令和8年度 笠松町ふるさと納税返礼品開発支援事業補助金
紹介動画
目的
笠松町の地場産業振興と地域活性化を図るため、ふるさと納税の返礼品を新たに開発・改良する町内事業者等に対し、開発費や備品購入費などの経費を補助します。魅力ある特産品やサービスを全国に発信することで寄付額の増加を目指し、事業者の積極的な返礼品開発の取り組みを後押しすることで町全体の経済活性化を支援します。
申請スケジュール
申請にあたっては、笠松町役場 企画DX課 観光プロモーション担当への事前相談が推奨されています。
- 事前相談
-
随時
補助事業の対象か、計画が適切かについて、町役場の窓口（企画DX課 観光プロモーション担当：058-388-1113）にて確認・相談を行います。
- 補助金申請
-
事業開始前
具体的な事業計画が固まったら、以下の必要書類を揃えて提出します。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第2号）：スケジュールや完了予定年月を明記
- 収支予算書（様式第3号）
- 誓約書兼同意書（様式第4号）：町税の納付状況確認等への同意
- 審査・交付決定
-
申請後
提出された書類に基づき、笠松町が要件や計画内容を審査します。承認されると「補助金交付決定」が通知されます。この通知を受けてから事業に着手します。
- 事業実施・計画変更
-
- 事業実施期間：交付決定日以降
交付決定の内容に基づき、返礼品のデザイン開発や試作、備品購入等を実施します。
※計画に大幅な変更が生じる場合は、事前に変更申請書（様式第6号）の提出が必要です。
- 実績報告
-
事業完了後速やかに
事業が完了したら、以下の書類を提出して実績を報告します。
- 実績報告書（様式第8号）
- 収支決算書（様式第9号）
- 完成写真：開発・改良した返礼品の状態がわかるもの
- 支払いを証する書類（領収書等）の写し
- 補助金の確定・交付
-
実績報告の審査後
実績報告の内容が適正と認められた後、町から補助金額の確定通知が送付されます。事業者は請求書（様式第10号）を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、笠松町が令和8年度からふるさと納税を積極的に活用し、地域の地場産業を振興し、さらなる地域活性化を図ることを目的として、ふるさと納税の返礼品となる新しい商品の開発や既存の商品の改良に取り組む事業者に対して、その経費の一部を補助する制度です。
■笠松町ふるさと納税返礼品開発支援事業
地場産品基準に合致する、ふるさと納税返礼品の開発・改良およびその普及促進を支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 返礼品を新たに開発する事業
- 既存の商品を改良し、返礼品とする事業
- 返礼品の普及促進等に係る事業
- 返礼品の開発又は改良に必要な備品等の購入に係る事業
- その他町長が必要と認める事業
＜補助対象者＞
- 現在、笠松町のふるさと納税返礼品の提供事業者である、または本事業を活用して開発・改良した商品を返礼品として登録する意思があること
- 町税等を滞納していないこと
- 暴力団や暴力団員、またはこれらが直接的・間接的に関与しない事業者であること
＜補助対象経費＞
- 消耗品費：商品の容器や包装材の購入費等
- 印刷製本費：パッケージ、包装紙、シールなどの印刷費用
- 運搬費：原材料、資材、試作品などの送料
- 委託料：調査研究、パッケージデザイン、試作品の外注加工費
- 手数料：各種許認可の取得費用、成分分析や検査費用
- 原材料費：試作段階で使用する原材料の購入費用
- 賃借料：開発に使用する機器のリース料など
- 備品購入費：新商品開発のために必要となる機器の購入費用
- その他：町長が必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1件あたり25万円（1事業者につき年間1件まで）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 国や県、その他の地方公共団体から同様の補助金等の交付を既に受けている、または今後受ける見込みがある事業（二重受給）。
- 地場産品基準（町内で生産・製造・加工されていること等）に合致しない商品の開発・改良事業。
- 笠松町暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、またはこれらが関与する事業者が実施する事業。
- 町税等を滞納している事業者が実施する事業。
補助内容
■ふるさと納税返礼品開発支援事業補助金
＜補助対象者＞
- 返礼品登録の意思: 本事業を活用して開発または改良した商品やサービスを、笠松町のふるさと納税返礼品として登録する事業者であること。
- 納税状況: 笠松町の町税等を滞納していないこと。
