令和8年度 岐阜県 協働化・大規模化による職場環境改善事業費補助金
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目的
岐阜県内に事業所を有する複数の法人で構成される事業者グループに対し、経営の協働化や大規模化を通じた職場環境の改善に要する経費を補助します。合同採用や共同研修、ICTインフラ整備、専門家による経営支援などの幅広い取組みを支援することで、各法人の経営基盤の強化とともに、従業員の職場定着や福祉サービスの魅力向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年07月16日
- 申請締切：2026年11月13日
補助金交付を希望する事業者グループは、補助事業を開始する月の前月15日までに申請書類を提出する必要があります。
- オンライン申請または郵送（必着）
- 予算上限に達し次第終了
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知：審査後随時
審査を経て適正と認められれば、補助金の交付決定が通知されます。交付決定後に実施し、支払った費用のみが補助対象となります。
- 内容変更がある場合は「変更承認申請」が必要
- 取り下げる場合は決定日から30日以内に提出
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年02月26日
補助対象事業の完了後、実績報告書を提出します。
- 提出期限：完了日から30日を経過する日、または令和9年2月26日のいずれか早い日
- 支出を証明する領収書等の資料を添付
- 額の確定・補助金請求
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- 請求書最終期限：2027年03月12日
実績報告の審査後、補助金の額が確定し通知されます。通知を受けた事業者は速やかに交付請求書を提出してください。
- 最終期限：令和9年3月12日（金曜日）
- 原則として精算払い（状況により概算払いも可）
対象となる事業
事業者グループの経営安定化に向けた協働化や大規模化を促進し、それを通じて職場環境の改善を図ることを目的としています。事業者グループが抱える様々な課題を解決し、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する取り組みを支援します。
■岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業
事業者グループによる協働化・大規模化等を通じた職場環境の改善に資する取組が対象となります。
＜補助対象となる事業の内容＞
- 合同での人材募集や一括採用等による人材確保や共同での職場の魅力発信
- 共同送迎の実施に向けた調査等
- 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する取組
- 合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成
- 人事管理や給与制度、福利厚生等のシステム・制度の共通化
- 加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化
- 各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等
- 協働化等にあわせて行うICTインフラの整備
- 協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備
- 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援（合併、他の事業展開、事業譲渡等の経営転換期における支援を含む）
＜補助対象となる「事業者グループ」の要件＞
- 岐阜県内に事業所を有する複数の法人により構成されていること
- 1法人あたり1つの施設または事業所のみを運営する「小規模法人」を1法人以上含むこと
- 小規模法人を除く全ての構成法人の本社が、岐阜県内に所在していること
- 上記要件を満たす社会福祉連携推進法人を構成する事業者グループ
- 介護保険法、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法に定める福祉サービス事業所を運営する法人で構成されること
- 新たな法人格の取得や登記、協議会の設立は不要（既設のグループも要件を満たせば可）
▼補助対象外となる事業
以下の要件や経費に該当する場合は、補助の対象となりません。
- グループ企業などの関連する法人のみで構成される事業者グループによる事業。
- 交付決定前に着手した経費が含まれる事業。
- 交付決定前に契約、購入、支払いなどが行われたものは対象外です。
- 内部の人件費等、補助対象事業のみに要する経費であるか判断が困難なもの。
- 事業者グループ内の法人に従事している職員への人件費。
- グループ内の職員を研修等の講師とした場合の報償費、委託料など。
- 消費税および地方消費税分。
補助内容
■令和8年度岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金
＜補助対象となる事業＞
- 人材確保・魅力発信（合同募集、一括採用、魅力発信等）
- 共同送迎の実施に向けた調査等
- 福利厚生・職場環境改善（共同発注による福利厚生充実等）
- 人材育成（合同研修、人事交流等）
- システム・制度の共通化（人事管理、給与制度、福利厚生等）
- 業務の集約・外部化（加算取得事務等）
- 共同設置・共同策定（委員会、指針等）
- ICTインフラ整備（通信費は対象外）
- 老朽設備・備品の更新・整備（車両購入費は対象外）
- 専門家等による支援（合併、事業譲渡、職場環境改善支援等）
＜補助金の算出基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助基準額 | 1法人につき120万円（訪問介護事業所を経営する法人は1につき30万円加算） |
| 補助率 | 5分の4 |
| 補助上限額 | 1事業者グループあたり最大1,200万円 |
＜補助対象外となる主な経費＞
- 消費税及び地方消費税
- ICTインフラ整備における通信費
- 事業所車両の購入費
- 設備・機器等の導入後の保守経費等
- 交付決定前の契約、購入、支払い等
- 事業者グループ内の法人に従事している職員への人件費・報償費等
対象者の詳細
補助対象となる事業者グループの基本要件
岐阜県内に事業所を有する複数の法人により構成される事業者グループが対象です。社会福祉連携推進法人を構成するグループや、交付申請前に既に組織されているグループも要件を満たせば対象となります。
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1 事業所の所在地
岐阜県内に事業所を有する複数の法人により構成されること -
2 小規模法人の包含
「小規模法人」（1法人あたり1つの施設または事業所のみを運営する法人）を1法人以上含むこと -
3 本社所在地
小規模法人を除いた、グループを構成する全ての法人の本社が岐阜県内に所在していること
申請代表者の要件
事業者グループを代表して補助金を申請する代表法人は、以下の条件を満たす必要があります。
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代表法人の必須要件
介護事業所や介護施設等の<strong>介護保険法に基づくサービスを運営する法人</strong>であること、事業者グループを構成する法人内での協議により決定されること（事業規模の大小は不問）
事業者グループの構成・手続き
グループの組織化や構成に関して、以下の点が定められています。
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組織化の手続き（不要な事項）
事業者グループを構成する法人による協議会の設立、新たな法人格の取得、事業者グループとしての登記 -
法人数と規模
構成する法人数に上限なし（ただし補助基準額には上限あり）、小規模法人以外の法人については、事業所数や事業規模の条件なし
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当するグループは補助の対象外となります。
- グループ企業などの関連する法人のみで構成される事業者グループ
※事業者グループ内にグループ企業などの関連する法人が存在する場合は、交付申請時および実績報告時に所定の様式で報告する必要があります。
【補助基準額について】
・基本額：1法人につき120万円
・加算額：訪問介護事業所を経営する法人が含まれる場合、1法人につき30万円を加算
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.gifu.lg.jp/page/447180.html
- 岐阜県公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.gifu.lg.jp/
- 岐阜県健康福祉部高齢福祉課の公式ページ
- https://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/11215/
- 交付申請用フォーム（令和8年度 岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金）
- https://logoform.jp/form/T8mB/1668251
- 実績報告用フォーム（令和8年度 岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金）
- https://logoform.jp/form/T8mB/1668403
- 質問用フォーム（令和8年度 岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金）
- https://logoform.jp/form/T8mB/1668441
令和8年度岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金に関する公式情報です。申請や報告は、原則として指定のオンラインフォーム（ロゴフォーム）から行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。