東京都 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰対策支援金（第7回）
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目的
中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格高騰の影響を強く受けている都内の中小企業者に対し、経済的負担を軽減し事業継続を支援するため、支援金を支給します。対象は、特別高圧電力を直接受電する事業者やその施設に入居するテナント、工業用LPガスを使用する事業者です。高騰した電力やガス料金の負担を抑えることで、都内経済の安定を図ります。
申請スケジュール
申請はポータルサイトからの電子申請、または郵送にて受け付けています。
- 電気・ガスの使用実績の確認
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- 対象となる使用期間：2026年07月〜2027年03月
支援対象となるには、上記期間中に特別高圧電力または工業用LPガスを4か月以上継続して契約・使用している必要があります。まずはこの要件を満たしているかご確認ください。
- 必要書類の準備
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- ポータルサイト公開：2026年11月02日
- 電子申請の場合：スマートフォン等で必要な書類を電子データとして準備します。
- 郵送申請の場合：ポータルサイトから申請書フォーマットを取得し作成します。
- 公募・申請受付期間
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- 公募開始：2026年11月09日
- 申請締切：2027年05月31日
ポータルサイトからの電子申請、または事務局への郵送（書留等）により申請手続きを行います。期間内に手続きを完了させてください。
- 審査
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随時
提出された書類に基づき、申請要件の審査が行われます。必要に応じて事務局より追加書類の提出を求められる場合があります。
- 交付決定通知
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審査終了後、順次
審査完了後、結果が通知されます。電子申請の場合はマイページからダウンロード、郵送申請の場合は郵送にて通知書が届きます。
- 支援金の入金
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交付決定後、速やかに
申請時に指定された金融機関口座へ支援金が振り込まれます。
- 関係書類の保管
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- 保管期限：2032年03月31日
本事業に係るすべての関係書類は、令和14年（2032年）3月31日まで適切に保管しておく義務があります。
対象となる事業
「第７回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業」は、中東情勢の緊迫化などに伴い、都内の中小企業者が直面しているエネルギー価格高騰の負担を軽減することを目的としています。
■第７回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業
中東情勢の緊迫化といった国際情勢の変動により、特別高圧電力や工業用LPガスといったエネルギーの価格が高騰し、都内の中小企業者が直面している経済的負担を軽減し、事業の継続を支援します。
＜対象となる中小企業者＞
- 特別高圧電力を直接受電している中小企業者
- 特別高圧電力を受電する施設に入居する中小企業者（テナント）
- 工業用LPガスを使用している中小企業者
＜申請受付期間＞
- 令和8年11月9日（月）から令和9年5月31日（月）まで
＜電気・ガスの使用実績要件＞
- 令和8年7月から令和9年3月までの期間中に、対象となる電気またはガスを4か月以上継続して契約・使用している実績が必要
＜申請から交付までの流れ＞
- 電気・ガスの使用実績の確認（令和8年7月〜令和9年3月の間に4か月以上）
- 必要書類の準備（電子申請：ポータルサイト、郵送申請：追跡可能な方法で郵送）
- 申請の実施
- 厳正な審査（追加書類を求める場合あり）
- 交付決定通知（電子：マイページより、郵送：郵送にて発行）
- 支援金の入金（指定口座への振込）
- 関係書類の保管（令和14年3月31日まで）
▼補助対象外となる事業
審査の結果、要件を満たさないと判断された場合は不交付となります。
補助内容
■1 補助対象となる事業者
＜対象条件＞
- 特別高圧電力を直接受電している中小企業者
- 特別高圧電力を受電する施設に入居する中小企業者（テナント）
- 工業用LPガスを使用している中小企業者
■2 補助対象となるエネルギーと使用実績期間
＜条件詳細＞
- 対象エネルギー：特別高圧電力、工業用LPガス
- 使用実績期間：令和8年7月から令和9年3月までの期間中に4か月以上継続して契約・使用
■3 具体的な補助（支援金）の内容
＜補助金額・補助率＞
提供された情報からは、具体的な補助（支援金）の金額や補助率についての詳細な記載は見つかりませんでした。詳細は「申請受付要項」などに記載されている可能性があります。
対象者の詳細
対象となる事業者
都内の中小企業者で、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格高騰の影響を受けている企業が支援の対象となります。具体的には、以下のいずれかの条件を満たす中小企業者が対象です。
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1 特別高圧電力を直接受電している中小企業者
事業活動において、電力会社から直接特別高圧電力の供給を受けている企業 -
2 特別高圧電力を受電する施設に入居している中小企業者
商業施設やオフィスビルなど、一括して特別高圧電力の供給を受けている施設にテナントとして入居し、電力を使用している中小企業者 -
3 工業用LPガスを使用している中小企業者
製造業などで、事業活動のために工業用LPガスを継続的に使用している企業
電気・ガスの使用実績に関する要件
支援を受けるにあたり、以下の「電気・ガスの使用実績」に関する要件も満たす必要があります。
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継続的な使用実績
令和8年7月から令和9年3月までの期間中に、対象となる電気またはガスを4か月以上継続して契約し、使用していること
本事業は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施しており、都内の中小企業者の負担軽減を図ることを目的としています。
詳細な申請要件や手続きについては、公式ポータルサイトに公開されている「申請受付要項」をご確認いただくことが推奨されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。