山口県 電子処方箋活用・普及促進事業助成金（薬局向け）
目的
山口県内の保険医療機関や薬局に対して、電子処方箋管理サービスの導入や機能拡充に係る費用の一部を補助します。社会保険診療報酬支払基金から補助決定を受けた施設を対象に、電子処方箋の普及に向けた環境整備を促進することで、県内の医療DXを推進し、より質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
ご不明点は「山口県薬局電子処方箋活用・普及促進事業助成金事務局（080-8985-6622）」までお問い合わせください。
- 支払基金への申請・交付決定
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- 基金決定通知の受領期限：2026年01月30日
山口県へ申請するには、令和8年1月30日までに支払基金から補助金等決定通知書が交付されている必要があります。
- 新機能拡充：令和8年1月15日までに支払基金へ申請
- 初期導入：令和8年3月31日までに支払基金へ申請
※県の締切に間に合わせるため、早めの申請が推奨されます。
- 山口県への助成金申請
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- 公募開始：2025年08月18日
- 申請締切：2026年01月30日
必要書類（Excel様式の申請書、支払基金の決定通知書写し、振込先口座の写し等）を揃え、電子メールで事務局（joseikin@yamayaku.sakura.ne.jp）へ提出してください。
- 審査・交付決定
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申請受理から概ね1か月程度
県にて書類審査を行い、適正と認められた場合に「交付決定・確定通知書」が送付されます。不備がある場合は補正指示が行われます。
- 助成金の支払い
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交付決定後、速やかに
指定された口座に助成金が振り込まれます。申請集中や不備がある場合は、通常（約1か月）より時間を要することがあります。
- 事業完了後の手続き
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- 消費税報告期限：翌々年度05月31日
- 消費税仕入控除税額の報告：確定後、様式第5号を提出してください。
- 書類保管：証拠書類を5年間保管する義務があります。
- 協力義務：マイナ保険証利用率向上等の医療費適正化施策に協力してください。
対象となる事業
山口県が策定した「山口県第四期医療費適正化計画」に基づき、医療機関や薬局における電子処方箋管理サービスの導入や機能拡充にかかる費用の一部を助成することで、電子処方箋の活用と普及に向けた環境整備を促進することを目的としています。本助成金は、社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋管理サービスの導入費用に関する補助金等の交付決定を受けている施設が対象となります。
■1 初期導入に係る事業
保険医療機関等が電子処方箋管理サービスを新規に導入するために必要となる費用が対象です。
＜補助対象経費＞
- 必要な機器の購入
- 既存のレセプトコンピューターなどのシステム改修
- 導入に付随する医療機関等職員への実施指導
＜主な要件＞
- 支払基金から「医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス）」に基づく補助金等の交付決定を受けていること
■2 新機能拡充に係る事業
電子処方箋管理サービスの「新機能」を導入するために必要となる費用が対象です。
＜対象となる新機能＞
- リフィル処方箋：医師が一定期間内に複数回使用できる処方箋を発行する機能
- 口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧：患者の口頭同意に基づいてチェック結果を閲覧できる機能
- マイナンバーカード署名：マイナンバーカードを用いた電子署名機能
- 処方箋ID検索：特定の処方箋をIDで検索できる機能
- 調剤結果ID検索：調剤結果をIDで検索できる機能
＜補助対象経費＞
- 既存のレセプトコンピューターなどのシステム改修
- 導入に付随する医療機関等職員への実施指導
＜主な要件＞
- 支払基金から「社会保障・税番号制度システム整備費補助金（電子処方箋の機能拡充の促進事業）実施要領」に基づく補助金等の交付決定を受けていること
■3 同時導入に係る事業
上記「初期導入」と「新機能拡充」を同時に行う場合に適用される区分です。
＜主な要件＞
- 支払基金から「医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス）」に基づく補助金等の交付決定を受けていること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や事業者は、助成金の交付対象外となります。
- 院内処方機能の導入に係る補助（新機能拡充に係る事業において対象外）。
- 反社会的勢力に関連する事項。
- 暴力団または暴力団員であることが認められる場合。
- 暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
- 県税の滞納がある場合。
- 支払基金による補助金等の全部が取り消された場合。
- 申請時点で休止または廃止している薬局のうち、支払基金から補助金の返還を命じられた場合。
補助内容
■電子処方箋活用・普及促進事業助成金
＜助成の対象者＞
- 山口県内に所在する薬局
