今治市DX推進事業費補助金｜生成AI・デジタル技術活用による生産性向上支援
紹介動画
目的
今治市内の企業等に対して、生成AIなどのデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを支援します。業務効率化や省人化・省力化による生産性向上、人手不足の解消を図るため、DXの技術検証を行う「研究開発枠」や、ビジネスモデル変革を目指す「イノベーション推進枠」を設け、システム導入やコンサルティング等に必要な経費の一部を補助します。
申請スケジュール
申請方法は、今治市産業振興課への直接持参または郵送となります。枠（研究開発枠・イノベーション推進枠）によって締切日が異なるため、ご注意ください。
- 公募・申請期間
-
- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切（イノベーション推進枠）：2026年07月31日
- 申請締切（研究開発枠）：2026年11月30日
- 研究開発枠：令和8年11月30日（月）まで（延長後）。先着順のため、予算上限に達し次第終了します。
- イノベーション推進枠：令和8年7月31日（金）まで。こちらは先着順ではなく、内容審査（プレゼン含む）が行われます。
- 郵送の場合は封筒に「今治市DX推進事業費補助金申請書 在中」と朱書きしてください。
- 審査・交付決定
-
随時（イノベーション枠は締切後）
研究開発枠は書類審査を、イノベーション推進枠は書類審査およびプレゼンテーション審査を実施します。審査通過後に「交付決定通知書」が発行されます。
【交付決定前着手について】
「交付決定前着手届」を提出することで、交付決定日より前の事業開始日まで遡って補助対象とすることが可能です。
- 事業実施期間
-
- 事業完了期限：2027年02月26日
交付決定（または着手届の着手日）以降に発生した経費が対象です。令和9年2月26日（金）までに、支払いや納品を含むすべての事業を完了させる必要があります。
- 実績報告
-
事業完了から30日以内
補助事業の完了日から起算して30日以内に実績報告書を提出してください。
- 確定・支払い
-
- 請求書提出期限：2027年03月05日
実績報告の精査・完了検査後、「補助金額確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで補助金が支払われます（後払い）。
- 証拠書類は事業終了後5年間の保存義務があります。
- 取得した50万円（税抜）以上の設備等は処分制限があります。
対象となる事業
今治市が提供する「今治市DX推進事業費補助金」は、市内企業等が自社の業務効率化（省人化・省力化）による生産性向上を目指し、生成AIを含むデジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを支援することを目的としています。
■1 研究開発枠
自社がDXの取り組みを進める際に、その技術的可能性や事業化の可能性を調査・検証するための経費が対象となります。本格的にDXを進める前段階のデジタライゼーションも対象となり得る場合があります。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2/3
- 補助上限額：500千円（50万円）
＜審査・受付期間＞
- 外部審査は行われません（書類審査あり）。
- 受付期間：令和8年10月30日（金）まで（先着順）
＜補助対象経費＞
- システム導入（構築）費（ソフトウェア、システム購入・利用料、オーダーメイド構築等）
- クラウドサービス利用費（WEBプラットフォーム等の利用料）
- コンサルティング費用（委託料、謝金等 ※導入済みシステムに関するものは除外）
- 製品・サービス開発費（外注費）
- 物品等購入費（DX推進用の物品・消耗品等）
- 施設改修費（高速回線LAN配置経費）
- その他付帯費用（市長が特に必要と認める費用）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後から令和9年2月26日（金）まで
■2 イノベーション推進枠
自社の製品・サービス、ビジネスモデルの変革に資するために、デジタル技術の実装化・実用化に向けたDXの取組に係る経費が対象となります。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助上限額：3,000千円（300万円）
＜審査・受付期間＞
- 内部での書類審査後、外部審査（プレゼンテーション含む）が行われます。
- 受付期間：令和8年7月31日（金）まで
＜補助対象経費＞
- システム導入（構築）費（ソフトウェア、システム購入・利用料、オーダーメイド構築等）
- クラウドサービス利用費（WEBプラットフォーム等の利用料）
- コンサルティング費用（委託料、謝金等 ※導入済みシステムに関するものは除外）
- 製品・サービス開発費（外注費）
- 物品等購入費（DX推進用の物品・消耗品等）
- 施設改修費（高速回線LAN配置経費）
- その他付帯費用（市長が特に必要と認める費用）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後から令和9年2月26日（金）まで
特例措置・特定枠
●トライアングルエヒメ活用枠 イノベーション推進枠内の「トライアングルエヒメ活用枠」
「トライアングルエヒメ推進事業」の採択事業者と連携し、市内企業が有する課題に対するソリューションとしてデジタル技術の検証・実装に取り組む経費を支援します。愛媛県の補助金制度対象外のデジタル技術を活用する事業に限られます。
▼補助対象外となる事業
以下の費用や事業、決済方法は補助の対象外となります。
- 自社内部の取引によるもの。
- 要件を満たさないもの。
- 見積書、請求書、領収書などの証拠書類が提出できないもの。
- 国・県・市町村等の他の補助金により補助対象経費としたもの。
- 老朽化による単なる更新費用や、導入済みソフトウェアの更新・追加ライセンス費。
- 金融機関への振込手数料、代引手数料。
- ※発注先が負担する場合を除く。
- ポイントカード等による割引分や、付与されたポイントに相当する額。
- 補助金の応募書類、実績報告書の作成、送付、手続きに関する費用。
- 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの。
