公募前 掲載日:2026/11/06

令和8年度 東京都 介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金

上限金額
未設定
申請期限
2027年02月26日
東京都|介護老人保健施設等整備資金利子補給事業 東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給事業 公募開始:2026/11/29~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都(八王子市を除く)内の医療法人や社会福祉法人等に対し、介護老人保健施設または介護医療院の整備資金として独立行政法人福祉医療機構から借り入れた資金の利子を補助します。利子負担を軽減することで、都内における介護施設の整備促進と円滑な施設運営を図り、高齢者福祉の向上を目指すことを目的としています。

申請スケジュール

令和8年度の補助金交付申請や研修募集が順次開始されています。各事業の交付申請書様式は公式サイトからダウンロード可能です。
【重要】事業により申請期間や提出方法が異なりますので、必ず最新の募集要項をご確認ください。
公募開始・書類準備
  • 公募開始:2026年10月19日

各補助金事業の「交付申請書の様式」が公式サイトに掲載されます。以下の事業などで受付が開始されています。

  • 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業(10/19掲載)
  • 東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業(10/20掲載)
  • 次世代介護機器導入促進支援事業
交付申請書の提出
  • 申請締切:事業ごとに異なります

必要書類を添付した「交付申請書」を財団へ提出します。一部の事業(人材育成促進支援事業等)では期限が延長される場合があります。

審査
随時

提出された申請書に基づき、財団にて事業計画の妥当性や申請内容の適切性を審査します。

交付決定
  • 交付決定通知:順次

採択された事業所へ、交付額や条件が記された交付決定通知が送付されます。

事業実施・実績報告
事業完了後

交付決定に基づき事業を実施します。終了後、実際に支出した費用等について「実績報告書」を提出します。

補助金の確定・支払い
実績報告確認後

報告内容の確認を経て補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

東京都の福祉保健分野における多様な事業を通じて、都民の福祉の向上に貢献するための事業です。人材育成・研修、施設・事業所支援のための補助金や助成金、福祉に関する情報提供・啓発、そして地域の福祉推進の大きく4つの柱で構成されています。

■1 人材育成・研修事業

福祉・介護分野の人材の専門性向上と定着を目的とした多岐にわたる研修やセミナーを提供しています。

<基礎・専門実務研修>
  • 令和8年度基礎実務コース・経営安定コース
  • 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修(不特定多数対象「第1号、第2号研修」および特定者対象研修)
  • 看護小規模多機能型居宅介護実務研修
<外国人介護従事者支援研修・セミナー>
  • 令和8年度障害福祉サービス事業所等外国人介護従事者指導担当職員向け研修
  • 令和8年度障害福祉サービス事業所等外国人介護従事者受入れセミナー
  • 外国人介護従事者受入れ環境整備等事業「令和8年度(第2回)外国人介護従事者受入れ支援セミナー」
<経営・生産性向上セミナー・個別相談>
  • 令和8年度生産性向上に向けた人材育成セミナー~人材育成の仕組みづくり~
  • 令和8年度「生産性向上セミナー ~介護現場のために業務改善でできること~」
  • 令和8年度「経営コンサルタントによる個別相談~介護現場の生産性向上に向けた活動をサポートします~」
<学生向け啓発活動>
  • 令和8年度学生向けシンポジウム

■2 施設・事業所向け補助金・支援事業

福祉・介護サービスを提供する事業所の運営基盤強化や、職員の処遇改善を目的とした各種補助金を提供しています。

<職員宿舎借り上げ支援事業>
  • 令和8年度東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業(福祉避難所、災害時協定締結事業所、災害要件なし事業所)
  • 令和8年度東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業(福祉避難所、災害時協定締結事業所、災害要件なし事業所)
<介護現場改革促進等事業>
  • 令和8年度介護現場改革促進等事業「人材育成促進支援事業」
  • 令和8年度「次世代介護機器導入促進支援事業」
<人材確保・定着支援>
  • 令和8年度障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業
  • 令和8年度障害福祉サービス事業所等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業
  • 外国人介護従事者受入れ環境整備等事業「令和8年度外国人介護従事者受入れ相談会」

■3 情報提供・啓発事業

福祉に関する最新情報や、都民の生活に役立つ情報を提供することで、福祉への理解促進と利用者の利便性向上を図っています。

<主な取組>
  • 福祉用具・新製品展示説明会
  • 福祉情報サイト「とうきょう福祉ナビゲーション」による情報発信(次世代介護機器の活用事例等)
  • 赤ちゃんファーストギフト関連の情報提供

