高槻市 民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金（令和8年度）≪再募集≫
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目的
高槻市内に事業所を有する中小事業者に対して、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入経費の一部を補助します。高効率空調やLED照明、太陽光発電設備等の導入を支援することで、事業者の初期投資負担を軽減するとともに、二酸化炭素排出量の削減を促進し、地球温暖化の防止と事業運営の効率化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
補助金交付決定後に工事（契約・着工）を行う必要がある点にご注意ください。
- 事業計画書の提出（応募期間）
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- 公募開始：2026年10月28日
- 申請締切：2026年12月28日
補助事業の第一段階として、事業計画書（様式第1号）および必要書類一式を提出してください。
- 提出方法：市環境政策課窓口（市役所本館5階）に直接持参
- 受付時間：午前8時45分から午後5時15分（土日祝除く）
- 予算の範囲内で先着順に審査・採択が行われます。
- 審査・採択通知
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随時審査
提出された事業計画書を高槻市が審査します。採択が決定された場合、その旨が申請者に通知されます。
- 補助金交付申請
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採択通知後に別途定める期限まで
採択通知を受けた後、補助金交付申請書（様式第2号）を提出します。この段階で、消費税仕入控除税額等を減額して申請する必要があります。
- 交付決定・工事着工
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- 交付決定通知：審査完了後速やかに
市から「補助金交付決定通知書」が届きます。必ずこの通知を受けた後に、設備の導入に係る契約締結および着工を行ってください。
※交付決定日から15日以内であれば、申請の取り下げが可能です。
- 補助事業の実施（工事・支払）
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2027年2月下旬まで
交付決定の内容に従い、設備の導入工事を実施し、代金の支払いを完了させてください。「事業完了日」は代金の支払い完了日を指します。
- 実績報告書の提出
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- 報告最終期限：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書（様式第9号）を提出します。
- 期限：完了日から30日を経過した日、または2027年（令和9年）2月26日のいずれか早い日まで。
- 補助金額の確定
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実績報告書の審査後
市が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行います。内容が適正であれば「補助金確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・受領
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確定通知から14日以内
確定通知を受けた日から14日以内に、補助金交付請求書（様式第11号）を提出してください。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます（後払い）。
対象となる事業
高槻市が実施している「高槻市民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金」は、地球温暖化対策を推進し、市内の民間事業者における省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入を促進することを目的とした補助金制度です。設備導入にかかる初期投資の負担を軽減し、導入後のランニングコスト削減に寄与することを目指しています。
■省エネルギー設備等導入事業
省エネルギー効果の高い設備や自然エネルギー設備で、原則として既存の設備を更新する形で導入されるものです。ただし、太陽光発電などの自然エネルギー設備については、新設の設備導入も対象となります。
＜補助対象設備＞
- 生産設備とその付帯設備（高効率ボイラー、排熱回収装置など）
- 建築設備（LED照明設備、高効率空調設備など）
- 建築物外皮による空調負荷低減等技術（高反射率塗装、窓用日射遮蔽フィルムなど）
- 自然エネルギー設備（太陽光発電設備など）
＜補助事業の主な要件＞
- 設置場所：高槻市内で補助対象者自らが使用する事業所または事務所等への設備導入であること
- 最低事業費：補助対象経費（消費税等を除く）が50万円以上の事業であること
- 二酸化炭素削減効果：投資額100万円あたり年間1.0t-CO2以上の削減効果があること
- 工事の時期：補助金の交付決定日以降に工事に係る契約を締結し、その後着工すること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助上限額：1件あたり100万円（千円未満切り捨て）
＜完了報告期限＞
- 事業を完了した日から30日を経過した日、または令和9年2月26日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する、または要件を満たさない事業は補助の対象となりません。
- 過去に本補助金（類似の補助金を含む）の交付を受けている事業者が行う事業。
- 他の公的制度との二重受給となる事業。
- 申請する対象設備について、国や他の地方公共団体から補助金を受けている、または受ける予定がある場合。
- 設備の所有権が事業者に移転しない方法での導入。
- リース契約や割賦購入などは、費用の全部または一部が補助の対象とならない場合があります。
- 暴力団排除条項に抵触する事業者が行う事業。
- 税金の滞納がある事業者が行う事業（高槻市税、法人税/所得税、消費税）。
- 交付決定前に契約・着工した事業。
補助内容
■令和8年度民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1
- 補助上限額：1件につき100万円
- 事業規模下限：対象経費（税抜）50万円以上の事業
＜補助対象設備＞
- 生産設備関連：高効率ボイラー、排熱回収装置等
- 建築設備関連：LED照明設備、高効率空調設備等
- 空調負荷低減技術：高反射率塗装、窓用日射遮蔽フィルム等
- 自然エネルギー設備：太陽光発電設備（自家消費目的）
＜補助対象経費＞
- 設計費（基本設計、実施設計）
- 監理費（工事監理）
- 本工事費（直接工事費：材料費、労務費等 / 間接工事費：共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
- 付帯工事費
＜主な採択要件＞
- 導入場所：高槻市内で自ら使用する事業所または事務所
- 環境効果：CO2削減効果が投資額100万円あたり年間1.0t-CO2以上
- 工事期間：交付決定後に着工し、令和9年2月26日までに完了報告を提出すること
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
高槻市内の民間事業者が省エネルギー設備などを導入する際の初期投資を軽減することを目的とした制度です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 事業所の所在地と事業者の種類
高槻市内に事業所または事務所を有している中小事業者であること、中小企業基本法第2条第1項各号に該当する会社および個人であること -
2 税金の完納
高槻市税について滞納がないこと、法人の場合：法人税および消費税について滞納がないこと、個人事業主の場合：申告所得税および消費税について滞納がないこと -
3 反社会的勢力との関係排除
法人、役員、または個人事業主本人が暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者のいずれにも該当しないこと（高槻市暴力団排除条例に基づく） -
4 事業計画の採択
交付申請の前に所定の「事業計画書」を提出し、内容の審査を経て事前に採択を受けていること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 過去に「高槻市民間事業者省エネルギー設備導入事業費補助金要綱」または同種の補助金の交付を受けたことがある事業者
- 申請対象の設備等について、国や他の地方自治体から補助金の交付を受ける予定がある、またはすでに交付を受けている場合
※同一の設備導入に対して複数の公的補助金を重複して受けることはできません。
応募期間：令和8年10月28日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで
※採択は予算の範囲内で先着順に行われます。
※詳細な条件や必要書類については、市環境政策課で配布されている資料や高槻市ホームページをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/25/1910.html
- 高槻市公式ウェブサイト
- https://www.city.takatsuki.osaka.jp/
- よくある質問と回答
- https://www.faq.city.takatsuki.osaka.jp
- 高槻市営バス公式ページ
- https://www.citybus.city.takatsuki.osaka.jp/
- 高槻市立図書館公式ページ
- https://www.library.city.takatsuki.osaka.jp/
本補助金の申請は電子申請システム等によるオンライン申請ではなく、高槻市役所環境政策課への直接提出（書面）が必要です。応募期間は令和8年10月28日から令和8年12月28日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。