公募中 掲載日:2026/11/07

令和8年度 青森県野菜等産地力強化支援補助金(省力化・ハウス導入・高温対策)

上限金額
未設定
申請期限
2026年12月04日
青森県 青森県 公募開始:2026/11/04~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

青森県内の野菜や花きの生産者・営農集団等に対して、省力化機械や耐雪型ハウス、高温対策資材の導入費用を補助します。労働力不足の解消や気候変動への対応を支援することで、産地の生産性向上と経営所得の増大を図ることを目的としています。省力化や施設導入、品質向上に資する設備投資を幅広く支援し、持続可能な産地形成を推進します。

申請スケジュール

令和8年度青森県野菜等産地力強化支援事業の申請スケジュールについて、具体的な受付期間は現在のコンテキストからは確認できません。事業は令和8年度(2026年度)に実施される計画であり、申請には所定の様式(第1号様式)が必要です。詳細な募集期間については、青森県または管轄の農林水産事務所へお問い合わせください。
補助金の申請
令和8年度内(詳細は要確認)

補助金交付申請書(第1号様式)に以下の書類を添えて提出します。

  • 見積書の写し(3者以上)
  • 位置図、カタログ、設計書
  • 管理運営規程、定款、認定証の写し(主体による)
補助金交付決定・申請の取下げ
  • 申請取下げ期限:交付決定通知を受けた日から15日以内

知事による審査後、交付決定が通知されます。通知内容に不服がある場合、15日以内であれば申請を取り下げることが可能です。

事業実施中の報告・管理
事業実施期間

事業に着手した際は着工届、完了した際は完了届を遅滞なく提出してください。また、以下の点に注意が必要です。

  • 事業内容の大幅な変更には「事業変更承認申請書」が必要。
  • 書類や帳簿は令和9年4月1日から5年間の保管義務。
  • 50万円以上の取得財産には処分制限期間(耐用年数)があります。
実績報告
  • 実績報告最終期限:2027年04月15日

事業完了の日から30日以内、または令和9年4月15日のいずれか早い日までに実績報告書(第8号様式)を提出します。

補助金の請求・交付
実績報告承認後

実績報告が承認された後、補助金請求書(第7号様式)を提出することで補助金が交付されます(原則として精算払)。

交付後の報告・管理
  • 毎年度の成果報告:翌年度の4月30日まで

事業実施年度から5年間、毎年度の成果(出荷量や生産性向上など)を「事業成果報告書」にて報告する義務があります。

対象となる事業

「青森県野菜等産地力強化支援事業」は、青森県における野菜や花きの生産性向上、規模拡大、そして品質強化を目的とした支援事業です。青森県内の野菜や花きの「産地力」を強化するため、生産現場の労働力不足解消、栽培施設の近代化、高品質生産の実現に向けた取組を支援します。

■省力化型 省力化型

植付け、収穫、管理などの作業における労働時間の削減、栽培規模の拡大、生産コストの低減等、大幅な省力化を目指します。

<補助対象経費>
  • 植付機、収穫機、管理機、ハウス自動開閉装置、自動かん水装置など、労働時間削減や規模拡大に資する機械・設備等の導入にかかる経費
  • ※1件の本体価格が50万円以上の機械・設備等に限る
<補助金の額>
  • 補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の4分の1以内に相当する額
  • ※「施設園芸型」と合わせて1経営体あたり合計300万円が上限
<採択基準>
  • 導入した機械・設備等により、該当作業の労働時間を10%以上短縮すること
  • 対象作物の作付面積がおおむね露地3ヘクタール以上、施設1ヘクタール以上の産地であること(集約的品目や3年以内の規模拡大見込みがある場合はこれ以下でも可)
  • 導入する施設、機械、設備等の能力が、利用面積に対して適切な規模であること
  • 稲作を行っている場合、収穫後に発生する稲わらを土づくりに有効利用すること
  • 目標年度までに生産工程管理(GAPなど)またはそれに準じた取り組みを実践すること

