公募中
掲載日：2026/11/07
台東区 令和8年度 経営基盤強化支援助成金（業務効率化・職場環境改善・知財取得）
上限金額
20万
申請期限
2027年03月01日
東京都｜台東区
東京都台東区
公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
台東区内の中小企業を対象に、人手不足解消に向けた業務効率化や職場環境の整備、産業財産権の取得に要する経費の一部を助成します。深刻な経営課題の解決や事業基盤の強化を目的としており、自動化設備の導入やシステム構築、休憩室の改修、特許取得などを幅広く支援することで、区内企業の持続的な成長と生産性の向上を図ります。
申請スケジュール
本助成金は先着順であり、予算に達し次第終了します。申請にあたってはエントリーシートの提出および中小企業診断士との面談が必須条件となります。また、助成決定前に発生した経費は対象外となるため、スケジュールの確認には十分ご注意ください。
- エントリーシートの提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月29日 17:00
オンラインのエントリーフォームより回答してください。これは申請要件の確認および面談日程の調整に必要です。エントリーがない場合は申請できません。
- 面談日の調整
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エントリーから約1週間以内
事業団担当者より、要件確認および中小企業診断士との面談日程調整のため電話またはメールで連絡があります。
- 中小企業診断士との面談
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随時実施（必須）
- 工事・設備・備品購入を伴う場合：診断士と担当職員が導入予定場所へ直接訪問します。
- その他の場合：台東区中小企業振興センターにて実施します。
- 申請書類の提出
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- 申請締切：2027年03月01日
面談終了後、必要書類を揃えて郵送または窓口へ持参してください。予算に達し次第終了となるため、早めの提出が推奨されます。
- 審査・助成決定
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- 助成決定通知：申請受理後 約1週間
事業団による審査を経て、「助成決定通知書」が発送されます。この通知を受ける前に着手した経費は助成対象外となりますのでご注意ください。
- 事業実施・経費支払い
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- 事業完了期限：2027年02月28日
助成決定後に事業を開始し、期限内に対象経費の支払いを完了させてください。支払いは会社名または個人事業主名で行う必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2027年03月01日 17:00
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。領収書や成果物（写真等）の添付が必要です。締切を過ぎると一切受け付けられません。
- 助成金交付
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実績報告審査完了から約1ヶ月後
報告書の最終審査を経て、確定した助成金額が指定の口座に振り込まれます。交付後に効果確認のための事業者訪問が行われる場合があります。
対象となる事業
台東区内の中小企業が直面する経営課題の解決を目的とした助成事業です。人手不足の解消に資する業務の効率化、職場環境の改善、および産業財産権の取得に要する費用の一部を支援します。
■1 業務管理
従業員の負担軽減や生産性向上を目指し、業務プロセスを効率化するための設備導入やシステム構築、認証取得等を支援します。
＜補助対象経費＞
- 業務効率化：手動処理の自動化設備（自動食券機、翻訳機等）、在庫管理システム、レジシステム、予約システムの導入経費
- 認証取得：ISO認証、プライバシーマーク取得にかかるコンサルティング費用、申請料、審査費用、登録料、付与登録料（維持・更新費用は対象外）
- 計画策定：事業継続計画（BCP）の策定にかかるコンサルティング費用
＜助成限度額・助成率＞
- 助成限度額：最大20万円
- 助成率：1/2以内
■2 人材管理
従業員が働きやすい環境を整備するための設備投資や労務環境の改善を支援します。
＜補助対象経費＞
- 職場環境整備（設備環境）：休憩室や更衣室等の整備にかかる工事費、備品購入費
- 職場環境整備（労務環境）：くるみん認定、えるぼし認定、健康経営優良法人認定、DX認定等の取得費用、就業規則策定・改定、法令に基づく研修の講師・参加費用
- 計画策定：一般事業主行動計画、事業内職業能力開発計画などの法令に定められた計画策定費用
■3 知的財産管理
企業の競争力向上やブランド保護のための知的財産の新規取得を支援します。
＜補助対象経費＞
- 産業財産権取得：特許権、実用新案権、意匠権、商標権を新規に取得する際に出願・登録にかかる経費（出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士委託費等）
＜助成限度額の内訳＞
- 出願にかかる費用：最大10万円（助成率1/2）
- 登録にかかる費用：最大10万円（助成率1/2）
- ※出願と登録はそれぞれ申請が必要。更新費用は対象外。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者、または経費については助成の対象外となります。