- 社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋管理サービスの導入等に係る補助金の交付決定を受けていること
- 令和6年度に本助成金の交付を受けた薬局は再申請不可
＜助成の対象となる事業＞
- 初期導入に係る事業（機器購入、システム改修、実施指導等）
- 新機能拡充に係る事業（リフィル処方箋、重複投薬等チェック閲覧、マイナンバーカード署名等）
- 同時導入に係る事業（初期導入と新機能拡充を同時に行う場合）
＜助成率と助成限度額（税込）＞
| 導入区分 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 初期導入 | 1/4 | 9.7万円 |
| 新機能拡充 | 1/4 | 6.4万円 |
| 同時導入 | 1/4 | 13.8万円 |
＜助成金交付の条件と協力義務＞
- 事業内容の変更、中止、廃止時は県知事の承認が必要
- 50万円以上の取得財産は処分制限期間内の無断処分禁止
- 関係帳簿・証拠書類の5年間保管（財産処分制限がある場合はその期間まで）
- 施設内ポスター掲示等による電子処方箋の周知
- 実態調査への協力、マイナ保険証利用率向上等の啓発
- 消費税仕入控除税額確定後の報告と返還
＜不交付要件＞
- 虚偽の申請
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者
- 県税の滞納
- 社会保険診療報酬支払基金による補助金の全額取消
- その他不適当と認められる場合
対象者の詳細
助成対象となる薬局の基本要件
この助成金は、国の「医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）」を活用しているため、以下の条件を満たす薬局が対象となります。
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社会保険診療支払基金（以下「支払基金」）からの補助金等の交付決定を受けていること
①「医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス）」に基づき交付決定を受けていること、②「社会保障・税番号制度システム整備費助成金（電子処方箋の機能拡充の促進事業）実施要領」に基づき交付決定を受けていること
申請の運用に関する規定
導入の形態や事業者の規模等に応じて、以下の通り申請を行うことができます。
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初期導入と新機能拡充の申請
電子処方箋管理サービスの初期導入後、別途で新機能の拡充を行った場合、支払基金への申請を分けて行い、それぞれ交付決定を受けていれば県の助成金もそれぞれ申請可能 -
複数薬局を運営する法人の一括申請
法人として複数の薬局を開設している場合、開設者が同じ薬局については、申請をまとめて行うことが可能
■助成対象外となるケースおよび不交付要件
以下のいずれかに該当する場合は、原則として助成の対象外、または不交付となります。
- 特定の「新機能（院内処方機能）」の導入補助（地域診療情報連携推進費補助金実施要領に定めるもの）
- 申請時点で休止または廃止している薬局（支払基金から補助金の返還を命じられた場合）
- 支払基金による補助金等の全部が取り消された薬局
- 申請内容に虚偽がある場合
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 県税の滞納がある場合
※休止・廃止した薬局については、支払基金による補助金等がサービスの継続実施を交付条件としているため、交付対象の可否について事前に支払基金への確認が必要です。
これらの条件を満たす薬局が、山口県の電子処方箋活用・普及促進助成事業の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/48/250204.html
- 山口県ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/
- 電子処方箋の活用・普及促進事業助成金（薬局）に関する詳細ページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/48/250346.html
- 支払基金による補助等の詳細（医療機関向け総合ポータルサイト）
- https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=ep_top
- 厚生労働省 電子処方箋に関する情報ページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
- 厚生労働省 電子処方箋対応施設の周知ポスター・リーフレット電子データ掲載ページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_sozai.html
- 厚生労働省 マイナ保険証に関する周知素材掲載ページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html
- 医療機関向け総合ポータルサイト（ログインページ）
- https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=csm_login_custom
山口県が実施する助成金に関する情報です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報内にはありませんでしたが、詳細ページから確認できる可能性があります。また、本助成金の申請は電子メールによる方法に限定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。