公募中 掲載日：2026/11/06

令和8年度 新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金（2次募集）

上限金額
300万
申請期限
2026年11月20日
新潟県 新潟県 公募開始:2026/10/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新潟県内に事業所を有する事業者に対して、次世代型太陽電池の建材一体型や車載などの新たな用途開発、および設置困難な場所への施工方法の実証に要する経費を補助します。本事業を通じて、県内における次世代型太陽電池の早期導入と関連産業への参入を促進し、地域経済の活性化と再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的としています。

申請スケジュール

新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金の申請は、電子メールによる受付となります。提出書類のファイルサイズは合計で10MB以下にする必要があり、超過する場合は分割して送信してください。申請にあたっては「事業計画書」の審査を経て採択が内定した後、正式な「交付申請」を行う流れとなります。
募集期間（事業計画書の提出）
  • 公募開始：2026年10月30日
  • 申請締切：2026年11月20日

補助金の交付を希望する事業者は、募集期間内に新潟県へ事業計画書を提出してください。

  • 提出方法：電子メール（ngt030310@pref.niigata.lg.jp）
  • 提出書類：事業計画書（別記第1号様式）、登記簿謄本、新潟県税の納税証明書など
  • 注意点：受付は最終日の23:59まで。メールサイズ制限（10MB）に注意してください。
審査期間
2026年11月下旬

提出された事業計画書に基づき、県による審査が行われます。

  • 審査方法：書面審査（必要に応じてヒアリングを実施）
  • 審査基準：事業の実現可能性、実施体制の適正さ、市場ニーズへの対応、新潟県への貢献度などの観点から評価されます。
採択通知・交付決定
  • 採択決定・通知：2026年12月上旬

審査を経て採択事業が決定・通知された後、正式な交付申請手続きを行います。

  • 内定通知：採択された事業者に補助金額が内定されます。
  • 交付申請：内定通知受領後、「補助金交付申請書（別記第2号様式）」を提出します。
  • 交付決定：申請内容の確認後、県から「交付決定通知書」が送付されます。
補助事業の実施
  • 補助事業完了期限：2027年02月28日

交付決定を受けた内容に基づき、補助事業（次世代型太陽電池を用いた試作品の製造や設置等）を実施します。補助事業は交付決定を受けた年度の2月末日までに完了させる必要があります。

実績報告・補助金交付
  • 報告最終締切：2027年02月28日

補助事業の完了後、速やかに「事業実績報告書」を提出してください。

  • 提出期限：事業完了後30日以内、または2027年2月末日のいずれか早い日まで。
  • 金額確定：県が実績を確認し、補助金額を確定します。
  • 補助金交付：確定後、原則として精算払（後払い）で交付されます。
実証事業の継続・最終報告
  • 実証事業完了期限：2029年03月31日
  • 最終結果報告期限：2029年04月20日

補助事業で製作・設置した設備等を用い、長期的な用途開発等の実証を継続します。

  • 実証完了：2029年3月31日（金）まで。
  • 結果報告：実証事業完了後30日以内、または2029年4月20日（火）のいずれか早い日までに「結果報告書」を提出してください。

対象となる事業

本県における次世代型太陽電池の早期導入と、県内事業者の同産業への参入を強力に促進することを目的としています。特に、県内事業者が持つ創意工夫を活かし、次世代型太陽電池の新たな用途開発や具体的な施工方法の実証を行う事業に対して、その経費の一部を補助するものです。

■1 用途開発等実証事業

次世代型太陽電池の持つ独自の特性を活かした新たな用途の開拓や、これまで設置が困難だった場所への設置・施工方法の実証を行う事業全般を指します。次世代型太陽電池産業への参入を見据えたものであることが必須です。

＜新たな用途の開発（例）＞
  • 建材一体型太陽電池（BIPV）: 外壁や屋根材への組み込みによるデザイン性・機能性向上
  • 太陽電池の車載: 電気自動車やドローン等への搭載による走行距離延長・充電頻度削減
  • その他、様々な製品やシステムへの応用開発
＜設置・施工方法の実証（例）＞
  • 耐荷重性の低い屋根への設置方法
  • 曲面（ドーム型建築物や特殊形状）への設置方法
  • 垂直な壁面への設置や、美観を損なわない施工方法
  • その他、技術的・構造的に設置が困難だった場所への新たなソリューション開発
＜事業実施期間＞
  • 令和11年3月31日(金)までに完了すること

■2 補助対象事業

「用途開発等実証事業」の一環として、実際に次世代型太陽電池を用いて行う試作品の製造や、その設置を行う事業を指します。

＜補助対象経費＞
  • 設計費：用途開発等実証事業に係る設計に要する経費
  • 設備費：設備等の購入や製造に要する経費（土地取得・賃借費は除く）
  • 工事費：不可欠な配管、配電等の工事に要する経費（建屋建設・撤去・基礎工事等は除く）
  • その他経費：補助事業を行うために直接必要となるその他の経費（電力会社との工事費負担金は除く）
＜補助率および補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：300万円（1,000円未満切り捨て）
＜事業実施期間＞
  • 交付決定日以降に着手し、令和9年2月末日までに完了すること

