援、相談対応等のサポートやクラウドサービス利用料等の提供

※補助金の申請にあたっては、原則として事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://it-shien.smrj.go.jp/about/

IT導入補助金2023前期以前 公式サイト

https://www.it-hojo.jp/

補助金申請者ログイン・申請マイページ

https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/

IT導入支援事業者登録システム

https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/

現行の「デジタル化・AI導入補助金」のメイン公式サイトのルートURLは特定できませんでしたが、申請マイページや事業者登録システム、過年度の公式サイトURLが確認されています。資料ダウンロード（/download/）やFAQ（/faq/）、カスタマーハラスメント対応方針（PDF）などの相対パス情報は存在しますが、完全なURLが不明なため除外しています。

お問合せ窓口