- 中古品の購入（特別な事由がある場合を除く）。
- 土地および建物の購入費、借り上げ費用、交際費、食糧費、通信運搬費、光熱水費、人件費（自社職員）、旅費（自社職員）。
- 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費。
- 現金決済、小切手、手形、相殺、原則としてカード決済による支払い。
- ※1件10万円超（税抜き）の現金支払いは原則認められません。
- その他、公的な資金の用途として不適切と認められる経費。
補助内容
■1 研究開発枠
＜目的＞
自社がDXの取り組みを進めるにあたり、その技術的可能性や事業化の可能性を調査・検証する場合にかかる経費が対象となります。DX推進の本格的な導入前段階のデジタライゼーションも対象となり得ます。
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 500千円 |
■2 イノベーション推進枠（トライアングルエヒメ活用枠を含む）
＜目的＞
自社の製品・サービス、ビジネスモデルの変革に資するために、実装化・実用化に向けたDXの取り組みにかかる経費が対象です。DXによる競争力強化や経営変化が図られているかが審査されます。
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 3,000千円 |
＜トライアングルエヒメ活用枠＞
愛媛県が実施する「トライアングルエヒメ推進事業」に採択された事業者と連携し、市内企業が持つ課題に対するデジタル技術の検証・実装に取り組む経費が対象。ただし、当該プロジェクトで検証・実装されたデジタル技術等の横展開費用は対象外です。
■補助対象経費および実施条件
＜補助対象となる具体的な経費項目＞
- システム導入（構築）費：ソフトウェア、システム等の購入・構築・利用料
- クラウドサービス利用費：クラウドサービス、WEBプラットフォーム等の利用料
- コンサルティング費用：DX推進に関する委託料、謝金、報償費等
- 製品・サービス開発費：新製品・サービス開発に要する外注費等
- 物品等購入費：DX推進用物品（PC、タブレット、通信機器等も含む）
- 施設改修費：高速回線LANの配置に必要な経費
- その他付帯費用：市長が特に必要と認める費用
＜主な補助対象外経費＞
- 自社内部の取引（自己取引）
- 証拠書類（見積書、領収書等）が提出できない費用
- 国、県、市町村等の他の補助金との重複
- 既存設備の単なる更新費用
- 振込手数料、代引手数料、ポイント利用分
- 補助金申請・手続きに関する事務費用
- 中古品の購入（原則）
- 土地・建物の購入・借上費、人件費、光熱水費等の一般事業運営費
＜支払い方法および実施期間＞
支払いは原則銀行振込（10万円超の現金支払、カード決済等は原則不可）。実施期間は交付決定後から令和9年2月26日まで。
対象者の詳細
補助対象者の条件
今治市内の企業等が、自社業務の効率化や生産性向上を目指し、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進に取り組む場合に支援の対象となります。
-
所在地要件
今治市内に事業所を有していること -
事業形態
法人または個人事業主であること -
市外に本店がある場合
今治市内に事業所を有していれば申請可能。ただし、納税証明書等の事業所確認書類が必要。
■補助対象外となる事業者
以下の条件、または業種・団体に該当する場合は補助対象外となります。
- 今治市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と関係がある者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業、およびこれらに類する事業を営む者
- 今治市税に未納がある者
- 医師、歯科医師、助産師
- 個人農林漁業者
- 協同組合等の組合、農事組合法人
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人
- 任意団体
【申請回数の制限】
1事業者につき1回限りです。複数の屋号を使用している個人事業主も、申請できるのは1件のみです。また、審査不採択時も申請書類の返送は行われません。
ご不明な点は、今治市産業部産業振興課（電話：0898-36-1540、メール：sangyou@imabari-city.jp）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195633
- 今治市役所 公式ホームページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/
- 今治市DX推進事業費補助金 案内ページ（公募要領・申請様式・FAQ掲載）
- https://www.city.imabari.ehime.jp/sangyou/hojo/002/
- 電子申請システム（オンライン申請サービス）
- https://imbr.web-aisakurasan.com/?No=1
- 事業者向け情報
- https://www.city.imabari.ehime.jp/top_jigyosha.html
- 産業振興課 トップページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/sangyou/
- 市政情報
- https://www.city.imabari.ehime.jp/profile/
- 暮らしのガイド
- https://www.city.imabari.ehime.jp/kurashi/
- 観光情報
- https://www.city.imabari.ehime.jp/kanko/
- イベント情報
- https://www.city.imabari.ehime.jp/event/
- 多言語対応ページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/multilingual.html
今治市DX推進事業費補助金の公募要領、申請様式、および「よくあるご質問（令和8年4月1日版）」は、産業振興課の専用ページから確認・ダウンロードが可能です。申請にはオンライン申請サービスも利用いただけます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。