第9弾 佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

前提条件・公募開始

11月定例県議会後

令和8年度11月補正予算が成立した後に募集が開始されます。詳細な公募要領などは佐賀県産業イノベーションセンターのホームページで公開されます。

公募期間（応募書類受付）

• 公募開始：2026年11月27日
• 申請締切：2026年12月25日

• 郵便（簡易書留等）または宅配便で提出してください。
• 郵便は当日消印有効、宅配便は受付日（預かり日）有効です。
• 書類が全て完備されている必要があります。

書類受理期限・審査

• 書類受理期限：2027年01月15日 12:00

不備なく書類が整い審査に移行できる「書類受理」の状態になる期限です。審査は原則として受理された順（先着順）で行われます。不備がある場合はメールで補正依頼が届くため、速やかな対応が必要です。

採択・交付決定通知

• 交付決定通知：審査後随時

審査の結果、採択された場合は交付決定通知が送付されます。交付決定日以降に発生した経費のみが補助対象となります。

補助事業の実施期間

• 事業完了期限：2027年01月31日

交付決定に基づき事業を実施します。やむを得ない事情がある場合は、申出により2027年2月5日まで延長が認められる場合があります。

実績報告・補助金の支払い

事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による内容確認および補助金額の確定を経て、補助金が支払われます。賃金UP支援枠等の場合は、期限までの賃金支給実績が必要です。

対象となる事業

佐賀県が実施する「佐賀県中小企業生産性向上支援補助金」は、原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足といった厳しい経営環境に直面する県内の中小企業者等を対象に、その生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援することを目的とした補助制度です。事業の実施主体は公益財団法人佐賀県産業振興機構です。

■1 賃金UP支援枠

従業員の賃金引き上げを通じて生産性向上を目指す事業者を支援します。

＜対象者＞

• 常時使用する従業員が1名以上いる中小企業者等

＜要件＞

• 令和7年11月22日以降に、事業場内最低賃金を5%以上引き上げること
• 実績報告日または令和9年1月31日のいずれか早い日までに、賃金引き上げに伴う賃金を支給していること
• 佐賀県の地域別最低賃金および特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと

＜補助対象となる取組例＞

• デジタル技術等を活用した業務改善の取組（生産管理システムの導入など）
• 生産の効率化等を目指す取組（業務用高性能掃除機、防犯システムの導入など）
• 新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組（多機能調理設備の導入など）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：3/2以内（10%以上の賃上げまたは伝統的地場産品製造事業者は3/4以内）
• 補助上限額：200万円（10%以上の賃上げ実施時は400万円）
• 補助下限額：15万円〜50万円（小規模個人/小規模法人/中小企業により異なる）

＜補助対象経費＞

• 機械装置・システム構築費
• 広報費
• 展示会等出展費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 専門家謝金
• 委託料
• 外注費
• 運搬費
• 研修費
• その他の経費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年1月31日まで（特例により令和9年2月5日まで延長可）

■2 単身事業者支援枠

従業員を持たない個人事業主や法人を支援します。

＜対象者＞

• 常時使用する従業員がいない事業者（個人事業主や法人）

＜要件（売上減少等のいずれか）＞

• 売上高が比較期間比で10%以上減少していること
• 粗利益額が比較期間比で3%以上減少していること
• 直近の営業利益額が過去4年度のいずれか比較で3%以上減少していること

＜補助対象となる取組＞

• 生産性向上（高付加価値化・効率化）に資する幅広い取組（賃金UP支援枠と同様）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：3/2以内（伝統的地場産品製造事業者は3/4以内）
• 補助上限額：120万円
• 補助下限額：15万円（個人）/30万円（法人）

■3 持続可能設備支援枠

既存設備の長寿命化や省エネ化を通じて持続可能な事業運営を目指す事業者を支援します。

＜対象者＞

• 常時使用する従業員が1名以上いる中小企業者等

＜要件＞

• 令和7年11月22日以降に、事業場内最低賃金を10%以上引き上げること
• 実績報告日または令和9年1月31日までに、賃金引き上げに伴う賃金を支給していること
• 佐賀県の最低賃金を下回っていないこと

