公募中 掲載日:2025/09/17

薩摩川内市 新規及び後継者漁業就業者支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
20万円
申請期限
2026年03月31日
鹿児島県|薩摩川内市 鹿児島県薩摩川内市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

薩摩川内市内の60歳以下の新規・後継者漁業就業者を目指す方に対し、漁業学校での研修期間中や就業初期の経済的な負担を軽減するため、月額の支援金や就業準備金を支給します。将来の担い手を確保・育成することで、地域漁業の持続的な発展と市内への定着を図ることを目的としています。

申請スケジュール

この補助金は、交付申請を行う前にまず「新規及び後継者漁業就業者」としての承認を受ける必要があります。提出先は薩摩川内市の本庁耕地林務水産課または各支所の窓口です。
※申請期間:令和7年(2025年)4月1日〜令和8年(2026年)3月31日
新規及び後継者漁業就業者としての承認申請
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年03月31日

補助金申請の前提条件として、市の承認を受けるステップです。

主な要件:
  • 薩摩川内市に住所を有すること
  • 研修開始日において満60歳以下であること
  • 研修終了後、市内で5年以上漁業に就業する意思があること
主な提出書類:
  • 承認申請書(様式第1号)
  • 研修及び就業計画書
  • 身上調書
  • 住民票の写し
補助金交付申請
  • 交付申請:承認通知受領後に実施

「新規及び後継者漁業就業者承認通知書」を受けた後、実際の給付申請を行います。

主な提出書類:
  • 補助金交付申請書(様式第7号)
  • 市税等の滞納がない証明書
  • 身元保証書(様式第9号)
  • 承認通知書の写し(初年度のみ)
補助内容:
  • 生活費:月10万円〜12万円(研修期間中)
  • 就業準備金:20万円(就業時に1回限り)

対象となる事業

鹿児島県薩摩川内市が実施している「新規及び後継者漁業就業者支援事業補助金」です。この事業は、薩摩川内市の漁業振興と後継者育成を目的として、新規漁業就業者および後継者となる方を支援するものです。

■新規及び後継者漁業就業者支援事業補助金

薩摩川内市に新たに漁業に就業する方や、既存の漁業経営を引き継ぐ後継者が、就業初期に直面する自己負担(光熱水費など)を軽減することを目的としています。特に、「かごしま漁業学校」での漁業研修期間中も支援の対象となります。

<補助対象者となるための条件>
  • 薩摩川内市内に住所を有していること。
  • 市税等の滞納がないこと。
  • 研修開始の日において、満60歳以下であること。
  • 研修終了後、引き続き5年以上薩摩川内市内に住所を有し、かつ市内で漁業に就業する意思があること。
  • 新規漁業就業者に対して、「かごしま漁業学校」が行う漁業技術習得のための研修事業を受講する者であること。
  • 薩摩川内市から「新規及び後継者漁業就業者」としての承認を受けていること。
<補助金の内容>
  • 月額補助(単身者):月額10万円(中期研修や長期研修中であり、親族等と別居している場合)
  • 月額補助(2人以上世帯者):月額12万円(中期研修や長期研修中であり、親族等と別居している場合)
  • 就業準備金:20万円(研修終了後に水産業に就業した際、または親方から独立して生計を立てる際に、1回限り支給)
<承認申請に必要な書類>
  • 新規及び後継者漁業就業者承認申請書
  • 研修及び就業計画書
  • 身上調書
  • 住民票の写し
  • 確約書(認定申請時に市内に住所を有しない場合に限る)
<申請期間>
  • 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
<提出先>
  • 本庁 耕地林務水産課林務水産グループ
  • 甑島振興局 地域振興課 産業建設グループ
  • 下甑支所 地域振興課 産業建設グループ

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する場合や、他制度との重複がある場合は補助の対象外となります。

  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 国などが実施する同様の給付事業(生活費の確保を目的としたもの等)を現に受けている場合は、重複を避けるため対象外となります。
  • 反社会的勢力との関係を有する者。
    • 暴力団員またはその利益につながる活動を行う者、あるいはこれらと密接な関係を有する者は対象となりません。

