黒潮町 住宅用太陽光発電設備等設置補助金（令和8年度）
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目的
黒潮町内の住民を対象に、自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入費用の一部を補助します。本事業は、町内における再生可能エネルギーの利用を促進することで温室効果ガスの排出を抑制し、2050年までのゼロカーボン実現を図ることを目的としています。住宅への設備導入支援を通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会づくりを推進します。
申請スケジュール
- 交付申請の提出
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- 公募開始：2026年06月10日
所定の交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて黒潮町へ提出してください。
- 誓約書兼同意書（別紙1）
- 事業の概要（別紙2）
- 自家消費量計算書（別紙3）
- 見積書、位置図、平面図、設備仕様のカタログ写し等
- 交付決定・事業着手
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審査後、随時通知
書類審査後、「交付決定通知書」が届きます。
必ず交付決定通知を受けてから工事に着手してください。決定前に着手した場合は補助対象外となります。
- 供給契約・施工
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- 施工完了期限：2027年02月26日
以下の手続きと施工を並行して進めます。
- 発電量調整供給契約：余剰電力を町内で消費するための売電契約。
- 系統連系申込：電力会社の送配電系統への接続申し込み（非FIT）。
- 設備設置工事：太陽光発電設備等の設置。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年02月26日
工事完了後、実績報告書（様式第5号）を提出してください。期限は2027年2月26日です。主な添付書類は以下の通りです。
- 請求明細書、領収書の写し
- 施工前・施工後の写真
- 系統連系申込書、余剰電力売電契約の確認書類
- 「うちエコ診断WEBサービス」の診断結果
- 額の確定・補助金支払い
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- 最終支払期限：2027年03月31日
町による検査後、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後、速やかに補助金が支払われます。
※施工業者へ直接支払う「受領委任」の形式も選択可能です。
対象となる事業
黒潮町が2050年ゼロカーボン達成に向けた取り組みの一環として、町内で再生可能エネルギーの利用を促進するために実施する補助金制度です。住民が自家消費を目的に太陽光発電設備を導入する際の費用の一部を補助します。
■黒潮町太陽光発電設備等設置補助金
町内での再生可能エネルギー増加と温室効果ガス排出量削減を目的とした、住宅用太陽光発電設備の導入支援事業です。
＜補助対象者・対象住宅＞
- 実績報告の時点で、黒潮町内に住民登録がある個人
- 町内の住宅（住宅兼店舗の住居部分のうち住居部分、借家、新築住宅を含む）
＜補助対象設備＞
- 自家消費率30%以上の太陽光発電設備
- 新品の設備（中古・リース・レンタルは不可）
- システム容量1kW以上の設備
- 交付決定後に着手（契約・設置）する新しい設備
＜補助対象経費＞
- 機器の購入費
- 設置に要する経費（稼働に必要な付帯設備を含む）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2（千円未満切り捨て）
- 上限額：設定なし
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年度申請期間：令和8年6月10日～令和9年2月26日
- 事業完了期限：毎年度2月末日まで
＜その他の主な要件＞
- 余剰電力を「くろしおエナジー株式会社」へ売電すること
- 「うちエコ診断WEBサービス」を実施し結果を報告すること
- 環境省の定める設備要件（環境価値の需要家帰属、ガイドライン準拠等）を満たすこと
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 設置場所や用途に関する対象外項目
- 事業所のみへの設置。
- 住宅兼店舗のうち、店舗部分にのみ電気を供給する場合。
- 設備要件に関する対象外項目
- 自家消費率が30%未満の設備。
- 中古品、リース、レンタルによる設備。
- 既に設置済みの設備、または交付決定前に着手（契約の締結を含む）した設備。
- システム容量が1kW未満の設備。
- 特定の設備・部位
- 蓄電池およびV2H（Vehicle to Home）。
- カーポート本体の設置費用（パネル自体は対象だが構造体は対象外）。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税。
