令和8年度 由布市創業支援事業補助金(追加募集・2回目)
紹介動画
目的
由布市内で新たに事業所を開設する創業者に対し、創業時の初期費用を助成することで、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図ります。地域の資源活用や課題解決、新規性のある事業を幅広く支援し、特に空き店舗活用や雇用の創出を伴う「重点創業」には手厚い支援を行います。市に根ざした事業の成長を促し、地域活力の向上を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
-
随時
事業要件の確認を行い、由布市商工会や大分県産業創造機構などの支援機関へ事前に相談してください。専門家の助言を受けながら事業計画書を作成します。
- 公募期間
-
- 公募開始:2026年04月20日
- 申請締切:2026年06月26日
- 審査・交付決定
-
- 審査・交付決定:2026年07月頃
- 事業実施・特定創業支援の修了
-
- 事業実施期限:2027年03月19日
- 実績報告・確定審査
-
- 実績報告締切:2027年03月19日
- 補助金の請求・交付
-
2027年4月以降
額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書を提出します。支払いは「精算払い」となります。事業実施期間中の資金は各自で手当する必要があります。
- フォローアップ
-
交付後3年間
補助金交付後3年間、由布市商工会による定期的な進捗確認(四半期に1回以上)や決算状況の確認(年1回)を受ける必要があります。
対象となる事業
由布市が実施する「令和8年度由布市創業支援事業補助金」は、地域経済の活性化、雇用機会の創出、地域に密着する人材の確保を目的とし、創業時の初期費用を助成することで、由布市における創業とその成長を促進するものです。
■補助対象事業の要件・類型
創業における事業活動を行うために由布市内での「新たな事業所の開設」を伴うものに限定されます。
<補助対象事業の基本的な要件>
- 由布市内に新たな事業所を開設すること(必須)
- 開設する事業所が由布市内にあること
- 恒常的な形態の事業所であること(仮設は不可)
<補助対象となる事業の具体的な類型>
- 市の地域資源(自然、農林水産物、観光・文化、歴史、人的資源等)を活用した事業
- 地域課題(高齢化、人口減少、産業の衰退など)を解決することが特に認められる事業
- 新規性・独創性が特に認められる事業(新しいアイデアや独自の技術、サービス等の導入)
- その他市長が特に認める事業
<事業計画書への記載必須項目>
- 事業の具体的な内容(創業済みの場合は沿革・現状含む)
- 本事業に取り組んだ動機・きっかけ
- 新たな事業所を開設する理由
- 将来の展望(事業の特徴、新規性、競争優位性、販路開拓、リスク、成長ビジョン等)
- 経営者の経験、知識、人脈、熱意(経営理念)
- 本事業が地域に及ぼす影響(地域貢献)
- 地域資源の活用方法
重点創業として支援される事業
●重点-1 空き家・空き店舗活用事業
由布市定住促進住宅情報登録制度「空き家バンク」に登録されている空き家や空き店舗を活用して行う事業。
●重点-2 雇用の創出に繋がる事業
自らが行う事業において、一人以上の新たな雇用を創出する事業。
●重点-3 地域課題を解決する事業
地域課題の解決に対し、特にその貢献度が評価される事業。
●重点-4 事業承継による地域資源喪失防止事業
廃業などによる地域資源の喪失を防ぐことを目的とした事業承継によって実施される事業。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助の対象外となりますので注意が必要です。
- 既存の事業所を継続する場合や、新たな事業所の開設を伴わない事業。
- 仮設の事業所など、恒常的でない形態の事業所。
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が行う事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可または届出を要する事業。
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づき事業を行う者。
- 公序良俗に問題のある事業や公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業。
- 創業日時点で過去3年以内に同業種の廃業がある者の事業。
- その他、市長が適当でないと認める事業。
補助内容
■由布市創業支援事業補助金
<補助対象経費の区分>
- (1) 事業所賃借料:月額賃料(敷金・礼金等は対象外)
- (2) 事業所整備費:外装・内装・設備工事費(備品は対象外)
- (3) 法人登記等に係る経費:定款認証手数料、登録免許税、司法書士等への委託料等
- (4) 販売促進に係る経費:広告宣伝費、パンフレット製作費、ホームページ製作費等
- (5) 機械設備費:取得価額10万円以上の機械・設備(汎用性の高いものは対象外)
