2027年度 機械振興・公益事業振興補助金（検診車・診療車整備等）

申請スケジュール

事業者登録（マイページ登録）

• 事業者登録開始：2026年07月01日 10:00

補助金交付要望の申請を行う前に、マイページの新規登録および事業者登録が必要です。以前のシステムを利用していた場合でも、新たな登録が必要となります。

• 登録期限：多くの事業では2026年9月4日(金) 15:00まで（申請締切の1週間前が目安）
• 事業者登録が完了していない場合、インターネット申請画面に進むことができません。

インターネット申請（公募期間）

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年09月11日 15:00

事業の種類により申請期間が異なります。以下は主なスケジュールの例です。

• 一般補助事業・施設建築：2026年7月1日〜9月11日 15:00（※施設建築は9/18要望書類郵送必着）
• 研究補助：2026年9月24日〜10月30日 15:00
• 福祉機器・医療機器・教育機器等：2026年9月30日〜10月30日 15:00
• 福祉車両・検診車・復興支援等：2026年9月30日〜11月13日 15:00
• 福祉機器・車両（第2回）：2027年5月24日〜6月18日 15:00

審査期間

申請締切後 〜 2027年3月頃

外部委員で構成される「補助事業審査・評価委員会」において、組織の適格性、事業の公益性、社会的課題の解決策、事業効果などを多角的に審査します。

採否結果通知・交付決定

• 採否通知：2027年03月頃
• 交付決定通知：2027年04月頃

採否の結果はホームページで発表されます。採択された場合、2027年4月頃に正式な交付決定が通知されます。審査委員会からの意見が付されている場合は、その内容に対応する必要があります。

受諾手続き・事業実施

• 事業実施期間：2027年04月01日〜2028年03月31日

交付決定を受けた後、受諾手続きを行い事業を開始します。事業実施の際は、ホームページや取得物件等に「競輪・オートレースの補助事業」である旨の表示を行う必要があります。

事業完了・補助金確定・支払い

事業完了後（2028年3月末以降順次）

事業終了後、以下の流れで補助金が支払われます。

1. 完了報告書の提出・自己評価の実施
2. JKAによる補助金確定調査（収支や内容の確認）
3. 補助金の確定および支払い
4. （一定期間経過後）2回目の自己評価の提出

対象となる事業

「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」の大きく二つの柱に分かれており、それぞれ多岐にわたる分野を支援しています。

■I 機械振興補助事業

機械技術・機械工学の振興を通じて、社会課題の解決や産業の発展に寄与することを目的としています。

＜1. 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業＞

• 目的: 自転車競技の競技力向上、環境・安全に資する自転車等の活用、障がい者スポーツ機材の開発等を支援
• 補助率・補助金上限額: 補助率9/10、上限15,000万円
• 主な対象者: 財団・社団法人、NPO法人、企業（自転車・モーターサイクル支援事業のみ）等
• 申請期間: 2026年7月1日〜2026年9月11日

＜2. 安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業＞

• 目的: 人命事故防止、健康・医療・福祉分野の技術開発、IT活用、防災機器開発等を支援
• 補助率・補助金上限額: 補助率4/5、上限5,000万円
• 主な対象者: 財団・社団法人、技術研究組合、NPO法人等
• 申請期間: 2026年7月1日〜2026年9月11日

＜3. 機械技術を活用した福祉機器の振興＞

• 目的: 福祉機器の開発・改良に係る調査研究や、機器の整備を支援
• 補助率・補助金上限額: 開発・改良等は3/4（上限3,000万円）、整備は3/4（上限500万円）
• 主な対象者: 財団・社団法人、NPO法人等（整備事業は社会福祉法人も可）
• 申請期間: 開発・改良は2026年7月〜9月、整備は別途設定（第1回: 10月、第2回: 翌年5月）

＜4. 国際競争力強化に資する標準化の推進＞

• 目的: 機械産業の国際標準化事業、および関連する人材育成・交流を支援
• 補助率・補助金上限額: 補助率3/4、上限5,000万円
• 申請期間: 2026年7月1日〜2026年9月11日

＜5. ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等＞

• 目的: 先端技術開発、地域ブランド展開、省エネ・3R推進、医工連携、教育用機器整備等を支援
• 補助率・補助金上限額: 各事業1/2（上限5,000万円）、教育用機器整備1/1（上限300万円）
• 申請期間: 主に2026年7月1日〜2026年9月11日（医療機器整備は別途期間あり）

＜6. 公設工業試験研究所における機械設備拡充、人材育成、共同研究＞

• 目的: 地方自治体等の公設試による機器整備や共同研究、人材育成を支援
• 補助率・補助金上限額: 補助率2/3（設備拡充上限5,000万円、人材育成上限400万円等）
• 主な対象者: 普通地方公共団体、地方独立行政法人等

＜7. 研究補助＞

• 目的: 機械の振興に資する個別・若手・開発等の研究活動を支援
• 補助率・補助金上限額: 補助率1/1（個別上限500万円、開発上限1,500万円等）
• 主な対象者: 大学・高等専門学校等の研究機関に所属する研究者