- 既設機器の処分費。
- 送配電事業者への接続に係る費用。
- メーカーの延長保証費用。
- 制度・法令・重複に関する対象外項目
- 国や他の地方公共団体から同一の事業について重複して補助金を受ける場合。
- 世帯全員に町税、国民健康保険税、介護保険料等の滞納がある場合。
- 黒潮町暴力団排除条例の排除対象者に該当する場合。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 電気事業法に基づく接続供給（自己託送）を行う事業。
補助内容
■太陽光発電設備等設置補助金
＜補助対象となる設備と経費＞
- 発電モジュールの購入費用
- 設置に要する経費（付帯設備を含む）
- ※補助対象外：消費税、既設機器の処分費用
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助要件＞
- 環境価値の需要家への帰属
- 固定価格買取制度（FIT）およびFIP制度の不活用
- 接続供給（自己託送）の不実施
- 事業計画策定ガイドラインの遵守（地域住民への配慮、法令遵守、防災・環境・景観保全への考慮等）
＜申請に必要な書類＞
- 黒潮町太陽光発電設備等設置補助金交付申請書
- 誓約書兼同意書（別紙1）
- 事業の概要（別紙2）
- 自家消費量計算書（別紙3）
- 補助対象経費が確認できる見積書
- 設置場所を示す位置図および平面図
- 補助対象設備の仕様が確認できるもの（カタログ等の写し）
- 所有者の承諾書（設置場所を借りている場合）
- その他町長が必要と認める書類
＜実績報告に必要な書類＞
- 黒潮町太陽光発電設備等設置補助金実績報告書
- 請求明細書および領収書の写し
- 補助対象設備の施工前および施工後の写真
- 系統連系申込書および設計図書の写し
- 余剰電力の売電先を確認できる書類
- 環境省「うちエコ診断webサービス」の診断結果
- 受領委任状（様式第7号・受領委任払いの場合）
- その他町長が必要と認める書類
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
黒潮町内での再生可能エネルギー利用促進のため、以下の条件を全て満たす方を対象とします。
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A 住民登録および設置場所
実績報告時点で黒潮町内に住民登録があること、町内の住宅（併用住宅の住居部分を含む）に設置すること、借家の場合は所有者の承諾を得ていること、新築住宅への設置も対象 -
B 電力利用および環境活動
発電した電気を自ら消費し、自家消費率が30%を超えること、余剰電力は町内で消費されるよう売電すること、環境省の「うちエコ診断WEBサービス」を実施し結果を報告すること -
C 法務・納税要件
国や他団体から類似の補助金を重複して受けていないこと、世帯全員に町税等の滞納がないこと、黒潮町暴力団排除条例に抵触しないこと
設置する設備に関する要件
補助対象となる設備は、環境省が定める要件を遵守した以下の条件を満たすものに限ります。
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設備仕様と導入方法
新品であること（中古品は不可）、購入・設置による導入であること（リース・レンタルは不可）、システム容量が1kW以上であること、交付決定後に契約・着手する新規設置であること -
環境省要件の遵守
環境価値を需要家に帰属させること、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）を遵守すること
■補助対象外となる事業者・設備・経費
以下の項目に該当する場合、または以下の経費については補助の対象外となります。
- 事業所のみを目的とした設置（住宅部分がない建物）
- 1kW未満のシステム容量の設備
- 中古品の購入、またはリース・レンタルによる設置
- 交付決定前に行われた契約および着手済みの事業
- 消費税、廃棄費用、送配電事業者への接続費用、メーカー延長保証費用
- 蓄電池、V2H（Vehicle to Home）の設置費用
- カーポート等の構造物本体（パネル設置以外の部分）
※蓄電池については、本補助金とは別の補助事業が適用される場合があります。
【相談窓口】
黒潮町役場 環境政策室（TEL 0880-43-2119）
※申請期間は令和8年6月10日から令和9年2月26日までですが、予算に達し次第終了となります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/kankyo-carbonneutral/44144
- 黒潮町 公式ホームページ
- https://www.town.kuroshio.lg.jp/
- 電子申請システム
- https://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/36076
申請様式（PDF/Word）は黒潮町公式ホームページの「黒潮町太陽光発電設備等設置補助金」のページからダウンロード可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。