青森県野菜等産地力強化支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

希望調査の提出

公募前（随時）

正式な申請に先立ち、事業実施の意向を把握するための「希望調査表（様式２）」を提出します。

• 主な記載内容：事業内容、事業費、負担区分など
• 添付書類：事業費の根拠となる見積書

補助金交付申請

• 申請先：農林水産事務所長

第１号様式の交付申請書を提出します。実施方針や事業実施計画、収支予算などを詳細に記載します。

主な添付書類：

• 見積書（原則3者以上）
• カタログまたは設計書
• 位置図、認定証の写し等

交付決定・申請取下げ

• 取下げ期限：交付決定通知から15日以内

県による審査後、交付決定通知が行われます。決定内容や条件に不服があり申請を取り下げたい場合は、通知を受けた日から15日以内に手続きが必要です。

事業実施・状況報告

令和8年度内

交付決定に基づき事業を開始します。以下の届出が随時必要です。

• 着工届・完了届：着手・完了時に遅滞なく提出
• 変更承認申請：事業費の30%を超える増減など計画変更時に提出

実績報告書の提出

• 申請締切：2027年04月15日

事業完了後、第８号様式による実績報告書を提出します。

• 提出期限：完了日から30日を経過した日、または令和9年4月15日のいずれか早い日まで
• 添付書類：検査調書の写し、財産管理台帳の写しなど

補助金の請求・交付

実績報告の確定後

実績報告の内容が適当と認められた後、第７号様式により補助金の請求を行います。精算払いとして補助金が交付されます（市町村が事業主体の場合は請求書不要）。

※事業完了後5年間は成果報告書の提出や、取得財産の適切な管理・帳簿保管の義務があります。

青森県野菜等産地力強化支援事業

この事業は、青森県内における野菜、花き、および冬の農業推進品目の産地力を強化することを目的として、市町村や農協等が実施する取り組みに対し、青森県が補助金を提供するものです。生産現場での省力化、施設園芸の推進、高温対策といった課題に対応するための支援が行われます。補助対象品目は、指定野菜、特定野菜、加工・業務用野菜、花き、冬の農業の推進品目です。

■1 省力化型

労働時間の削減、規模拡大、コスト低減など、生産活動における大幅な省力化を図ることを目的とします。

＜補助対象経費＞

• 植付機、収穫機、管理機、ハウス自動開閉装置、自動かん水装置など、省力化に必要と認められる機械や設備等の導入にかかる経費
• 1件の本体価格が50万円以上の機械・設備等に限る

＜補助金の額・上限＞

• 補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）の4分の1以内
• 1経営体あたりの上限は300万円（施設園芸型と合算）

＜主な採択基準＞

• 導入する機械や設備等により、該当作業の労働時間を10%以上短縮できること
• 対象作物の作付面積が、露地でおおむね3ヘクタール以上、施設でおおむね1ヘクタール以上の産地であること（または3年以内の規模拡大見込み）

■2 施設園芸型

耐雪型ハウスの導入を通じて施設農業の振興を図り、栽培面積の拡大を目指すことを目的とします。

＜補助対象経費＞

• 耐雪型ハウスの導入にかかる資材費

＜補助金の額・上限＞

• 補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）の4分の1以内
• 1経営体あたりの上限は300万円（省力化型と合算）

＜主な採択基準＞

• 新たに施設栽培に取り組む場合は、その栽培面積が3アール以上であること
• ハウスを建て替える場合、事業実施前年度の施設栽培面積より120平方メートル以上拡大すること
• 導入するハウスが1棟あたりおおむね330平方メートル以上であること
• 毎年、園芸施設共済事業または損害保険事業等に加入すること
• ハウスの被覆資材は、耐用年数が長い（おおむね5年以上）農業用PO等を使用すること

■3 高温対策型

近年の気候変動に対応し、品質向上や出荷量の増加を目的とした高温対策を講じることを目的とします。

＜補助対象経費＞

• 遮光資材、機能性フィルム、循環扇、LEDランプなど、品質向上や出荷量増加を目的とした高温対策に必要と認められる資材や機材の導入にかかる資材費
• 1件の本体価格が20万円以上の資材・機材等に限る

＜補助金の額・上限＞

• 補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）の3分の1以内
• 1経営体あたりの上限は50万円

