武蔵村山市 令和8年度市内事業者物価高騰対策支援金（第2回）
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目的
武蔵村山市内で事業を営む中小企業者および個人事業主に対し、物価高騰に伴う経営負担の軽減を目的とした支援金を支給します。令和7年中の物価上昇により影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、法人に5万円、個人事業主に3万円を一律で交付し、市内経済の安定と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
申請方法や期限が異なりますので、ご自身の状況に合わせて手続きを進めてください。
- 案内の受領（特例申請対象者）
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- 案内発送予定日：2026年10月20日頃
既に前回（第一回）の支援金交付決定を受けている事業者へ、市から特例申請の案内が郵送されます。
- 案内内容：特例交付申請書、請求書、Web申請用URL等
- 申請期間（特例・通常）
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- 公募開始：2026年10月19日
- 特例申請締切：2026年11月16日
- 申請締切：2027年01月29日
前回交付決定者が対象。期限は2026年11月16日まで。郵送は当日消印有効です。
【通常申請】
新規申請者や特例期限を過ぎた方が対象。期間は2026年10月19日〜2027年1月29日まで。郵送は当日消印有効です。
※いずれもWeb申請または郵送・窓口での申請が可能です。
- 審査期間
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随時
提出された申請内容と書類に基づき、市が審査を行います。納税状況の確認や、法人ベース・レジストリによる確認が行われます。不備がある場合は追加提出を求められることがあります。
- 交付決定・支援金の支給
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審査完了後
審査通過後、支援金が指定の口座に振り込まれます。
- 法人：一律5万円
- 個人事業者：一律3万円
※通常申請の場合は交付決定後に請求書の提出が必要です（詳細は通知にて案内）。
対象となる事業
物価高騰の影響を受けている武蔵村山市内の中小企業者等を支援することを目的とし、令和7年1月から12月までの間に物価高騰の影響を受けた事業者を対象に、一律の支援金を交付することで事業の継続を後押しする事業です。
■A 特例申請（前回交付決定を受けた事業者向け）
令和8年度武蔵村山市市内事業者物価高騰対策支援金の交付決定を過去に受けている事業者を対象とした、手続きが簡易な申請枠です。
＜支給額＞
- 法人：50,000円
- 個人事業者：30,000円
＜申請期限＞
- 令和8年11月16日（月曜日）まで（窓口・郵送申請は当日消印有効）
＜必要書類＞
- 原則不要（振込口座に変更がある場合のみ、変更内容が分かる資料を提出）
■B 通常申請（新規申請者または特例申請期限を過ぎた事業者向け）
初めて申請する事業者や、特例申請の期限を過ぎてしまった事業者を対象とした申請枠です。
＜申請期間＞
- 令和8年10月19日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（窓口・郵送申請は当日消印有効）
＜支給額＞
- 法人：50,000円
- 個人事業者：30,000円
＜共通の必要書類＞
- 第二回武蔵村山市市内事業者物価高騰対策支援金交付申請書（第1号様式）
- 請求書
- 振込先口座の金融機関・店名・口座番号・名義人が分かるもの（通帳の写し等）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者または事業は、本支援金の対象外となります。
- 市外に本店があり、武蔵村山市内にのみ事業所がある場合。
- 特定の支援金の交付決定を既に受けている者。
- 令和8年度に武蔵村山市医療機関等物価高騰緊急対策支援金の交付決定を受けている者。
- 武蔵村山市農業者物価高騰対策支援金の交付決定を受けている者。
- 政治活動または宗教活動を目的とする事業を行う者。
- 支援金の趣旨や目的に照らして、市長が不適当と判断した者。
- 暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団関係者が関与する事業者。
- 市税等（市町村民税、固定資産税、都市計画税など）を滞納している者。
補助内容
■1 支給額及び対象要件
＜事業形態別の支給額（一律支給）＞
| 事業形態 | 支給額 |
|---|---|
| 法人 | 5万円 |
| 個人事業者 | 3万円 |
＜対象事業者の全要件＞
- 所在地要件: 申請日において、主たる事業所が武蔵村山市内にあること（法人は本店登記）
- 暴力団排除要件: 代表者や従業員等に暴力団員または暴力団関係者がいないこと
- 納税要件: 市税等（市町村民税、固定資産税、都市計画税）を滞納していないこと
- 物価高騰の影響: 令和7年1月から12月までの間に物価高騰の影響を受けていること
＜対象外となる事業者＞
- 令和8年度武蔵村山市医療機関等物価高騰緊急対策支援金の交付決定を受けた者
- 令和8年度第二回武蔵村山市農業者物価高騰対策支援金の交付決定を受けた者
- 政治活動または宗教活動を目的とする事業を行う者
- 支援金の趣旨および目的に照らして市長が不適当と判断した者
■2 通常申請（新規・期限超過事業者向け）
＜申請期間＞
令和8年10月19日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
＜必要書類（提出必須）＞
- 交付申請書・請求書
- 振込先口座の通帳等の写し
- 法人：法人税確定申告書別表1の写し、法人事業概況説明書の写し
- 個人：本人確認書類の写し、所得税確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書の写し
- 確定申告書を提出した事実を確認できる資料（e-Tax受信通知、市町村民税の課税証明書等）
■特例措置
●特例 特例申請（前回交付決定を受けた事業者向け）
＜特例の内容＞
- 対象：令和8年度武蔵村山市市内事業者物価高騰対策支援金の交付決定を受けている事業者
- 手続：簡易な手続きでの申請が可能（10月中旬に案内郵送）
- 必要書類：原則不要（振込口座等に変更がある場合のみ提出）
＜特例申請期限＞
令和8年11月16日（月曜日）まで
対象者の詳細
対象となる事業者の基本的な要件
支援金の対象となる事業者は、所在地に関して以下の条件を満たす必要があります。
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法人の所在地要件
本店登記が武蔵村山市内にあることが必須条件となります。 -
個人事業者の所在地要件
武蔵村山市内の事業者であることが前提となります。
各区分における詳細情報
法人と個人事業者で申請金額や提出書類が異なります。
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A 法人
資本金、従業員数、業種の記入が必要、令和7年1月から12月までの全部または一部を事業期間とする法人税確定申告書を提出できること、申請金額：一律 50,000円 -
B 個人事業者
業種の記入が必要、令和7年分の所得税確定申告書（青色申告決算書または白色申告の収支内訳書を含む）を提出できること、申請金額：一律 30,000円
【申請に関する共通の注意事項】
・審査の際、武蔵村山市は申請者の納税状況等について関係各課から必要な資料を収集します。
・法人の申請については、法人ベース・レジストリを通じて申請内容の確認が行われます。
・記載内容の不備や書類の不足がある場合は、追加提出を求められることがあります。
公式サイト
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お問合せ窓口
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