秋田県 若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金
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目的
秋田県内に本社を置く従業員300人以下の事業者を対象に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の取得に向けた取り組みを支援します。女性専用トイレや更衣室の整備などのハード事業、または福利厚生制度の構築や研修実施などのソフト事業にかかる経費を補助することで、若年女性が働きやすい魅力ある職場環境の整備を図り、県内企業への定着を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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公募要領を確認してください
以下の書類を秋田県知事宛に提出してください。
- 補助金等交付申請書(様式第1号)
- 事業実施計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 補助金要件確認調書(要領様式第1号)
- 一般事業主行動計画策定・変更届の写し
- 見積書の写し
- 債権者登録票(要領様式第3号)
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査後速やか
提出された申請書類に基づき、内容の妥当性や実現可能性が審査されます。審査の結果、適当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」(様式第7号)が送付されます。
- 補助事業の実施・状況報告
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交付決定〜事業完了
交付決定の内容に従って事業を実施してください。
- 変更・中止:経費の配分や内容を変更する場合は、あらかじめ「補助金等交付条件等変更承認申請書」(様式第4号)による承認が必要です。
- 状況報告:別に定める期日までに「補助事業等遂行状況報告書」(様式第9号)を提出してください。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告締切:当該年度の03月10日
事業終了後1か月以内、または当該年度の3月10日のいずれか早い期日までに、以下の実績報告書類を提出してください。
- 補助事業等実績報告書(様式第10号)
- 事業実績書(様式第11号)
- 収支精算書(様式第12号)
- 取組状況が分かる資料(完成写真等)
- 収入・支出の事実を証明する書類(領収書、請求書等)
- 補助金の請求・交付
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実績報告審査後
実績報告書の審査により補助金額が確定し、通知を受けた後、以下の手続きを行います。
- 請求書の提出:「請求書」(様式第13号)を提出してください。
- 支払:指定された銀行口座へ振り込まれます。
- 管理:補助事業に係る帳簿や証拠書類は、事業終了後5年間保存する義務があります。
対象となる事業
「若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業」であり、企業における女性の活躍を一層推進し、女性がその個性と能力を発揮できる環境づくりを進めることを目的としています。これにより、若年女性にとって魅力ある企業の増加を図り、その定着を促進することを目指しています。
■若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女活法)に基づく「えるぼし認定」の取得を目指して女性活躍推進に取り組む企業を支援するものです。
<補助対象事業者>
- 秋田県内に本社(主たる事業所)を有していること
- 常時雇用している労働者数が300人以下であること
- 過去3年間において、労働基準法、労働安全衛生法、女活法などの関係法令に重大な違反をしていないこと
- 秋田県に納付すべき県税に滞納がないこと
- 暴力団等の反社会的勢力に該当せず、関係を有していないこと
- 女活法に基づく行動計画を策定し、秋田労働局へ届け出ていること
- 過去に秋田県えるぼしチャレンジ企業の認定を受けていないこと
<補助対象経費(ハード事業)>
- 女性専用トイレの設置、修繕
- 女性専用更衣室または休憩室の設置、修繕
- 子育てスペースの設置、修繕
- その他、女性が働きやすい職場環境の整備に資する女性専用設備の設置、修繕
- 設計、工事等の委託料や、上記種目に付属する備品購入費
<補助対象経費(ソフト事業)>
- ホームページの制作、改修
- 社内研修の実施および外部研修への参加
- 福利厚生制度の創設、変更(現状分析、取組方法の検討を含む)
- 専門家コンサルタント謝金、講師謝金、宿泊費、旅費、コンサルティング委託料、施設等借上料
<補助率と補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の1/2
- 補助限度額(ソフト事業:制度・研修):100万円
- 補助限度額(ハード事業):100万円
- 補助限度額(ソフト事業:HP制作):50万円
- 上限:複数事業を実施した場合でも合計で100万円
<行動計画の要件>
- 数値目標がえるぼし認定基準(採用・継続就業・労働時間・管理職比率)の適合に向けたものであること
- 補助金等交付申請書提出時に、数値目標がまだ達成されていないこと
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業内容や経費は、本事業の補助対象となりません。
- 女子寮の改修など、職員の居住に関する事業。
- 補助対象外となる主な経費
- 給料、賃金(人件費)その他企業が負担すべき経費。
- 振込手数料。
- 交付決定日よりも前に購入、設置、契約等を実施したもの。
- 飲食代、交際費、事務経費その他経常的経費、事業実施に必要と認められない経費。
- 所有権が補助事業対象者に帰属しない設備および備品の設置、修繕または取得に係る経費。
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、代表者の親族との取引であるもの。
- 消費税および地方消費税。
補助内容
■若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金
<補助上限額の詳細>
