藤枝市 健康生活産業の商品・サービス開発支援補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
藤枝市内に拠点等を有する中小企業者に対し、健康寿命の延伸や疾病予防に資する新たな商品・サービスの研究開発やテストマーケティングにかかる費用の一部を補助します。健康課題を解決する革新的なビジネスの創出を支援することで、市内における健康生活産業を育成し、地域経済の活性化および産業振興を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談
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- 相談期間:2026年11月05日〜11月25日
事業内容や対象経費について、藤枝市 産業振興部 新産業ビジネス創造室に相談します。オンラインまたは対面での相談が可能です。
- 原則、事業概要資料や金額根拠資料を用意してください。
- 申請者本人からの相談のみ受付(代理人不可)。
- 事前相談がない経費は減額される可能性があります。
- 申請受付(応募期間)
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- 公募開始:2026年11月05日
- 申請締切:2026年11月25日
補助金の交付申請を受け付けます。データ(Word/PDF)または紙面(正副2部)で提出してください。
主な提出書類:- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 収支予算書(第3号様式)
- 直近3か年の決算資料
- 市税等の滞納がない証明書類
- 審査会
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2026年12月上旬
検討委員会による審査が行われます。主に書面審査ですが、必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。評価項目は「事業性」「実現可能性」「独自性」などです。
- 交付決定
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- 交付決定通知:2026年12月上旬
審査結果に基づき、交付決定通知書が送付されます。この交付決定日以降が、補助事業の対象期間となります。
- 事業実施
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交付決定日〜2027年2月28日
研究開発、試作、テストマーケティングなどの活動を実施します。期間内に各種契約や支払いを完了させる必要があります。
- 事業計画に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。
- 証憑書類(領収書等)は適切に保管してください。
- 事業終了
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- 事業完了期日:2027年02月28日
補助対象事業の完了期日です。この日までに全ての事業活動を終了させてください。
- 実績報告
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- 提出期限:2027年03月10日
事業終了後、実績報告書(第8号様式)および支出を証明する書類を提出します。成果の達成状況や今後の商品化方針などを記載します。
- 確定通知・請求・交付
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実績報告後(順次)
報告内容の審査後、「補助金交付確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで補助金が支払われます。
- 確定通知受領後14日以内に請求書を提出してください。
- 概算払を希望し承認されている場合は、事前の請求も可能です。
対象となる事業
藤枝市が実施する「健康生活産業商品・サービス開発等事業費補助金」は、地域経済の活性化と地域産業の振興を目的として、健康生活産業における新たな商品やサービス(新商品等)を生み出す中小企業者を支援するものです。この補助金が対象とする事業は、以下の2つの柱から成り立っており、どちらか一方、あるいは両方を組み合わせた事業が対象となります。
■1 研究開発、試作品の製造・試験・分析
新たな商品やサービスの開発を目的として行われます。具体的には、開発中の商品やサービスが持つ科学的な効果を検証・分析したり、試作品の開発設計、実際の製造、その後の試験、詳細な分析など、開発プロセス全般が含まれます。
<補助対象の条件>
- 新規性:市内でまだ販売・提供されていない新しい商品やサービスであること。
- 革新性:既に市内で流通している商品やサービスにはない、独自の機能、効果、またはその他の新しい価値を持っていること。
- 目的:健康寿命の延伸や健康・予防(健康維持、増進、未病改善、筋力低下・フレイル・高血圧等の解決)を推進するものであること。
- 補助実績:過去に本補助金の交付を受けていない事業であること。
<補助対象経費>
- 原材料費(主要原料、主要部材、副資材、包装資材など)
- 外注費(開発設計、調査研究、成分検査、試作品製造、試験委託など)
- 技術指導費(大学、コンサル、専門家等への謝礼・業務委託料)
- その他市長が必要と認める経費(要事前相談)
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月28日(日曜)まで