■4 事業の対象分野と拠点

当財団の事業は、以下の幅広い分野を対象としています。

<対象分野>
  • 高齢分野
  • 障害分野
  • 児童分野
  • 保健・医療・生活福祉分野
  • 城北労働・福祉センター

補助内容

■1 職員宿舎借り上げ支援事業

<対象事業>
  • 令和8年度東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業
  • 令和8年度東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
<申請区分>
  • (ア) 福祉避難所
  • (イ) 災害時協定締結事業所
  • (ウ) 災害要件なし事業所

■2 その他の補助・支援事業

<実施事業一覧>
  • 令和8年度介護現場改革促進等事業「人材育成促進支援事業」
  • 令和8年度次世代介護機器導入促進支援事業
  • 令和8年度障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業

対象者の詳細

1. 研修・セミナーの受講を希望する方々

財団は、福祉・介護の現場で働く方々のスキルアップや新たな知識習得を支援するため、様々な研修やセミナーを実施しています。

  • 介護職員、障害福祉サービス等職員
    令和8年度基礎実務コース・経営安定コース、令和8年度第3回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修(不特定多数の者対象研修、特定の者対象研修)、看護小規模多機能型居宅介護実務研修
  • 外国人介護従事者およびその指導担当職員
    令和8年度障害福祉サービス事業所等外国人介護従事者指導担当職員向け研修、外国人介護従事者受入れセミナー
  • 生産性向上に関心のある事業者・職員
    令和8年度生産性向上に向けた人材育成セミナー、生産性向上セミナー
  • 学生
    令和8年度学生向けシンポジウム

2. 福祉・介護サービス事業者

財団は、東京都内の福祉・介護サービス事業所に対して、運営支援や人材確保支援のための補助金制度や説明会などを提供しています。

  • 宿舎借り上げ支援事業の申請者
    (ア)福祉避難所、(イ)災害時協定締結事業所、(ウ)災害要件なし事業所
  • 介護現場改革を推進する事業所
    令和8年度介護現場改革促進等事業『人材育成促進支援事業』、『令和8年度次世代介護機器導入促進支援事業』
  • 奨学金返済・育成支援事業の申請者
    令和8年度障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業
  • 外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業
    令和8年度障害福祉サービス事業所等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業
  • 経営改善・生産性向上に関心のある事業者
    経営コンサルタントによる個別相談

3. 福祉情報を求める一般の方々

財団は、東京都民や福祉に関心のある方々に向けて、様々な福祉情報を提供しています。

  • 子育て中の保護者
    赤ちゃん宛て郵便物(赤ちゃんファーストギフト)の不在票をお持ちの方
  • 福祉用具に関心のある方々
    福祉用具・新製品展示説明会
  • 各福祉分野に関心のある方々
    高齢分野、障害分野、児童分野、保健・医療・生活福祉分野の情報を求める方

4. 財団の職員採用を希望する方々

組織の運営を担う職員を募集しており、以下の求職者が対象となります。

  • 正規職員
    経験者採用

5. 財団のサービス利用者・お客様

財団が提供する研修、補助金、情報提供、相談会など、あらゆるサービスを利用する個人や組織の代表者が対象となります。

  • ご利用者様
    アンケートへの協力者等

(注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.fukushizaidan.jp
お客様アンケート
https://logoform.jp/form/ySJs/1355089
令和8年度障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業 交付申請様式等
http://www.fukushizaidan.jp/123s-shougakukin/
不特定多数の者対象研修(第1号、第2号研修)申込フォーム
http://www.fukushizaidan.jp/107tankyu/futokutei/

最新情報や各補助金事業の詳細は、公式サイト内の「事業者の方へ」や「各種様式のご案内」ページをご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人東京都福祉保健財団 一般的なお問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団 お客様アンケート(ご意見・ご要望)
今後の事業運営やサービス向上に皆様のご意見を活かすため、お客様アンケートへの協力をお願いしています。
公益財団法人東京都福祉保健財団 経営部 経営管理室
TEL:03-3344-8511
受付窓口
経営部 経営管理室
研修管理システム「まひまひプラス」の復旧、当財団理事長を名乗る不審メールに関するお問い合わせ窓口。各事業に関するお問い合わせについては、それぞれの担当事業へ直接連絡するよう注意が促されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。