＜補助対象経費＞

• 旅費
• 物件費
• 事業費

■II 公益事業振興補助事業

自転車・スポーツ、社会環境、医療、福祉など幅広い分野で公益の増進を図る活動を支援します。

＜1. 公益の増進（多分野）＞

• 自転車・モーターサイクル: 普及促進、施設整備等（補助率9/10等）
• スポーツ: 競技力向上、生涯スポーツ振興等（補助率2/3、上限5,000万円）
• 社会環境: 防災・減災活動、更生保護施設等（補助率2/3等）
• 国際交流: 学術・芸術文化交流、人材育成（補助率2/3、上限5,000万円）
• 医療・公衆衛生: 検診車・診療車整備、普及啓発（補助率1/2〜3/4）
• 文教・学術文化: 伝統芸能・映画、青少年健全育成等（補助率1/2）

＜2. 新世紀未来創造プロジェクト＞

• 目的: 次代を担う小中高生等を対象とした地域活動や人間力育成を支援
• 補助率・補助金上限額: 補助率1/1、上限100万円
• 主な対象者: 学校、NPO法人

＜3. 社会福祉の増進＞

• 内容: こども・高齢者・障がい者支援、福祉車両・施設の整備・補修等
• 補助率・補助金上限額: 事業費・施設建築3/4、車両整備3/4（上限525万円）等

＜4. 復興支援＞

• 目的: 公益・社会福祉の増進に資する復興支援活動を支援
• 補助率・補助金上限額: 補助率1/1、上限300万円
• 主な対象者: NPO、財団・社団、社会福祉法人、商工会、大学研究者等

＜5. 研究補助＞

• 目的: 公益及び社会福祉の増進に資する研究を支援
• 補助率・補助金上限額: 補助率1/1、上限300万円
• 主な対象者: 大学等研究機関に所属する研究者

特例・緊急措置

●EM 緊急的な対応を必要とする事業への支援

緊急性を要する事業への支援も行われますが、補助率や上限額は内容により個別に異なります。

補助内容

■a 振興事業補助

＜振興事業補助 案件一覧＞

■b 公設工業試験研究所

＜支援内容＞

■c 研究補助

＜研究補助 種類別一覧＞

■d 緊急的な対応を必要とする事業への支援

＜内容＞

補助率と補助金上限額は支援内容によって異なり、詳細は別途参照が必要です。

■2 公益事業振興補助事業

＜対象分野＞

• [公益の増進] 自転車・スポーツ・社会環境・国際交流・医療・文教等
• [社会福祉の増進] こども・若者・高齢者・障がい者・包摂的社会づくり等
• [復興支援]
• [緊急的な対応を必要とする事業への支援]

＜補足＞

具体的な補助率、上限額、申請期間については提供情報に記載がなく、別添資料の参照が必要です。

■補助事業の実施期間

＜期間＞

原則として2027年4月1日から2028年3月31日まで。ただし福祉機器等（第2回）や国際交流は交付決定日以降の開始となります。

対象者の詳細

機械振興補助事業の対象者

機械振興補助事業は、以下の区分に分かれて対象者が定められています。

• 振興事業補助
  財団法人・社団法人（一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人）、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、特別の法律に基づいて設立された法人（日本赤十字社法等に基づく認可法人を含む）、日本国内に法人格を有する企業（自転車・モーターサイクルの支援に資する事業の場合）、社会福祉法人（福祉機器の整備に係る事業の場合）、工業・工科・科学技術高等学校（教育用機器の整備に係る事業の場合）
• 公設工業試験研究所（機械設備拡充等）
  普通地方公共団体、地方独立行政法人（その他公共的な法人）
• 研究補助
  大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属する研究者本人、※大学院生等の学生は対象外。申請には所属長の了承が必要。
• 緊急的な対応を必要とする事業への支援
  詳細は別途「別添5」を参照

公益事業振興補助事業の対象者

公益事業振興補助事業も、事業区分に応じて対象者が定められています。

• 公益の増進、社会福祉の増進、復興支援
  特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人（一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人）、社会福祉法人、更生保護法人、商工会・商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人（日本赤十字社法等に基づく認可法人を含む）、大学に所属する研究者（復興支援に限り、大学院生等を除く。所属長の了承が必要）
• 新世紀未来創造プロジェクト
  小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO法人）
• 研究補助
  大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属する研究者本人、※大学院生等の学生は対象外。申請には所属長の了承が必要。
• 緊急的な対応を必要とする事業への支援
  詳細は別途「別添5」を参照

※詳細な条件や区分については、必ず最新の公募要領および別添資料をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_kenshin.html

「競輪とオートレースの補助事業」公式サイト

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードや電子申請システム（マイページ登録）は、すべてこちらの公式サイトから行います。個別の資料URLやjGrantsのURLに関する情報は含まれていません。

お問合せ窓口