■2 テストマーケティング
開発した新たな商品やサービスを市場に投入する前に、その市場性を評価・検証することを目的とします。ターゲットとなる顧客層に試してもらい、その反応や評価を収集する活動です。
<補助対象の条件>
- 新規性:市内でまだ販売・提供されていない新しい商品やサービスであること。
- 革新性:独自の機能、効果、または新しい価値を持っていること。
- 目的:健康寿命の延伸や健康・予防を推進するものであること。
- 補助実績:過去に本補助金の交付を受けていない事業であること。
<補助対象経費>
- テストマーケティング費(市場調査、モニター調査、展示会出展、印刷製本など)
- 借上料(機器・設備類のリース・レンタル料、会場借上料)
- その他市長が必要と認める経費(要事前相談)
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月28日(日曜)まで
▼補助対象外となる事業
補助金の趣旨や規定に反する以下の経費および事業については、補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費項目
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料
- 委託費に含まれる一般管理費
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 本補助金と同一の事業に対し、他の補助金を併用して受けることはできません。
- 申請・実施上の制限に抵触する事業
- 過去に本補助金の交付を受けている事業。
- 1事業者につき2回目以降の申請(1事業者1申請に限る)。
補助内容
■健康生活産業商品・サービス開発等事業費補助金
<補助率・補助上限額>
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
<対象事業の種類>
- 研究開発、試作品の製造・試験・分析
- テストマーケティング
<対象条件(すべて満たす必要あり)>
- 新規性:藤枝市内でまだ販売・提供されていない新商品等であること
- 独自性・価値:既にある商品等にはない新たな価値を有するものであること
- 健康・予防への貢献:健康寿命の延伸などの「健康・予防」を推進するものであること
- 未受給事業:過去に本補助金の交付を受けていない事業であること
<補助対象経費>
- 原材料費(主要原料、主要部材、副資材、包装資材など)
- 外注費(開発設計、調査研究、成分検査、試作品製造、試験委託など)
- 技術指導費(大学、コンサルタント、専門家等への謝礼・委託料)
- テストマーケティング費(市場調査、モニター調査、出展費、印刷製本費など)
- 借上料(機器・設備のレンタル料、会場借上料)
- その他市長が必要と認める経費
<補助対象期間>
交付決定日から令和9年2月28日(日)まで
対象者の詳細
対象となる中小企業者
藤枝市が地域経済の活性化と地域産業の振興を目指し、健康・予防に関する新たな商品やサービス(新商品等)を開発する中小企業者を支援します。
対象となる「中小企業者」は、産業競争力強化法第2条第23号に規定する者であり、以下のいずれかの条件に該当する必要があります。
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1 所在地に関する条件
藤枝市内に本社、事業所、工場などの拠点を有していること -
2 原材料に関する条件
主に藤枝市内を原産地とする原材料、または藤枝市内で製造された原材料を使用して、新商品やサービスの開発等を行うこと -
3 連携に関する条件
藤枝市内の会社と連携して、新商品やサービスの開発等を行うこと -
4 テストマーケティングに関する条件
開発された新商品やサービスのテストマーケティングを藤枝市内で実施すること
補助対象となる事業の要件
補助対象となる事業は、以下の条件を全て満たす必要があります。
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事業内容の要件
市内で販売・提供されていない新商品等であること、市内で販売・提供されている既存の商品やサービスにはない、新たな機能、効果、その他の新しい価値を持つものであること、健康寿命の延伸などの健康・予防を推進するものであること(例:筋力低下・フレイル、栄養不足、高血圧、睡眠不足、高ストレス状態、腸内環境の悪化などの健康課題解決に資するもの)、過去にこの補助金の交付を受けていない事業であること
※詳細な要件や申請手続きについては、藤枝市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195692
- 藤枝市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/
- 藤枝市関連の公式情報サイト
- https://www.fujieda.gr.jp/
- よくあるご質問ページ
- https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/benri/faq/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/cgi-bin/inquiry.php/50
申請に際しては、令和8年11月5日から25日までの期間に藤枝市 産業振興部 新産業ビジネス創造室への事前相談を行うことが推奨されています。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。