- 対象外となる事業者
- バーチャルオフィスやレンタルオフィスを事務所および営業の本拠地としている事業者。
- みなし大企業。
- 農林・漁業、金融業、不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業などを主として営む事業者。
- フランチャイズ契約に基づく事業所を運営する事業者。
- 宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人など。
- 対象外となる主な経費
- 汎用性の高い備品（PCやタブレットなど）の購入。
- 経年劣化などによる同格の機器買い替え、LED化工事の経費。
- 業務ソフト、クラウドソフトのみの導入費用やランニングコスト。
- 認証取得の維持・更新に係る費用。
- 租税公課、消費税。
- その他、公的資金の用途として社会通念上不適切とされる経費。
- その他の不採択・取消事由
- 助成決定前の導入・支払い。
- 親会社・子会社・グループ企業等の関連会社との取引。
- 他機関が実施している同種の助成事業との重複受給（二重受給）。
- 支払いが法人名義または個人事業主名義で行われていないもの（個人名義、リボ払い等）。
補助内容
■1 新規店舗出店支援
＜助成対象＞
- 新規店舗の出店に要する工事費など、対象経費の一部
＜助成率・助成限度額＞
- 助成率：対象経費の1/2
- 助成限度額：300万円
- SDGsに貢献する取り組みがある場合は加算の可能性あり
■2 販路開拓支援
＜助成対象＞
- 販路開拓に要する対象経費の一部
＜助成率・助成限度額＞
- 助成率：対象経費の1/2
- 助成限度額：30万円
■3 経営基盤強化支援
＜助成率・助成限度額（産業財産権内訳）＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 基本助成率 | 対象経費の1/2 |
| 基本助成限度額 | 20万円 |
| 産業財産権（出願） | 最大10万円 |
| 産業財産権（登録） | 最大10万円 |
| 産業財産権（合計） | 最大20万円（それぞれ申請が必要） |
＜対象者＞
- 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があり、かつ区内に営業の本拠地を有している中小企業（バーチャル・レンタルオフィスは対象外）
- 創業または営業開始から1年以上経過していること
- 申請時および事業終了後に中小企業診断士の面談を受けることが必須
- 工事や設備導入を伴う場合は事前・事後の訪問あり
＜対象外の事業者＞
- みなし大企業、農林・漁業、金融業、不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業等を主として営む事業者
- フランチャイズ契約に基づく事業所を運営する事業者
- 宗教法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、NPO法人など
＜主な対象経費（2026年4月1日～2027年2月28日までに支払い完了分）＞
- 【1】業務管理：業務効率化（設備備品・工事・システム導入）、認証取得（ISO・Pマーク等）、計画策定（BCP）
- 【2】人材管理：職場環境整備（休憩室・更衣室等の工事・備品）、労務環境（各種認定取得・就業規則策定・研修講師等）、計画策定（一般事業主行動計画等）
- 【3】知的財産管理：産業財産権取得（特許・実用新案・意匠・商標の出願・登録・弁理士費用等）
＜対象とならない経費・場合＞
- PC・タブレット等の汎用性備品、経年劣化による買い替え、LED化工事
- 業務ソフト・クラウドソフトのみの導入費用およびランニングコスト
- 認証の維持・更新費用、租税公課、消費税
- 個人名義での支払い、リボ払い、関連会社（親会社・子会社等）との取引
- 国や都など他機関が実施する同種の助成事業との重複受給
＜申請期間・方法＞
- エントリーシート：2026年4月1日～2027年1月29日17:00まで
- 申請書類提出：2026年4月1日～2027年3月1日17:00まで
- 先着順（予算に達し次第終了、終了時はXにて告知）
■4 人材確保支援
＜助成対象＞
- 採用活動にかかる経費
- 従業員の資格取得等に要する経費の一部
＜助成率・助成限度額＞
- 助成率：対象経費の1/2
- 助成限度額：20万円
対象者の詳細
対象となる中小企業の詳細要件
この「経営基盤強化支援」助成金の対象となるのは、以下の3つの要件をすべて満たす台東区内の中小企業です。
-
1 所在地に関する要件
法人：台東区内に本店登記があること、個人事業主：台東区内に事業所があり、かつ営業の本拠を有していること（バーチャルオフィス・レンタルオフィスは対象外） -
2 事業期間に関する要件
創業または営業を開始してから1年以上が経過している必要があります -
3 面談に関する要件
助成金の申請時および事業終了後の両方で、中小企業診断士による面談を受けることが必須、工事や設備・備品購入を伴う事業の場合は、事前・事後に導入予定場所への訪問調査を実施
申請・助成決定後の留意点（対象者に付随する条件）
対象者自身ではないものの、申請にあたって関連する重要な留意点です。
-
申請前の導入・支払い
助成決定通知前に導入や支払いを済ませていた経費は助成対象外 -
導入場所の制限
工事、設備・備品購入、認証取得は台東区内の事業所に限定 -
経費の支払い方法
法人または個人事業主名義での支払いが必須（個人名義、リボ払い、消費税は対象外） -
関連会社との取引
親会社・子会社・グループ企業などの関連会社との取引は対象外 -
重複受給の禁止