補助内容

■1 月額補助金

<世帯区分別の支給額>
区分支給額
単身者月額10万円
2人以上世帯者月額12万円
<主な条件>
  • 中期研修または長期研修中であること
  • 親族などと別居している場合に限る
  • 就業初期の生活費負担(光熱水費など)の軽減を目的とする

■2 就業準備金

<支給額>

一律20万円

<支給時期・回数>

研修を終了して実際に水産業に就業した際、または親方から独立して生計を立てる際に、1回限り支給

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

薩摩川内市内で新たに漁業に従事しようとする方や、既存の漁業者の後継者となる方が対象です。
以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 居住地に関する要件
    薩摩川内市に住所を有していること、研修終了後も引き続き5年以上薩摩川内市内に住所を有し、かつ市内で漁業に就業する意思があること、市外在住の場合は「確約書」を提出すること
  • 年齢制限
    研修開始日において、満60歳以下であること
  • 税金等の納付
    市税等の滞納がないこと
  • 研修受講および市の承認
    「かごしま漁業学校」が行う漁業技術習得のための研修事業を受講する者であること、事前に薩摩川内市から「新規及び後継者漁業就業者」として承認されていること

対象者の類型と把握される背景情報

対象者は、その経歴や居住地移動の背景によって、以下の類型に分けられます。

  • 居住移動・就労背景の類型
    Uターン者(薩摩川内市出身者)、Iターン者(市外からの移住者)、転職者、新規学卒者
  • 身上調書による確認項目
    職歴(最大7件:過去の勤務期間、会社名、仕事内容等)、最終学歴(最大7件:学校名、学部、学科等)、家族構成および家族の漁業就業への同意状況、将来の漁業計画(船舶購入予定、漁業種類など)

補助内容の区分

就業初期の負担軽減のため、状況に応じて以下の金額が支給されます。

  • 研修期間中の補助金(月額)
    単身者:月額10万円(親族等と別居している場合)、2人以上世帯者:月額12万円(親族等と別居している場合)
  • 就業準備金(一時金)
    研修終了後の就業時または独立時に20万円(1回限り)

■補助対象外となる事業者・個人

以下のいずれかに該当する方は、補助の対象とはなりません。

  • 生活費の確保を目的とした国などの他の事業による給付等を受けている者
  • 暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する者

※申請にあたっては「身上調書(様式第3号)」等の提出が必要となります。
※詳細は薩摩川内市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.satsumasendai.lg.jp/shigoto_sangyo/gyogyo/14231.html
薩摩川内市公式サイト
https://www.city.satsumasendai.lg.jp/

申請書類はWord形式で提供されており、ダウンロードして必要事項を記入し、指定の窓口へ提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

本庁 耕地林務水産課林務水産グループ
受付時間
午前8時30分から午後5時15分 月曜日から金曜日
※祝日・休日および年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
本庁
耕地林務水産課林務水産グループ
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までの申請期間中、承認申請を受け付けています。
甑島(こしきしま)振興局 地域振興課 産業建設グループ
TEL:09969-2-0001(内線:521)
受付時間
午前8時30分から午後5時15分 月曜日から金曜日
※祝日・休日および年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
甑島(こしきしま)振興局
地域振興課 産業建設グループ
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までの申請期間中、承認申請を受け付けています。
下甑(しもこしき)支所 地域振興課 産業建設グループ
TEL:09969-7-0311(内線:111)
受付時間
午前8時30分から午後5時15分 月曜日から金曜日
※祝日・休日および年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
下甑(しもこしき)支所
地域振興課 産業建設グループ
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までの申請期間中、承認申請を受け付けています。
薩摩川内市役所(代表)
TEL:0996-23-5111
FAX:0996-20-5570
受付時間
午前8時30分から午後5時15分 月曜日から金曜日
※祝日・休日および年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
薩摩川内市役所
〒895-8650 鹿児島県薩摩川内市神田町3番22号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。