2027年度 JKA補助事業（就労支援機器・就労支援車両の整備）

申請スケジュール

マイページ登録・事前準備

• 事業者登録期限：2026年09月04日 15:00

申請にはまずマイページの取得が必要です。以下の点に注意して準備を行ってください。

• マイページ登録: 法人番号（法人の場合）やe-Rad研究者番号（研究者の場合）が必要です。
• 必要書類の準備: HPから「関連書類」をダウンロードし、アップロード用にPDF（10MB以内）等で用意します。
• 登録期限: 各事業ごとに設定された事業者登録期限までに登録を完了させる必要があります。

インターネット申請期間

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年09月11日

マイページよりログインし、申請内容の入力および書類のアップロードを行います。

• 施設の建築・補修については、別途2026年9月18日17時必着で郵送書類が必要です。
• ブラウザの「戻る」「進む」ボタンは使用せず、画面内のボタンで操作してください。

審査・採否決定

• 交付決定通知：2027年04月頃

外部委員で構成される「補助事業審査・評価委員会」にて、組織の適格性、事業の公益性・有効性などが厳正に審査されます。

• 採否結果はJKAホームページで発表されます。
• 採択された場合、通常2027年4月頃に交付決定通知が送付されます。

事業実施期間

• 事業実施期間：2027年04月01日〜2028年03月31日

交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施します。

• 補助事業の表示: ホームページや成果物、取得物件等に「競輪・オートレースの補助事業」である旨を明示する必要があります。
• 原則として2028年3月31日までに事業を完了させる必要があります。

完了報告・補助金確定

事業完了後、速やかに手続き

事業終了後の最終的な手続きの流れです。

1. 完了報告書の提出: 速やかにJKAへ提出します。
2. 自己評価（1回目）: 事業者自身で成果を評価します。
3. 確定調査: JKAによる収支決算および実施内容の調査が行われます。
4. 補助金の支払い: 額の確定後、補助金が支払われます。
5. 自己評価（2回目）: 一定期間経過後に現れた成果を報告します。

対象となる事業

対象となる事業は、大きく「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」の二つに分類され、それぞれに多岐にわたる具体的な取り組みが支援の対象となっています。

■I 機械振興補助事業

この事業は、機械技術・機械工学の振興を通じて、社会全体の発展や課題解決に貢献することを目的としています。

＜振興事業補助の具体的取り組み＞

• 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業（機材等の開発・改良・調査・研究等）
• 安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業（BCPに資する研究、防災機器の開発等）
• 機械技術を活用した福祉機器の振興（機器の開発・改良・整備等）
• 国際競争力強化に資する標準化の推進（標準化事業、人材育成・交流）
• ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援

＜その他の事業区分＞

• 公設工業試験研究所における機械設備拡充、人材育成、共同研究
• 研究補助（個別研究、若手研究、開発研究、ステップアップ研究、複数年研究、国際交流）
• 緊急的な対応を必要とする事業への支援

＜補助対象経費＞

• 補助事業を実施するために直接必要となる旅費
• 補助事業を実施するために直接必要となる物件費
• 補助事業を実施するために直接必要となる事業費

■II 公益事業振興補助事業

この事業は、公益の増進、社会福祉の増進、復興支援など、社会全体に貢献する幅広い活動を支援することを目的としています。

＜公益の増進に関する具体的取り組み＞

• 自転車・モーターサイクル（競技普及、安全利用、地域振興、施設建築・補修等）
• スポーツ（障がい者スポーツを含む。競技力向上、全国大会開催、生涯スポーツ振興等）
• 社会環境（事故被害者支援、防災・減災活動、更生保護施設の建築・補修等）
• 国際交流（学術・芸術・文化の交流、人材育成等）
• 医療・公衆衛生（検診車・診療車等の整備、普及啓発活動等）
• 文教・学術文化（伝統芸能・音楽・映画の振興、青少年の健全育成、社会教育施設の補修等）
• 新世紀未来創造プロジェクト（地域交流活動、人間力育成支援、社会福祉活動等）

