古河市 自主防災組織活動補助金（組織結成・資機材整備・防災訓練支援）
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目的
古河市内の自治会や町内会等の自主防災組織に対し、組織の新規結成や救助用具等の資機材整備、防災訓練の運営にかかる経費を補助します。地域住民が自ら防災活動に取り組む基盤を整えることで、市と地域の協力体制を強化し、災害発生時における被害の軽減と地域の防災力向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請書の提出先は「古河市長」宛、お問い合わせは「古河市 消防防災課」となります。
- 申請（事業開始前）
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事業開始前（交付決定前は着手不可）
補助事業を開始する前に交付申請書（様式第1号）を提出します。交付決定前に事業を開始した場合は対象外となるため、資機材の購入等は決定後に行ってください。
- 主な提出書類: 事業計画書、収支予算書、見積書の写し（資機材整備の場合）等
- 交付決定
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審査後
市が提出書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（購入・実施）を開始してください。
- 事業実施と実績報告
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- 実績報告期限：当該年度の3月31日（または事業完了後速やかに）
事業完了後、実績報告書（様式第5号）を提出します。
- 主な提出書類: 事業報告書、収支決算書、領収書の写し、写真（資機材購入の場合）等
- 交付確定
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報告書審査後
提出された実績報告書に基づき市が審査を行い、適正であれば最終的な補助金額を確定する「交付確定通知書」が送付されます。
- 請求・振込
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確定通知受領後
交付確定通知書の内容を確認し、「補助金交付請求書（様式第7号）」を提出します。
- 必要書類: 請求書、通帳の写し（口座番号・名義確認用）
請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、地域住民が自主的に防災活動を行うための「自主防災組織」を支援する「自主防災組織活動補助金」に関するものであり、地域単位の自主防災組織を主な対象として、主に以下の3種類の事業が対象となります。
■1 結成事業
新たな自主防災組織の結成を目的としています。
＜目的と内容＞
- 災害発生時において、地域住民が自ら初期消火活動や避難救助活動などの防災活動に取り組めるよう、その基盤となる自主防災組織を新たに立ち上げるために必要な経費を補助します。
＜補助対象経費＞
- 組織の結成に必要な様々な活動にかかる経費が対象となります（交付決定額の例：〇〇〇,〇〇〇円）。
＜事業期間＞
- 着手日：交付決定日
- 完了予定日：令和〇年〇月〇日
＜完了時に必要な添付書類＞
- 事業報告書
- 収支決算書
- 組織結成の成果物（防災カルテ、防災マップ等）
■2 資機材等整備事業
自主防災組織が防災活動を行う上で必要となる資機材や備蓄食料等の購入を目的としています。
＜目的と内容＞
- 自主防災組織が効果的な防災活動を展開するために、必要な資機材（初期消火用具、救助用具など）や、災害時に備えるための備蓄食料などを購入する経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 資機材や備蓄食料等の購入費用（交付申請額・決定額の例：〇〇〇,〇〇〇円）
- 申請時には具体的な防災備品の「御見積書」の提出が必要です。
＜事業期間＞
- 着手日：交付決定日
- 完了予定日：令和〇年〇月〇日
＜申請時に必要な添付書類＞
- 事業計画書
- 収支予算書
- 資機材購入見積書の写し等
＜完了時に必要な添付書類＞
- 事業報告書
- 収支決算書
- 領収書の写し
- 購入された物品が確認できる写真
■3 運営事業
自主防災組織が継続的に実施する防災知識の普及・啓発活動や防災訓練の実施を目的としています。
＜目的と内容＞
- 地域住民の防災意識を高め、災害時の対応能力を向上させるため、防災に関する知識を広める活動や、実際に災害を想定した訓練を実施する経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 防災訓練の実施費用、研修費用、広報活動費用など（交付決定額の例：〇〇,〇〇〇円）
＜事業期間＞
- 着手日：交付決定日
- 完了予定日：令和〇年〇月〇日
＜完了時に必要な添付書類＞
- 事業報告書
- 収支決算書
- 領収書の写し
- その他、活動内容を補足する資料
＜具体的な年間活動計画の例＞
- 総会・役員会：組織運営や活動計画の策定・見直し（4月、6月、8月、10月、12月、2月、3月）
- 設備点検：防災倉庫の資機材点検（7月）
- 防災訓練：地域住民が参加する実践的な防災訓練（8月）
- 研修・視察：防災研修（9月）、普通救命講習（7月、1月、11月）、先進地視察（10月）
- その他：消防春季点検式の見学（2月）
補助内容
■1 組織結成事業
＜目的・内容（対象経費）＞
- 説明会の開催費用
- 普及啓発資料の作成費
- 先進地調査費
- 防災カルテや防災マップの作成費用
＜交付条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付額 | 対象経費以内の額（上限10万円） |
| 申請条件 | 1組織につき1回限り |
■2 資機材等整備事業
＜目的・内容（対象経費例）＞
- ヘルメット、消火器、土のう袋
- ポータブル電源、簡易トイレ
- 非常持ち出し袋、備蓄食料等
＜交付条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 40万円 |
| 申請条件 | 1組織につき1回限り |
■3 運営事業
＜目的・内容（活動例）＞
- 自主防災組織総会・役員会
- 防災機器点検、普通救命講習会
- 防災訓練、防災研修、消防春季点検式の見学
- 会議費、事務費、事業費、資機材購入費
＜交付条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 3万円 |
| 申請条件 | 「組織結成事業」の補助金を受けた翌年度から毎年度 |
■特例措置
●SP1 特定組織に係る補助上限額引上げの特例
＜対象＞
施設の貸出し等に係る覚書（姉妹行政自治会に係る覚書等）を締結している受け入れ側の組織
＜引上げ後上限額＞
4万円
対象者の詳細
主要な対象者
地域に根差した住民組織であり、地域の安全と安心を守るために自主的な活動を行う組織が対象となります。
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自主防災組織
災害発生時の初期消火活動、避難誘導、救助活動などを行う組織、防災知識の普及・啓発、定期的な防災訓練を実施する組織
組織に求められる要件
補助金の申請にあたっては、以下の体制および活動計画を有している必要があります。
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運営体制
組織の代表者が定められていること（住所、氏名、連絡先の明記が必要）、具体的な役職を持つ人員によって構成され、役員名簿が整備されていること -
対象となる事業活動
結成：新たな自主防災組織の立ち上げと推進、資機材整備：消火器、救助用具、非常食等の購入と備蓄、運営：防災訓練、研修、普及啓発活動の実施（総会や点検活動等を含む）
※申請書の提出先は古河市長宛となります。
※「役員名簿」等の添付書類が必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/soshiki/shobou/bousaigensai/jisyubousaisosiki/20005.html
- 古河市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/index.html
- LINE公式アカウント
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- 古河市消防防災課 お問い合わせフォーム
- https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/71?page_no=20005
最新情報は公式サイトをご確認ください。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。