長野県 奨学金返還支援制度導入企業サポート事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・条件確認

随時（最初の返還開始前まで）

補助金を申請するには以下の条件を満たす必要があります。

• 奨学金返還支援規程を創設し、その後に採用された従業員がいること
• 長野県または国の認証（職場いきいきアドバンスカンパニー、えるぼし等）を取得している企業であること

申請書類（13種類）の様式は「シューカツNAGANO」の特設ページからダウンロード可能です。

交付申請

• 公募開始：随時
• 申請締切：通年（初回の返還前まで）

電子メールまたは郵送にて書類を提出してください。

• メール送信先：rodokoyo@pref.nagano.lg.jp
• 郵送先：〒380-8570 長野県産業労働部労働雇用課 労働環境係（「奨学金サポート補助金関係書類在中」と明記）

審査・交付決定

• 取下期限：交付決定日から20日以内

書類審査後、適当と認められると「交付決定通知書」が届きます。この通知書は再発行不可のため、厳重に保管してください。決定内容に不服がある場合は、20日以内に取下げが可能です。

事業実施・変更手続き

交付決定後〜年度末まで

事業計画に基づき、従業員への奨学金返還支援を実施してください。計画に変更が生じた場合や、事業を中止・廃止する場合は、遅滞なく承認申請書（様式第2号）を提出する必要があります。

実績報告・補助金請求

• 申請締切：当該会計年度の3月31日

補助事業完了後（または3月31日のいずれか早い日までに）、実績報告書（様式第5号）を提出します。額の確定通知が届いた後、補助金請求書（様式第6号）を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。

関係書類の保存

5年間

補助金に係るすべての関係書類および帳簿類は、補助事業完了日の属する会計年度の末日から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

長野県が実施する「長野県奨学金返還支援制度（奨学金返還支援制度導入企業サポート事業）」は、新社会人の奨学金返還負担を軽減し、県内企業の若手人材確保と定着を促進することを目的とした補助金事業です。従業員の奨学金返還を支援する制度を導入した県内の中小企業等に対し、補助金を交付します。

■奨学金返還支援制度導入企業サポート事業

企業が従業員の奨学金返還を支援する負担を実質100%補助し、企業の負担を実質0円にする仕組みです。補助期間は最長5会計年度にわたります。

＜補助の仕組みと内容＞

• 補助対象経費：企業が支援対象従業員に対して行った奨学金返還費用の給付等
• 補助率：10分の10以内（全額補助）
• 上限額：従業員1人あたり年間12万円
• 補助期間：同一の支援対象従業員1人あたり、入社年度を含め最長5会計年度
• 上限人数：県・国認証企業は1社あたり3人まで（上位認証取得企業等は5人まで）

＜補助対象となる企業（補助事業者）＞

• 長野県内に本店または主たる事務所を置く企業
• 資本金10億円未満の中小企業（個人事業主、NPO、公益法人、医療法人、学校法人等も含む）
• 「職場いきいきアドバンスカンパニー認証」などの県・国認証を有効に取得していること
• 雇用保険の適用事業主であること
• 長野県税に未納がないこと

＜補助対象となる奨学金と支援制度＞

• 日本学生支援機構（JASSO）の第一種・第二種奨学金等
• 地方公共団体、大学、民間団体等が貸与する奨学金
• 技能者育成資金融資
• 就業規則や専用規程で奨学金返還支援制度を定め、周知していること
• 本人給付または代理返還の方法で年1回以上支援が行われていること

＜支援対象となる従業員＞

• 雇用期間の定めのない従業員（または年度内に登用確定）
• 採用の日から起算して5年を経過していないこと
• 奨学金等を返済中であるか、将来において返済することが確定していること
• 採用時期が、補助事業者が支援制度を創設した日以後であること

補助内容

■奨学金返還支援事業

＜補助対象経費＞

• 補助事業者が支援対象従業員に対して行った給付等の額
• 従業員の1会計年度における奨学金返還総額を上限とする
• 他の助成金や金銭的支援を受けている場合はその額を除く

＜補助率＞

• 補助対象経費の10分の10以内

＜支援対象従業員1人あたりの上限額＞

1会計年度あたり12万円

＜会計年度ごとの上限人数＞

＜補助対象期間（いずれか早い方まで）＞

• 補助金の初回の交付決定日から5年を経過する日の属する会計年度の末日
• 対象従業員の採用の日から5年を経過する日

対象者の詳細

支援対象従業員の基本的な要件

この奨学金返還支援制度における「支援対象従業員」とは、補助金を受ける企業が奨学金返還支援を行う対象となる従業員のことで、以下のすべての要件を満たす必要があります。
この制度は、若年者を中心とした人材確保と定着を促進することを目的としています。

• 1 雇用形態に関する要件
  申請日（各年度の交付申請日）において、雇用期間の定めがない従業員であること、申請年度内に雇用期間の定めのない従業員への登用が確定している場合も対象、試用期間中の者も雇用期間の定めのない従業員に含まれる
• 2 採用からの期間に関する要件
  申請日において、採用の日から起算して5年を経過していないこと、「採用日」には雇用期間の定めのある従業員から定めのない従業員として登用された日も含む、補助対象期間内に採用の日から5年を経過する場合は、当該経過する日前までが対象
• 3 奨学金等の返済状況に関する要件
  申請日において、奨学金等を現在返済中であるか、または将来において返済することが確定していること、対象：日本学生支援機構、地方公共団体・大学・民間企業・団体等が貸与するもの、厚生労働省所管の技能者育成資金融資、除外：特定の職種への就職や特定の地域への居住で返済が免除される長野県の修学資金など
• 4 他の金銭的支援の有無に関する要件
  奨学金等の返還額を上回る補助金、助成金、その他の金銭的支援を他から受けていないこと

金銭的支援に関する具体的な注意点と例

所属企業からの支援制度による給付を受けている場合や、新卒採用者の初回返還時期等については以下の点に注意してください。

• 給付額と返済額の調整
  企業からの給付額が返済額を上回る場合、補助対象となるのは「従業員の返還額」までとなります、所属企業の支援以外の補助金・助成金等が返済額を上回る場合、その従業員は本補助金の対象外となります
• 新卒採用者の取り扱い
  日本学生支援機構の場合、貸与終了月から7か月目が初回返還月となります、返還額を上回る支援を受けているかの判断は、1会計年度（4月1日から翌年3月31日まで）の総額で確認されます

※※支援対象従業員には雇用形態、勤続年数、奨学金の返済状況、および他の支援状況について複数の要件があります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.shukatsu-nagano.jp/scholarship

イーキュア株式会社 公式サイト（職場環境改善アドバイザー受託者）

https://e-cure.jp/

申請は電子メールまたは郵送で行う必要があり、専用の電子申請システムやjGrantsは利用されていません。最新の情報や申請書類は「シューカツNAGANO」の特設ページから確認してください。

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