八戸市 令和8年度中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（私立学校教育）
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目的
令和7年・8年に発生した地震で被災した八戸市内の中小企業者や私立学校法人等に対し、事業用資産の修繕や再取得に要する経費を補助します。被災した施設や設備の復旧を支援することで、事業活動の迅速な再興と雇用の維持を図り、地域経済の持続的な発展に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・募集要項公開
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- 概要掲載：2026年10月21日
- 募集要領・様式掲載：2026年10月30日
申請に必要な募集要領、交付要領、および各種様式が公開されます。事前に内容を確認し、法人単位での申請準備を進めてください。不明点は受付窓口（8:15〜17:00）へ相談が可能です。
- 補助金交付申請（公募期間）
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- 公募開始：2026年10月30日
- 申請締切：2026年11月30日
補助金交付申請書（別記第1号様式）や事業計画書（別記第2号様式）、市税の滞納がないことへの同意書等を揃えて提出してください。提出方法は郵送または電子メールが推奨されています。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年12月01日以降
提出書類の審査を経て、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。なお、通知を受理した日から10日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告締切：2027年01月29日
交付決定を受けた計画に基づき事業を実施します。事業完了後、実績報告書（別記第9号様式）および事業報告書（別記第10号様式）を提出してください。50万円以上の取得財産がある場合は財産管理台帳の写しも必要です。
- 額の確定・補助金交付
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- 最終交付期限：2027年03月31日
実績報告の審査後、補助金確定通知書が送付されます。その後、請求書（別記第12号様式）を提出してください。請求書受理から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに補助金が交付されます。
対象となる事業
令和８年度八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（私立学校教育）は、特定の地震により被災した中小企業者等の事業活動の速やかな再興と雇用の維持を支援し、地域経済の持続的な発展に資することを目的としています。
■被災資産復旧事業
青森県東方沖地震等により被害を受けた事業用の資産の復旧（修繕または再取得）を支援します。
＜対象となる災害＞
- 令和７年青森県東方沖地震（令和７年12月８日発生）
- 令和８年三陸沖地震（令和８年４月20日発生）
- 令和８年岩手県沖地震（令和８年６月25日発生）
＜補助対象となる法人＞
- 学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校、その他同法に基づく教育のための施設を設置・運営する法人（国、地方公共団体等を除く）
- 認定こども園を設置・運営する法人
- その他、市長が特に必要と認める法人
＜補助対象となる資産＞
- 所得税法施行令または法人税法施行令に規定される特定の資産（第6条第1号から第3号まで及び第7号、または第13条第1号から第3号まで及び第7号に掲げるもの）
＜補助対象経費＞
- 交付要領に付随する「別表」において定められる資産の復旧（修繕または再取得）に要する経費
＜実績報告期限＞
- 令和９年１月29日まで
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業者または事業は、補助対象外となります。
- 特定の営業形態に関わるもの
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業（一部の料理店やゲームセンターを除く）を行う事業者。
- 性風俗関連特殊営業を行っている事業者。
- 特定の団体・組織
- 政治団体。
- 宗教上の組織・団体。
- 法令・公序良俗・欠格条項に該当するもの
- 代表者および役員等が八戸市の定める暴力団排除措置の対象者である者。
- 支払うべき市税を滞納している者。
- 国または地方公共団体から出資を受けている者（みなし大企業者）。
- 事業継続の意思等に関する事項
- 事業継続計画を策定しておらず、かつ策定する意思も有していない者。
- 事業を継続する意思を有していない者。
- その他
- 市長が本補助金の趣旨から判断して適当でないとする者。
補助内容
■令和８年度八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（私立学校教育）
＜補助対象者（中小企業者等）＞
- 学校教育法に規定される学校、専修学校、各種学校、その他同法に基づく教育のための施設を設置・運営する法人
- 認定こども園を設置・運営する法人
- 市長が特に必要と認める法人
- BCP（事業継続計画）を策定しているか、または策定する意思を有していること
＜補助対象経費＞
被災した事業用の資産（所得税法・法人税法施行令に掲げるもの）を事業再開のために修繕または再取得する経費。消費税および地方消費税、他の補助金等との重複分は対象外。
＜補助限度額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 1,000万円（10,000千円） |
| 下限額 | 10万円（100千円） |
＜補助率および端数処理＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜保険金等受領時の調整＞
保険金等の額が「自己負担額（補助対象経費－補助金の額）」を超えるときは、その超過額の2分の1を補助金の額から控除する。
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
八戸市が実施する「令和８年度八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金」の対象となるのは、以下の要件を満たす中小企業者です。
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中小企業者としての適格性
みなし大企業者に該当しないこと、国または地方公共団体からの出資を受けていないこと -
事業活動の適正性
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業（特定の料理店やゲームセンター等を除く）を行っていないこと、性風俗関連特殊営業を行っていないこと、八戸市の事務または事業における暴力団排除措置の対象者に該当しないこと -
被災状況および事業計画
青森県東方沖地震等によって事業用資産に被害を受けていること、事業継続計画（BCP）を策定済みであるか、または策定する意思があること、補助事業を通じて、事業の再開、経営の安定化、および今後の事業継続を図る意欲があること
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、本補助金の対象とはなりません。
- みなし大企業者
- 国または地方公共団体からの出資を受けている法人
- 特定の風俗営業または性風俗関連特殊営業を営む者
- 暴力団排除措置の対象者
- 他の補助金等と重複する経費を申請する者
本事業の申請経費の中に、国または地方公共団体などが実施する他の補助金等の対象経費が含まれている場合は、重複して受給することはできません。
※詳細な要件や手続きについては、八戸市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/seisakusuishinka/26916.html
- 八戸市公式サイト トップページ
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.html
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
- https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015/
- 政策推進課へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=26916
本補助金はオンライン申請システム（jGrants等）には対応しておらず、窓口、郵送、Eメール、FAXでの提出が必要です。最新の情報は八戸市の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。