| 対象となる費用項目 | 上限額 |
|---|---|
| 福利厚生制度の創設・変更に係る費用(ソフト事業) | 100万円 |
| 社内研修の実施、社外研修への参加に係る費用(ソフト事業) | 100万円 |
| トイレ、更衣室、子育てスペース等の設置・改修に係る費用(ハード事業) | 100万円 |
| 女性専用設備の設置、修繕に係る費用(ハード事業) | 100万円 |
| ホームページの制作・改修に係る費用(ソフト事業) | 50万円 |
| 複数の事業を実施する場合の合計限度額 | 100万円 |
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内
<ハード事業の補助対象取組>
- 女性専用トイレの設置、修繕
- 女性専用更衣室または休憩室の設置、修繕
- 子育てスペースの設置、修繕
- その他、女性が働きやすい職場環境の整備に資する女性専用設備の設置、修繕
<ソフト事業の補助対象取組>
- 自社ホームページの制作または改修
- 社内研修の実施、外部研修への参加
- 福利厚生制度の創設、変更(現状分析や取組方法の検討を含む)
- その他、女性が働きやすい職場環境の整備
対象者の詳細
補助対象事業者
「女活法(女性活躍推進法)に定める一般事業主」であり、以下の具体的な条件をすべて満たす必要があります。
-
1 所在地要件
秋田県内に本社、または主たる事業所を有している企業であること -
2 企業規模
常時雇用している労働者の数が300人以下であること(主に中小企業が対象) -
3 法令遵守
過去3年間において、労働基準法、労働安全衛生法、女性活躍推進法などの関係法令に重大な違反がないこと -
4 納税状況
秋田県に納付(納入)すべき県税に滞納がないこと -
5 社会的適格性
暴力団等の反社会的勢力に該当せず、過去に所属したこともなく、またこれらの者と関係を有していないこと -
6 計画策定・届出
女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、秋田労働局へ届け出ていること
補助対象となる取組内容
行動計画に定める数値目標が「えるぼし認定」に係る基準を上回るものであり、その達成に資すると認められる以下の事業が対象です。
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ハード事業 施設・設備の整備
女性専用トイレ、更衣室、休憩室、子育てスペースの設置や修繕、女性専用設備の設置・修繕に伴う設計、工事等の委託料、付属する備品購入費 -
ソフト事業 社内制度・普及啓発
企業のホームページの制作や改修、社内研修の実施、および外部研修への参加、福利厚生制度の創設や変更(現状分析や検討を含む)
■補助対象外となる事業者・経費
以下の事業者および項目については補助の対象外となります。
- 過去に「秋田県えるぼしチャレンジ企業」の認定を受けている事業者
- 女子寮の改修など、職員の居住に関するもの
- 給料・賃金(人件費)、振込手数料
- 交付決定日よりも前に実施された購入・設置・契約
- 飲食代・交際費・事務経費などの経常的経費
- 所有権が補助事業対象者に帰属しない設備・備品の費用
※親会社・子会社などの関連会社や代表者の親族との取引、消費税および地方消費税も対象外です。
【補助率・限度額】
補助率:1/2
補助限度額:最大100万円(※ホームページ制作・改修は別途50万円が上限)
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195583
- 秋田県庁公式サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 閲覧補助
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/42777
- Foreign language(外国語)
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/foreign-language
- 暮らし・環境トップ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/category-life
- 消費生活
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11643
- 衛生・水道
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11644
- 動物愛護
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11645
- 自然・環境
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11646
- 住まい
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11647
- 少子化対策
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11648
- リサイクル・ごみ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11649
- 税金・証紙
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11650
- パスポート
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11651
- NPO・県民運動・地域コミュニティ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11652
- 国際交流・多文化共生
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11653
- 男女共同参画、女性・子ども・若者支援
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11654
- 安全安心・雪対策・交通安全
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11657
資料ダウンロード(公募要領・様式等)や電子申請システムの具体的なURLは提供された情報には含まれていません。詳細は公式サイトの各担当部署ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。