＜補助対象となる取組＞

• 耐用年数超過または購入後10年経過した既存設備の機能向上・省エネ化（オーバーホール、メンテナンス等）

＜補助対象経費の特例＞

• 修繕費（この枠に限り対象）

＜補助上限額＞

• 400万円（下限額は15万円〜50万円）

特例措置

●WAGE_UP_10 10%以上の賃上げ特例

令和7年11月22日以降に10%以上の賃上げを計画・実施する事業者は、補助率を4分の3以内、補助上限額を最大400万円に引き上げます。

●TRADITIONAL_CRAFT 伝統的地場産品製造事業者特例

伝統的地場産品製造事業者等については、補助率を4分の3以内に引き上げます。

補助内容

■a 賃金UP支援枠

＜対象要件＞

• 常時使用する従業員が1名以上
• 事業場内最低賃金を5%以上引き上げること
• 佐賀県の地域別最低賃金および特定最低賃金を下回っていないこと

＜補助金額（上下限額）＞

＜補助率＞

3分の2以内

■b 単身事業者支援枠

＜対象要件（いずれかに該当）＞

• 売上高が10%以上減少（比較期間：令和5年10月～令和8年3月の連続3ヶ月）
• 粗利益額が3%以上減少（比較期間：令和5年10月～令和8年3月の連続3ヶ月）
• 直近決算の営業利益額が過去4年度のいずれかと比較して3%以上減少

＜補助金額（上下限額）＞

＜補助率＞

3分の2以内

■c 持続可能設備支援枠

＜対象要件＞

• 常時使用する従業員が1名以上
• 事業場内最低賃金を10%以上引き上げること
• 耐用年数超過または購入後10年経過した既存設備の長寿命化・省エネ化

＜補助金額（上下限額）＞

＜補助率＞

3分の2以内

■特例措置

●優遇補助率 補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率：4分の3以内＞

• 賃金UP支援枠において10%以上の賃上げを実施（予定）する事業者
• 伝統的地場産品製造事業者等（賃金UP支援枠・単身事業者支援枠）

●上限引上げ 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例

＜対象＞

賃金UP支援枠において10%以上の賃上げを実施（予定）する事業者

＜引上げ後上限額＞

400万円（通常200万円から倍増）

対象者の詳細

基本的な補助対象者

本補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。

• 佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等
  事業活動の拠点が佐賀県内にあること

各支援枠ごとの詳細な要件

申請者は以下のいずれか一つの枠を選択して申請する必要があります。

• 1 賃金UP支援枠
  常時使用する従業員が1名以上いること、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を5%以上引き上げること、実績報告日または令和9年1月31日のいずれか早い日までに引き上げ後の賃金を支給すること、佐賀県の地域別最低賃金および特定最低賃金を遵守していること
• 2 単身事業者支援枠
  常時使用する従業員がいないこと、売上高の減少（10%以上）、粗利益額の減少（3%以上）、または営業利益額の減少（3%以上）のいずれかに該当すること、令和5年8月以降に創業した事業者は別途定める特例による比較が可能
• 3 持続可能設備支援枠
  常時使用する従業員が1名以上いること、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を10%以上引き上げること、実績報告日または令和9年1月31日のいずれか早い日までに引き上げ後の賃金を支給すること、佐賀県の地域別最低賃金および特定最低賃金を遵守していること

※上記は概要です。詳細な要件や条件については、必ず「交付要綱」をご確認ください。
※公募要領や各種申請様式は、佐賀県産業イノベーションセンターのウェブサイト等で順次公開されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195568

佐賀県産業イノベーションセンター 公式サイト

https://sagaperch.jp/

「第９弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金 募集詳細ページ

https://sagaperch.jp/news/000144.php

公募要領、交付要綱、申請様式等は準備が整い次第、公式サイトにて順次公開される予定です。申請方法は郵送または宅配便に限定されており、電子申請（jGrants等）には対応していません。

お問合せ窓口