＜主な採択基準＞

• 導入により生産性が向上するものであること
• 野菜の場合は出荷量を5パーセント以上増加させること
• 花きの場合は出荷本数を5パーセント以上増加、または秀品率を5ポイント以上増加させること

補助内容

■1 省力化型

＜補助対象経費＞

• 植付機、収穫機、管理機、ハウス自動開閉装置、自動かん水装置等の機械・設備等の導入経費
• 1件の本体価格が50万円以上のものに限る

＜補助率＞

補助対象経費（税抜）の4分の1以内

＜補助上限額＞

1経営体あたり300万円（施設園芸型との合計）

＜採択基準（個別）＞

• 該当作業の労働時間を10%以上短縮できる見込みがあること
• 露地でおおむね3ヘクタール以上、施設で1ヘクタール以上の産地であること（または3年以内に拡大見込み）

＜共通採択基準＞

• 対象品目：指定野菜、特定野菜、加工・業務用野菜、花き、冬の農業推進品目
• 設備規模：利用面積に対して適切な規模であること
• 稲わらの有効利用：土づくりへの有効利用（例外あり）
• 生産工程管理：目標年度までに実践すること

■2 施設園芸型

＜補助対象経費＞

• 耐雪型ハウスの導入にかかる資材費

＜補助率＞

補助対象経費（税抜）の4分の1以内

＜補助上限額＞

1経営体あたり300万円（省力化型との合計）

＜採択基準（個別）＞

• 新規取り組む場合：栽培面積3アール以上
• 建て替えの場合：前年度より120㎡以上拡大すること
• 導入ハウスが1棟あたりおおむね330㎡以上であること
• 3経営体以上の集団（営農集団）であり、合計面積が30アール以上であること（特例あり）
• 園芸施設共済事業または損害保険事業等に加入すること
• ハウスの被覆資材は農業用PO等（耐用年数5年以上）を使用すること

■3 高温対策型

＜補助対象経費＞

• 遮光資材、機能性フィルム、循環扇、LEDランプ等の資材・機材費
• 1件の本体価格が20万円以上のものに限る

＜補助率＞

補助対象経費（税抜）の3分の1以内

＜補助上限額＞

1経営体あたり50万円

＜採択基準（個別）＞

• 野菜：出荷量を5%以上増加、または秀品率を5ポイント以上増加させること
• 花き：出荷本数を5%以上増加、または秀品率を5ポイント以上増加させること

対象者の詳細

事業実施主体

事業を実際に計画・実行する組織や個人であり、以下の分類と要件に該当する者が対象となります。

• 認定農業者・認定就農者・認定新規就農者
  認定年度の記載があること、認定計画書等の内容に沿った取り組みであること
• 法人
  農業法人等、事業実施主体となる法人
• 補助事業者・間接補助事業者
  市町村を経由する場合は「間接補助事業者」、経由しない場合は「補助事業者」として定義

受益者および受益地に関する要件

事業によって恩恵を受ける範囲や規模について、以下の指標を明確にする必要があります。

• 受益戸数
  目標年度における実数を記載（延べ数不可）
• 受益面積
  地区全域の施設設置等実面積、直接的な恩恵を受ける受益地の面積

事業種目別・特定の対象者要件

実施する事業の内容に応じて、以下の条件を満たす必要があります。

• 施設園芸型事業の実施主体
  園芸施設共済事業や損害保険事業等への加入が必須
• 省力化型事業の実施主体
  導入機械・設備による作業時間の省力化目標（hr/10a等）を設定すること
• 稲作を行う事業実施主体
  稲わらの100%有効利用、または有効利用できない理由と今後の利用計画の提示
• 既存の施設栽培に取り組む主体
  産地化と規模拡大に関する具体的な考え方の提示

※事業対象品目（ミニトマト、ごぼう等）や、目標年度（5年目）に向けた生産・出荷計画の詳細については、個別の事業計画書に基づき策定する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195503

青森県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.aomori.lg.jp/

青森県庁 公式Facebookページ

https://www.facebook.com/AomoriPref.koho

青森県庁 公式X（旧Twitter）アカウント

https://x.com/intent/follow?screen_name=AomoriPref

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接のダウンロードURLは見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認いただくか、青森県農林水産部農産園芸課へお問い合わせください。

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