知多市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）

申請スケジュール

事前相談・準備

随時
産学金官等の連携体制の構築や、地域金融機関からの融資の相談など、事業計画の策定を進めてください。詳細は知多市役所「商工振興課」へお問い合わせください。

• 電話番号：0562-33-3151(代)
• 窓口：月曜日～金曜日 9:00～16:00

申請書の提出

要問い合わせ
「知多市地域経済循環創造事業補助金 パンフレット」に基づき、必要書類を揃えて申請します。地域金融機関等からの融資額が公費による交付額と同額以上であること等の条件を満たす必要があります。

審査・採択

申請後、相当の期間
国および知多市による審査が行われます。審査および採択は予算の範囲内で行われるため、要件を満たしていても採択されない場合があります。

交付決定・事業着手

• 事業着手：交付決定通知以降

補助金の交付決定通知を受けた後に、事業を開始します。交付決定前に着手した経費は補助対象外となるため、十分ご注意ください。

事業実施・状況報告

交付後一定期間
事業計画に沿ってプロジェクトを遂行します。補助金交付後も、一定期間、事業の状況報告を行う義務があります。

対象となる事業

「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」は、地域の活性化と経済の循環を促進することを目的とし、国と知多市が連携して、民間事業者が新たなビジネスを立ち上げる際の初期投資費用を支援する制度です。

■ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

産学金官（産業界、大学・研究機関、金融機関、行政機関）が一体となって連携し、地域に存在する人材、資源、資金といった要素を有効活用しながら、新しいビジネスの創出を目指す民間事業者を支援します。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 地域密着型であること：地域の資源や資金を積極的に活用した地域に根ざした事業であること
• 公共的課題への代替性：地方公共団体が直接解決・支援すべき公共的な地域課題に対し、その代替となるような効果が期待できること
• 高い新規性・モデル性：他の地方公共団体にとっても参考となるような、高い新規性やモデル性がある事業であること
• 融資との連携：地域金融機関からの融資額の総額が公費による交付額と同額以上であること（原則、無担保かつ経営者個人の連帯保証人不要）

＜補助対象者＞

• 知多市内に事業所を有している、または設置しようとしている民間事業者で、国からの交付決定を既に受けていること
• 知多市に対して納めるべき税金に滞納がないこと
• 暴力団関係者等の反社会的勢力との関係がないこと

＜補助対象となる経費＞

• 施設整備費：建物、付属設備、構築物の設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費
• 機械装置費：設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル費用、無形資産（著作権等）の取得費用
• 備品費：備品の購入費やリース・レンタル費用
• 調査研究費：連携する地域の大学が行う調査研究に係る費用

＜補助金額と限度額＞

• 補助金額：補助対象経費の総額 －（地域金融機関からの融資額 ＋ 民間事業者の自己資金の合計額）
• 融資額等が補助金額と同額以上2倍未満の場合：上限3,000万円
• 融資額等が補助金額の2倍以上3倍未満の場合：上限4,000万円
• 融資額等が補助金額の3倍以上4倍未満の場合：上限5,000万円
• 融資額等が補助金額の4倍以上の場合：上限5,500万円

補助内容

■ローカル１０，０００プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

＜補助の対象となる事業の要件＞

• 地域密着型事業: 産学金官の連携により、地域の資源と資金を効果的に活用する、地域に根差した事業であること。
• 公共課題への対応: 事業の実施が、本来であれば地方公共団体が直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となるものであること。
• 高い新規性とモデル性: 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体にとっても、参考となる高い新規性やモデル性を持つ事業であること。
• 融資との連携: 補助対象となる経費のうち、地域金融機関から受ける融資額の総額が、公費による交付額と同額以上であること。原則として無担保・連帯保証人を求めない形式であること。

＜補助を受けられる民間事業者の要件＞

• 事業所の所在地: 知多市内に事業所を既に有しているか、または新規事業の実施に伴い設置しようとしていること。
• 国の交付決定: 新規事業について、国から正式な交付決定を受けていること。
• 市税の滞納なし: 知多市の市税に滞納がないこと。
• 反社会的勢力との関係なし: 暴力団関係者でないこと。

＜補助対象となる具体的な経費＞

• 施設整備費: 建物、付属設備、構築物の設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費用（用地取得費は対象外）。
• 機械装置費: 機械装置の設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル費用（無形資産の取得経費も含む）。
• 備品費: 備品の購入費用やリース・レンタル費用。
• 調査研究費: 連携する地域の大学が事業遂行のために行う調査研究経費（事業者が直接行う経費は対象外）。

＜補助金額の算出方法＞

補助対象経費の総額から、地域金融機関からの融資額および民間事業者の自己資金の合計額を差し引いた額（1,000円未満切り捨て）。

＜融資額等に応じた限度額＞

＜手続きに関する重要な注意事項＞

• 原則として、事業の着手は交付決定後となります。
• 交付決定までには相当の期間を要する場合があります。
• 事業の審査および採択は、国および知多市の予算の範囲内で行われるため、必ず採択されるとは限りません。
• 補助金交付後、一定期間にわたり事業の状況報告が義務付けられています。

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

「ローカル１０，０００プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」は、産学金官等の連携を通じて地域資源を活用し、新たなビジネスを創出する民間事業者の初期投資費用を支援する制度です。
補助対象となるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業所の所在地と事業の承認
  知多市内に事業所を有する、または設置しようとしている民間事業者であること、新規事業について国からの交付決定を受けていること
• 2 市税の納税状況
  知多市への市税の滞納がないこと
• 3 反社会的勢力との関係
  暴力団関係者でないこと

※申請手続きの詳細やご不明な点については、知多市役所商工振興課へ直接お問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.chita.lg.jp/docs/2025111700043/

ローカル１０，０００プロジェクト（総務省ホームページ）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

Adobe Reader ダウンロードページ

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