＜社会福祉・復興支援等＞

• 社会福祉の増進（こども・若者、高齢者、障がいのある人、包摂的な社会づくり、福祉車両整備等）
• 復興支援
• 研究補助（公益及び社会福祉の増進に資する研究）
• 緊急的な対応を必要とする事業への支援

＜補助対象経費＞

• 補助事業を実施するために直接必要となる旅費
• 補助事業を実施するために直接必要となる物件費
• 補助事業を実施するために直接必要となる事業費

補助内容

■A 機械振興補助事業

＜I. 振興事業補助＞

＜ものづくり・地域産業・環境・医療等の支援＞

＜II. 公設工業試験研究所（公設試）支援＞

＜III. 研究補助（補助率はすべて1/1）＞

■B 公益事業振興補助事業

＜主な支援カテゴリ＞

• I. 公益の増進（自転車・スポーツ・社会環境・国際交流・医療公衆衛生・文教文化・青少年育成）
• II. 社会福祉の増進（こども・高齢者・障がい者支援、車両・機器整備）
• III. 復興支援（大規模災害等からの復旧・復興全般）

■特例措置

●IV 緊急的な対応を必要とする事業への支援（特例）

＜支援概要＞

• 対象：NPO、財団・社団法人、社会福祉法人等
• 内容：非常災害や非常事態等における救援・救助・復旧活動、物資整備の支援
• 要件：迅速性、機動的予算措置、具体的計画、非継続性等の5要件充足
• 補助率・上限：支援内容により個別に決定

対象者の詳細

補助の対象となる法人格

補助の対象となる法人は、多岐にわたる公共性・公益性の高い活動を行う団体です。以下の法人種別が挙げられます。

• 特定非営利活動法人（NPO法人）
  社会貢献活動を主とする法人で、地域の課題解決に貢献する団体が対象となります。
• 財団法人・社団法人
  一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を含む広範な法人を指します。公益性の高い事業を目的とする法人も多く含まれます。
• 社会福祉法人
  社会福祉事業を行うことを目的とする法人であり、福祉サービスを通じて国民の生活を支援する役割を担っています。
• 更生保護法人
  犯罪を犯した人や非行少年が社会復帰するのを支援する活動を行う法人です。
• 商工会、商工会議所
  地域の中小企業や商工業者の振興を図ることを目的とする団体であり、災害時などには地域の経済復旧に重要な役割を果たします。
• 特別の法律に基づいて設立された法人
  日本赤十字社法など、個別の法律に基づいて設立された認可法人を指します。災害支援などで中心的な役割を果たす団体が該当します。

補助対象者が満たすべき５つの要件

上記の法人格に該当するだけでなく、補助の対象となる事業を実施する法人は、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 迅速に対応することが必要な事業であること
  緊急性の高い事態に対応する事業であることが求められます。
• 2 機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施できること
  補助金が交付されることで、迅速に活動を開始し、早期に事業を完了できる体制が整っていることが重要です。
• 3 当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する者であること
  事業を成功させるための具体的な計画と、それを実行できる組織能力が求められます。
• 4 継続的に実施されている事業ではないこと
  この支援は、あくまで緊急的な対応を必要とする一時的な事業が対象であり、恒常的に行われている活動は対象外となります。
• 5 過去において否採択とされた事業ではないこと
  過去に同様の事業で補助金が不採択となった実績がないことが条件となります。

これらの詳細な条件を満たす法人が、「緊急的な対応を必要とする事業への支援」の補助対象者として認められ、国民の安全・安心な生活を守るための重要な活動を支えることになります。

公式サイト

公式ホームページ

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_shien.html

JKA 競輪とオートレースの補助事業 公式ホームページ

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/

補助金交付要望申請手続き（マイページ登録・ログイン）や、公募要領・申請様式・よくあるご質問などの資料確認はすべて公式ホームページを通じて行われます。申請フォームへの直接のURLはなく、システムにログインした後にアクセスする形式となっています。

お問合せ窓口