- (6) 人件費:市内に住所を有する従業員の人件費(親族等は対象外)
<通常枠の補助率・補助上限額>
| 経費区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| (1)~(4) 賃借料・整備費・登記・販売促進 | 4/5 | 100万円 |
| (5)~(6) 機械設備費・人件費 | 1/2 | 50万円 |
<補助対象期間>
補助金の交付決定日から事業完了日まで、または令和9年3月19日までの期間。
■特例措置
●S1 「重点創業」の場合の優遇措置
<重点創業の該当要件>
- 空き家および空き店舗(空き家バンク登録物件)の活用に関する事業
- 1人以上の雇用創出に繋がる事業
- 地域課題を解決すると特に認められる事業
- 地域資源の喪失防止を目的とした事業承継による事業
<重点創業適用時の補助上限額>
| 経費区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| (1)~(4) 賃借料・整備費・登記・販売促進 | 150万円 |
| (5)~(6) 機械設備費・人件費 | 100万円 |
| 全体の補助上限額 | 最大150万円 |
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
由布市創業支援事業補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
創業時期と所在地
令和7年4月1日以降に創業していること、由布市内に本店または主たる事業所を置いている(または置く予定である)こと -
特定創業支援事業の受講
補助事業完了までに、由布市創業支援事業計画に定める「特定創業支援事業」を受け、証明書の交付を受けること -
由布市商工会への加入
由布市商工会の会員であること
対象となる事業体・構成
個人事業主または法人として、地域経済の活性化に寄与する事業を行う者が対象です。
-
事業形態
個人事業主(代表者)、法人(株式会社などの会社設立) -
組織構成・資本
役員および従業員(正社員、パート・アルバイト等)を有する組織、適正な資本金または出資金を有すること(大企業からの出資については制限がある場合があります) -
事業内容
具体的な製造・販売等の業種を営むこと、事業に必要な許認可・免許を適切に取得すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、補助金の交付対象とはなりません。
- 暴力団関係者
- 風俗営業を営む者
- フランチャイズ契約に基づき展開する事業
- 公序良俗に反する事業
- 創業日時点で、過去3年以内に同業種の廃業経験がある者
※その他、由布市への市税の滞納がある場合や、過去に類似の補助金の交付を受けている場合は対象外となる可能性があります。
※本補助金は事業所賃借料、整備費、法人登記費用、販売促進費、機械設備費、人件費などが対象となります。
※その他詳細は、由布市創業支援事業補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195500
- 由布市公式サイト(メイン)
- https://www.city.yufu.oita.jp/
- 子育て情報サイト「YufuHug(ゆふはぐ)」
- https://www.yufuhug.city.yufu.oita.jp/
- ふるさと納税サイト
- https://www.furusato-yufu.jp/
- 移住定住・空き家情報サイト
- https://yufu-iju.jp/
- 市有地売却・貸付情報(ArcGIS StoryMaps)
- https://storymaps.arcgis.com/stories/ee5515e7e9d14e17b6c0f823309c17fc
- 総合お問い合わせフォーム(Logoform)
- https://logoform.jp/form/cUDX/1864597
- 例規集
- https://www1.g-reiki.net/yufu/reiki_menu.html
- 由布市公式Facebook
- https://www.facebook.com/YufuCity.PR/
- 由布市公式Twitter
- https://twitter.com/YufuCity_PR?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
- 由布市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCyky6kDwBoX5Bt3v3YvySlQ
- 由布市公式LINE
- https://lin.ee/EjdioLp
令和8年度創業支援事業補助金の追加募集(2回目)の申請は、持参または郵送のみ受け付けており、電子申請システム(jGrants等)には対応していません。申請にあたっては、事前に由布市商工会等の支援機関へ相談する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。