国や東京都など、他の機関が実施している同種の助成事業との重複受給は不可
■対象とならない事業者
以下のいずれかに該当する事業者や団体は、この助成金の対象外となります。
- みなし大企業
- 農林・漁業、金融業、不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業を営む事業者
- フランチャイズ契約に基づき事業所を運営している事業者
- 宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人
- 事務所または営業の本拠地がバーチャルオフィスやレンタルオフィスである事業者
【注意】事務所または営業の本拠については物理的な事業所を持つことが求められます。
※これらの詳細な要件をご確認の上、申請をご検討ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://taito-sangyo.jp/2026/03/27/keieikiban/
- 台東区産業振興事業団 公式サイトトップページ
- https://taito-sangyo.jp/
- お問い合わせ / ご意見
- https://taito-sangyo.jp/contact/
- 組織、業務 / アクセス
- https://taito-sangyo.jp/2026/03/12/accesszigyoudan/
- 台東区産業振興事業団概要
- https://taito-sangyo.jp/2026/06/22/gaiyou/
- 特定商取引法に基づく表示
- https://taito-sangyo.jp/service-center-news/tokutei/
- プライバシーポリシー
- https://taito-sangyo.jp/service-center-news/privace/
- 区内事業所検索サイト「たいとう企業ナビ」
- https://taito-sangyo.my.salesforce-sites.com/
- 浅草ものづくり工房 公式ホームページ
- http://monokobo9.com/
- たいとう産業ナビ【公式 X（旧Twitter）】
- https://twitter.com/taitosangyonavi
- 公式 Instagram
- https://www.instagram.com/taito.sangyo.navi/
- 公式 note
- https://note.com/taitosangyonavi/
- 台東区(公式)
- https://www.city.taito.lg.jp/
- TAITO COMPASS～産業振興ビジョン～
- https://www.city.taito.lg.jp/bunka_kanko/sangyotokei/sangyo_plan/TAITOCOMPASS.html
- 台東区中小企業支援メニュー
- https://www.city.taito.lg.jp/bunka_kanko/jigyoukeiei/index.html
- 区内の事業用物件検索（ハトマークサイト）
- https://www.hatomarksite.com/
- よくある質問ページ
- https://taito-sangyo.jp/service-center-news/qa/
- エントリーフォーム（電子申請の入り口）
- https://forms.gle/WG99rqjBdGxEpQMy9
助成金の申請には、まずGoogle Formsのエントリーフォームからの入力が必要です。その後、該当する申請書類をダウンロードし、郵送または窓口へ提出してください。
お問合せ窓口
経営支援課 商工相談担当（商工相談窓口）
TEL：03-6701-8794
受付時間
月曜日から金曜日の午前10:00、午前11:00、午後13:00、午後14:00、午後15:00から選択
※土日祝日を除く
受付窓口
台東区中小企業振興センター
公益財団法人 台東区産業振興事業団内〒111-0033 東京都台東区花川戸1-14-16
事前予約制です。何から相談したら良いか分からなくても問題ありません。
経営支援課 商工相談担当（ビジネス支援ネットワーク）
TEL：03-6701-8794
相談内容に応じて最適な支援機関を調整するため、日程調整に1週間程度お時間をいただく場合があります。
台東区文化産業観光部 産業振興課 融資担当（台東区中小企業融資制度に関する窓口）
TEL：03-5829-4128
受付時間
月曜日から金曜日の8:30～17:15
※土日祝日および年末年始は休業
受付窓口
中小企業振興センター
内に窓口が設置されています
融資あっせんの申し込み要件、必要書類、制度全般に関するお問い合わせを受け付けています。
産業研修センター事務室
TEL：03-3872-6780
受付時間
9:00～17:00
※月曜日（祝休日の場合は翌日も休館）、国民の祝休日、年末年始
受付窓口
〒111-0023 台東区橋場1-36-2
産業研修センターの施設利用や講座、また浅草ものづくり工房に関するお問い合わせに対応しています。
公益財団法人 台東区産業振興事業団（代表）
TEL：03-6701-8764
受付窓口
台東区中小企業振興センター
〒111-0033 東京都台東区花川戸1-14-16
202X年7月21日に仮移転しています。
経営支援課 企業・人材育成担当（特定の助成金に関するお問い合わせ）
TEL：03-6701-8794
受付窓口
経営支援課 企業・人材育成担当
「経営基盤強化支援」などの助成金に関するお申込みやお問い合わせを受け付けています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。