- 重複補助の制限: 返礼品の開発等において、国、県、その他地方公共団体から同様の補助金等の交付をすでに受けていない、またはその交付を受ける見込みがないこと。
- 反社会的勢力との関係: 笠松町暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でない者、あるいはそれらが直接的または間接的にも関与しない者であること。
＜補助対象事業＞
- 返礼品の新規開発事業: 新たな返礼品を企画・開発する事業。
- 既存商品の改良事業: 既存の商品を改良し、ふるさと納税の返礼品として魅力的なものにする事業。
- 返礼品の普及促進に係る事業: 開発または改良された返礼品を広く認知させ、普及させるための活動。
- 開発・改良に必要な備品購入事業: 返礼品の開発や改良を行う上で必要となる機器や資材などの備品購入にかかる事業。
- その他: 上記以外で町長が必要と認める事業。
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1件あたり25万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請制限 | 1つの補助事業者につき年間1件を上限 |
＜補助対象経費の詳細＞
| 経費項目 | 内容 |
|---|---|
| 消耗品費 | 商品の容器や包装材の購入、または補助事業を遂行するために必要な消耗品の購入に要する経費。 |
| 印刷製本費 | 商品のパッケージ、包装紙、シール等のデザイン作成や印刷にかかる費用。 |
| 運搬費 | 商品の原材料、資材、試作品などを送付する際の送料。 |
| 委託料 | 調査研究、パッケージデザインの依頼費用、試作品の外注加工費など、専門業者や外部に業務を委託する費用。 |
| 手数料 | 各種許認可の取得にかかる費用、商品の成分分析や検査に係る費用。 |
| 原材料費 | 新商品を開発するための試作段階で使用する原材料の購入費。 |
| 賃借料 | 商品等の開発に使用する機器のリース料やレンタル料。 |
| 備品購入費 | 新商品開発のために新たに必要となる機器の購入費。 |
| その他 | 上記の項目に当てはまらないが、町長が補助事業に必要と認める経費。 |
対象者の詳細
主な要件
本補助金の交付を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 返礼品の登録意思と実績
本補助事業を活用して開発・改良した商品を、実際に笠松町ふるさと納税の返礼品として登録する意思があること -
2 納税状況の健全性
笠松町の町税等を滞納していないこと -
3 他の補助金との重複排除
国、県、その他地方公共団体が提供する同様の補助金等の交付を既に受けていないこと、今後その交付を受ける見込みがないこと -
4 反社会的勢力との関係排除
笠松町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員等でないこと、それらが直接的、間接的に関与していないこと
■補助対象外となる事業者
以下に該当する場合は補助の対象となりません。
- 笠松町の町税を滞納している事業者
- 国や他の自治体から同様の趣旨の補助金等を受けている、または受ける予定がある事業者
- 暴力団、暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者
※「誓約書兼同意書（様式第4号）」の提出により、町が納税状況や暴力団排除に関する情報を確認することに同意する必要があります。
【お問い合わせ先】
笠松町役場 企画DX課 観光プロモーション担当
電話：058-388-1113
※本制度は令和8年度（2026年度）からの運用を予定しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2026041300013/
- 笠松町公式ウェブサイト
- https://www.town.kasamatsu.gifu.jp/
- 笠松町公式LINEアカウント
- https://page.line.me/051tikzo?openQrModal=true
- 笠松町公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/kasamatsu_town
- 笠松町公式Instagram
- https://www.instagram.com/kasamatsu_official/?hl=ja
笠松町が令和8年度より実施する「ふるさと納税返礼品開発支援事業補助金」に関する情報です。電子申請システムは確認されておらず、Word形式の書類をダウンロードして申請する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。