令和8年度 知多市 特殊詐欺対策装置購入補助金
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目的
知多市内の65歳以上の方またはその世帯員に対し、特殊詐欺や悪質な電話勧誘被害を未然に防ぐことを目的として、自動応答録音等の機能を持つ対策機器の購入費用を補助します。被害に遭いやすい高齢者世帯の電話機に対策を施すことで、犯人との接触を初期段階で遮断し、市民の安全・安心な暮らしの確保を図ります。
申請スケジュール
- 対象装置の購入
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- 購入対象期間:2026年04月01日以降
補助対象となる特殊詐欺対策装置(自動応答録音装置、自動着信拒否装置、またはそれらの機能が内蔵された固定電話機)を、令和8年4月1日以降に新品で購入してください。
- スマートフォンや携帯電話は対象外です。
- 「優良防犯電話推奨品目録」を参考に選択してください。
- 交付申請兼実績報告
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年03月15日
知多市役所2階 防災危機管理課へ必要書類を提出、または電子申請を行ってください。
提出書類:- 交付申請書兼実績報告書
- 領収書等の写し(購入経費が明確なもの)
- 装置の規格がわかるもの(パンフレット・説明書等)
- 交付請求書
- 振込先口座の通帳
※1世帯につき1回限りとなります。
- 補助金確定通知
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審査後随時
提出された書類に基づき市が審査を行います。適当と認められた場合、補助金の交付決定と金額を通知する「補助金確定通知」が郵送されます。
- 補助金交付
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通知後順次
確定通知後、指定された申請者本人名義の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助額:購入・設置費用の2分の1以内(上限5,000円)
- 100円未満の端数は切り捨てとなります。
特殊詐欺防止用電話機器購入補助金
振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺や、悪質な電話勧誘販売による被害から市民(特に65歳以上の高齢者)を守ることを目的として、特殊詐欺被害防止に特化した電話機器の購入費用の一部を補助します。
■特殊詐欺防止用電話機器購入補助金
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施される、高齢者向けの防犯対策支援事業です。
<対象者(対象となる方)>
- 知多市内に居住していること
- 市税等を滞納していないこと
- 令和9年3月31日現在で65歳以上の方(昭和37年4月1日以前に生まれた方)であること
- 上記の65歳以上の方、またはその方を含む世帯の構成員の方
- 補助金の交付は1世帯につき1回限り
<補助対象となる装置>
- 固定電話機に外付けする自動応答録音装置または自動着信拒否装置
- 自動応答録音装置または自動着信拒否装置の機能がある固定電話機
- 令和8年4月1日以降に購入された新品であること
- (推奨)公益社団法人全国防犯協会連合会が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」掲載品
<補助金額>
- 対象装置の購入費用および設置費用を合算した額の2分の1以内
- 限度額:5,000円
- 100円未満の端数は切り捨て
- ポイント利用分や値引きされた金額は補助対象経費から除く
<申請受付期間>
- 令和8年4月1日(水)から令和9年3月15日(月)まで
- 土日祝、年末年始(12/29~1/3)は除く
- 予算額に達し次第終了(申し込み順)
<必要書類>
- 特殊詐欺対策装置購入補助金交付申請書兼実績報告書
- 領収書等の写し
- 購入した装置の規格がわかるもの(製品カタログ、パンフレット、取扱説明書等)
- 特殊詐欺対策装置購入補助金交付請求書
- 補助金を入金する口座の通帳(申請者本人名義)
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨や要件に基づき、以下の機器や申請については補助の対象外となります。
- スマートフォンや携帯電話の購入。
- 令和8年3月31日以前に購入された装置。
- 中古品または新古品の購入。
- 1世帯で2回目以降となる申請。
- ポイント利用分や値引き分に相当する金額。
補助内容
■特殊詐欺防止用電話機器購入補助金
<補助の対象となる方>
- 知多市内に住民登録をしている方
- 市税などを滞納していない方
- 令和9年3月31日現在で65歳以上の方(昭和37年4月1日以前に生まれた方)
- 上記65歳以上の方を含む世帯の構成員の方
<補助の対象となる機器>
- 固定電話機に接続して使用する「自動応答録音装置」または「自動着信拒否装置」
- 上記機能を内蔵した固定電話機本体(新品に限る)
- 令和8年4月1日以降に購入されたもの
- ※スマートフォンや携帯電話は対象外
<補助金額>
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 補助率 | 購入費用と設置費用の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 5,000円 |
| 端数処理 | 100円未満の端数は切り捨て |
<申請受付期間>
- 令和8年4月1日(水)から令和9年3月15日(月)まで
- ※先着順、予算額に達し次第終了
<注意事項>
- 1世帯につき1回限り
- ポイント利用や値引き分は補助対象経費から除外される
対象者の詳細
基本要件(居住地・納税状況)
特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売の被害を未然に防ぐことを目的として、知多市内に居住しており、以下の条件を満たす方が対象となります。
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居住および納税の条件
知多市内にお住まいの方、市税等の滞納がないこと
年齢および世帯構成の条件
令和9年3月31日現在で65歳以上(昭和37年4月1日以前に生まれた方)であることが基本条件となり、かつ以下のいずれかに該当する必要があります。
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2 65歳以上の方を含む世帯の構成員
同居している家族などが申請者となることも可能です
【注意事項】
・補助金の交付は、1世帯につき1回までとなります。
※詳細な情報や申請方法については、知多市が提供しているパンフレットや交付要綱、手続きの流れに関する資料をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chita.lg.jp/docs/2021092400019/
- 知多市電子申請サービス(特殊詐欺対策装置購入補助金)
- https://ttzk.graffer.jp/city-chita/smart-apply/apply-procedure-alias/denwa
- NTT西日本 特殊詐欺対策に関する取り組み詳細ページ
- https://www.ntt-west.co.jp/product/sagitaisaku/
- 公益社団法人全国防犯協会連合会
- https://www.bohan.or.jp/
- Adobe Readerダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
知多市役所の公式サイトおよび各資料(PDF)の絶対URLは提供された情報に含まれていないため、電子申請システムおよび関連団体のURLのみを抽出しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。