▼補助対象外となる事業

補助金の趣旨にそぐわないものや、以下の要件・経費に該当する事業は補助対象外となります。

  • 本事業の目的に合致しない、または次世代型太陽電池産業への参入を見据えていない事業。
  • 欠格事由に該当する事業者が実施する事業。
    • 新潟県内に事業所を有しない者（代表者となる場合）。
    • 県税を滞納している者。
    • 暴力団または暴力団員、およびそれらと不当な関係を持つ者。
  • 公的制度からの二重受給となる事業。
    • 事業を実施しようとする年度において、新潟県の他の補助金等の交付を同時に受けている場合。
  • 補助対象外の経費を主眼とする、または以下を含む事業。
    • 土地の取得費用や賃借に係る費用。
    • 建屋の建設費、既存構築物や設備の撤去費。
    • 土地造成・整地・地盤改良工事に準じる基礎工事。
    • 電力会社との工事費負担金。

補助内容

■新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業

＜補助率・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：300万円（1,000円未満は切り捨て）
  • 交付予定件数：2件程度（令和8年度二次募集）
＜補助対象事業の概要＞
  • 新たな用途の開発：軽量性、柔軟性、透明性等を活かした車載型や建材一体型等の開発
  • 施工方法の実証：耐荷重性の低い屋根、曲面、壁面等への新しい設置・施工方法の実証
＜補助対象経費＞
  • 設計費：実証事業の実施に必要な設計費用
  • 設備費：対象設備・機器の購入、製造費用（土地取得・賃借料は対象外）
  • 工事費：配管、配電工事等（建物建設・既存撤去・基礎工事費は対象外）
  • その他経費：直接必要となるその他の経費（電力会社への工事費負担金は対象外）
＜事業の完了期限＞
  • 補助事業の完了：令和9年2月末日
  • 用途開発等実証事業全体の完了：令和11年3月31日（交付決定年度の翌々年度3月末）
＜補助対象事業者（要件）＞
  • 新潟県内に事業所を有する法人または個人事業主
  • 県税を滞納していない者
  • 反社会的勢力との関わりがない者

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

本補助金の対象となるのは、以下の基本条件を満たす事業者です。

  • 新潟県内に事業所を有する者
    次世代型太陽電池の新たな用途開発や施工方法の実証を行う事業（用途開発等実証事業）を実施する者であること、交付要綱第2条第2号に掲げられる不適格事項のいずれにも該当しないこと

共同申請

複数の事業者による共同申請も可能です。

  • 共同申請体
    共同申請を行う事業者は代表者を決定し、申請等の手続きは代表者が行うこと、実施体制には、県内に事業所を有しない事業者を含めることも可能

対象となる事業内容の要件

補助対象者が実施する事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 事業実施要件
    建材一体型や車載など新たな用途開発、または設置困難な場所（曲面・壁面等）への設置・施工方法の実証であること、次世代型太陽電池産業への参入目的が明確であること、用途開発等実証事業全体が令和11年3月末日までに完了すること、試作品等の製造や設置作業が令和9年2月末日までに完了すること

■補助対象外となる事業者（不適格要件）

以下のいずれかの事項に該当する事業者は、補助対象者となることができません。

  • 県税を滞納している者
  • 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団）
  • 暴力団員
  • 役員等が暴力団員である者、または暴力団員がその経営や運営に実質的に関与している者
  • 不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって暴力団または暴力団員を利用している者
  • 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供したり、便宜を供与するなど、維持運営に協力・関与している者
  • 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

※その他詳細は、新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金の交付要領および募集要項をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/fgsolarcellsdev-subsidy.html
新潟県公式サイト
https://www.pref.niigata.lg.jp/
新潟県環境ポータルサイト「環境にいがた」
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/

本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）ではなく、電子メールによる提出（ngt030310@pref.niigata.lg.jp宛）が指定されています。申請期限は令和8年11月20日（金）23時59分までです。

お問合せ窓口

新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室 カーボンゼロ戦略担当
TEL：025-280-5150
FAX：025-280-5739
Email：ngt030310@pref.niigata.lg.jp
受付時間
平日の8時30分から17時15分まで
※土日祝日および年末年始
受付窓口
新潟県庁行政庁舎 13階
環境政策課 カーボンゼロ推進室
事業計画書の提出も電子メールで行うことが可能です。その際の注意点として、受付は最終日の23時59分までとされており、ファイルサイズは10MB以下にする必要があります。もし10MBを超える場合は、複数のメールに分割して送信してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。