長野県 通信制高校サポート校等就学支援事業補助金（令和8年度 第4回）

申請スケジュール

補助対象者の確認と申請準備

随時

まずは補助対象となる要件（長野県内居住、所得制限、サポート校の提携状況等）を確認してください。

主な必要書類：

• 申請書（様式第1号）
• 利用料支払証明書類
• 所得証明書（令和8年度分）
• 振込先口座の写し

サポート校等への書類提出

各回の受付期間内（学校ごとに異なる）

準備した書類を、利用しているサポート校等へ提出します。

• 個人情報保護のため、必ず封筒に入れ封かんした状態で提出してください。
• サポート校等での取りまとめ時間が必要なため、県への受付期間より前に独自の締切を設けている場合があります。必ず学校に確認してください。

長野県への申請受付期間

• 公募開始：2026年06月29日
• 申請締切：2027年03月15日

県への受付期間は以下の通りです（当日消印有効）。

• 第1回：2026年6月29日～7月15日
• 第2回：2026年9月16日～9月30日
• 第3回：2026年12月16日～12月28日
• 第4回：2027年3月1日～3月15日

審査・交付決定

申請受付後、順次

提出された書類に基づき、長野県が受給資格を審査します。

• 内容に不備がある場合、追加書類の提出を求められることがあります。
• 審査の結果、補助が認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。

補助金の交付（振込）

• 第1回交付予定：2026年08月下旬頃

指定された口座に補助金が振り込まれます。

各回の振込時期目安：

• 第1回申請：8月下旬頃
• 第2回申請：11月下旬頃
• 第3回申請：2月下旬頃
• 第4回申請：4月下旬頃

※委任状を提出している場合は、サポート校等の口座へ振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、経済的な理由から通信制高校のサポート校等の利用をためらうことがないよう、対象となる世帯の利用料の一部を補助することを目的としています。通信制高校に在籍する生徒が高校卒業資格の取得を目指し、将来的な社会的自立を促進することを目指しています。

■通信制高校サポート校等就学支援事業

長野県内に住所を有し、特定の所得要件を満たす世帯が利用するサポート校等の利用料を補助します。

＜補助の対象となる世帯要件＞

• 申請日現在、長野県内に住所を有するサポート校等利用者、またはその保護者等であること（住民票が長野県内にあること）。
• 世帯全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が182,500円未満の世帯、または非課税世帯であること。
• 当該年度にサポート校等へ利用料を納付済みであるか、またはサポート校等から利用料の徴収が猶予されていること。

＜補助対象経費＞

• 指導関連費や施設費など、サポート校等での活動に必要と認められる費用（サポート校等に納付する費用に限る）。

＜補助額の上限（年額）＞

• 非課税世帯：100,000円
• 所得割合算額100円以上105,500円未満の世帯：33,000円
• 所得割合算額105,500円以上182,500円未満の世帯：25,000円

＜令和8年度 申請受付スケジュール＞

• 第1回：令和8年6月29日～7月15日（交付8月下旬頃）
• 第2回：令和8年9月16日～9月30日（交付11月下旬頃）
• 第3回：令和8年12月16日～12月28日（交付2月下旬頃）
• 第4回：令和9年3月1日～3月15日（交付4月下旬頃）

特例措置

●家計急変 特別な事情による所得要件の特例

家計急変等により、当該年度の所得状況に基づき、翌年度に所得要件に該当すると見込まれる世帯も対象となります。

補助内容

■通信制高校サポート校等就学支援事業補助金

＜補助対象者の主な要件＞

• 申請日現在、通信制高校に在籍し、提携するサポート校等を利用している生徒またはその保護者等
• 申請者（利用者または保護者等）が長野県内に住所を有していること
• 世帯の道府県民税・市町村民税所得割の合計額が一定基準以下（182,500円未満等）であること
• サポート校等への利用料（指導関連費、施設費等）を支払済み、または徴収猶予されていること

＜上限補助額（世帯の所得状況に応じた区分）＞

所得状況（基準となる合算額）	上限補助額（年額）
非課税世帯	100,000円
105,500円未満の世帯	33,000円
105,500円以上182,500円未満の世帯	25,000円

＜補助率および交付条件＞

• 補助率：10分の10以内（実費額が上限額に満たない場合は実費額）
• 交付回数：生徒1人につき年1回、通算4回まで
• 対象経費：指導関連費、施設費などのサポート校利用料（※通信制高校本校の授業料は対象外）

＜令和8年度 申請受付期間＞

回数	申請期間	交付時期（予定）
第1回	令和8年6月29日～7月15日	8月下旬頃
第2回	令和8年9月16日～9月30日	11月下旬頃
第3回	令和8年12月16日～12月28日	翌年2月下旬頃
第4回	令和9年3月1日～3月15日	翌年4月下旬頃

■特例措置

●E 家計急変世帯への特例措置

＜内容＞

特別な事情により家計が急変し、当該年度の所得に基づく翌年度の所得割額が補助要件に該当することが見込まれる世帯も補助対象となります。

対象者の詳細

1. 居住地に関する要件

申請日現在において、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 長野県内への居住
  申請者（利用者本人またはその保護者等）が長野県内に住所を有していること（住民票があること）、県外転入等で他市町村の課税証明書が発行された場合でも、申請日現在で長野県内に居住していることが住民票等で確認できること

2. 学校・施設に関する要件

通信制高校への在籍と、提携する適切なサポート校等の利用が必須条件です。

• 在籍・利用条件
  申請日現在において、通信制課程を置く高校に在籍していること、在籍する通信制高校と提携している「サポート校等」を利用していること
• サポート校等の定義
  通信制高校の面接指導等のための施設、高等学校通信教育規程に定める協力校、学校教育法に定める技能連携施設、通学型通信制高校、その他、通信制高校と提携し、面接指導や学習・生活面のサポートを行う施設で知事が認めるもの

3. 所得に関する要件

利用者本人またはその保護者等全員（例：夫婦であれば両名とも）の令和8年度の道府県民税所得割および市町村民税所得割の合計額が、以下のいずれかの区分に該当する世帯である必要があります。

• 対象となる世帯区分
  道府県民税所得割および市町村民税所得割が課されない世帯、所得割の合計額が100円以上105,500円未満の世帯、所得割の合計額が105,500円以上182,500円未満の世帯
• 家計急変時の特例
  特別な事情により家計が急変し、来年度の所得割合計額が上記区分に該当することが見込まれる世帯（状況確認書類の提出が必要）

4. 利用料負担に関する要件

サポート校等の利用に必要な費用の支払状況に関する条件です。

• 支払・猶予状況
  今年度、サポート校等の利用に必要な費用（指導関連費、施設費など）を既に支払っていること、または、サポート校等への利用料の徴収が猶予されていること

※補助金は生徒一人につき年1回（通算4回まで）交付されます。
※所得区分に応じて上限額が設定されています。所得確認には課税証明書、非課税証明書、または特別徴収税額決定通知書等が必要です。
※その他詳細は、最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/happyou/26624press.html

長野県公式サイト（トップページ）

https://www.pref.nagano.lg.jp/

通信制高校サポート校等就学支援事業 詳細ページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/kyoiku/kodomo/shisaku/tsushinseisupport.html

【訂正版】通信制高校サポート校等の利用料を一部補助します（2026年6月26日）

https://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/happyou/20260626pressteisei.html

本事業の申請は電子申請システムではなく、紙媒体での書類提出となります。申請書類は公式サイトからダウンロードするか、利用しているサポート校等から入手してください。

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