■施設園芸型 施設園芸型

耐雪型ハウスの導入を通じて、施設農業の振興、栽培環境の改善、規模拡大を図ります。

<補助対象経費>
  • 耐雪型ハウスの導入にかかる資材費
<補助金の額>
  • 補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の4分の1以内に相当する額
  • ※「省力化型」と合わせて1経営体あたり合計300万円が上限
<採択基準>
  • 新たに施設栽培に取り組む場合は、その栽培面積が3アール以上であること
  • ハウスを建て替える場合、前年度の施設栽培面積より120平方メートル以上拡大すること
  • 導入するハウスが1棟あたりおおむね330平方メートル以上であること
  • 原則として3経営体以上の集団(営農集団)であり、当該集団の施設栽培面積の合計が30アール以上であること(省力化型と同時導入かつ導入後20アール以上の場合は1経営体でも可)
  • 園芸施設共済事業または損害保険事業等に加入すること
  • 耐用年数が長い(おおむね5年以上)農業用PO等の被覆資材を使用すること
  • 稲作を行っている場合、収穫後に発生する稲わらを土づくりに有効利用すること
  • 目標年度までに生産工程管理(GAPなど)またはそれに準じた取り組みを実践すること

■高温対策型 高温対策型

近年の気候変動に対応し、高温による品質低下や収量減を抑制し、品質向上や出荷量の増加を目指します。

<補助対象経費>
  • 遮光資材、機能性フィルム、循環扇、LEDランプなど、品質向上や出荷量増加を目的とした高温対策に必要と認められる資材や機材の導入費用
  • ※1件の本体価格が20万円以上の資材・機材等に限る
<補助金の額>
  • 補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の3分の1以内に相当する額
  • ※1経営体あたり合計50万円が上限
<採択基準>
  • 成果目標として、野菜の場合は出荷量を5パーセント以上増加させること
  • 成果目標として、花きの場合は出荷本数を5パーセント以上増加または秀品率を5ポイント以上増加させること
  • 導入する施設、機械、設備等の能力が、利用面積に対して適切な規模であること
  • 稲作を行っている場合、収穫後に発生する稲わらを土づくりに有効利用すること
  • 目標年度までに生産工程管理(GAPなど)またはそれに準じた取り組みを実践すること

補助内容

■共通 共通事項

<採択基準(全事業共通)>
  • 補助対象品目:指定野菜、特定野菜、加工・業務用野菜、花き、冬の農業の推進品目
  • 規模の適切性:利用面積に対して適切な規模であること
  • 稲わらの有効利用:収穫後の稲わらを土づくりに有効利用すること
  • 生産工程管理:目標年度までにGAPまたはそれに準じた取り組みを実践すること

■ア 省力化型

<目的>

労働時間の削減、規模拡大、コスト低減等、大幅な省力化を目指す。

<補助対象経費>
  • 植付機、収穫機、管理機、ハウス自動開閉装置、自動かん水装置などの機械・設備導入費
  • 1件あたりの本体価格が50万円以上のものに限る
<補助率>

4分の1以内

<上限額>

300万円(施設園芸型との合計額)

<採択基準>
  • 労働時間を10%以上短縮すること
  • 当該地区の作付面積がおおむね露地3ha以上、施設1ha以上であること(または3年以内の拡大見込)

■イ 施設園芸型

<目的>

耐雪型ハウスの導入を通じて、施設園芸の振興と規模拡大を図る。

<補助対象経費>

耐雪型ハウスの導入に係る資材費

<補助率>

4分の1以内

<上限額>

300万円(省力化型との合計額)

<採択基準>
  • 新規取り組む場合:栽培面積3アール以上
  • 建て替えの場合:従前より120㎡以上拡大すること
  • 導入するハウスは1棟あたりおおむね330㎡以上であること
  • 3経営体以上の集団(営農集団)であり、合計面積が30アール以上であること(省力化型同時導入時は1経営体20アール以上で可)
  • 園芸施設共済または損害保険への加入必須
  • 耐用年数5年以上の農業用PO等を使用すること

■ウ 高温対策型

<目的>

高温対策により品質向上や出荷量増加を図る。

<補助対象経費>
  • 遮光資材、機能性フィルム、循環扇、LEDランプなどの資材・機材導入費
  • 1件あたりの本体価格が20万円以上のものに限る
<補助率>

3分の1以内

<上限額>

50万円

<採択基準>
  • 野菜:出荷量を5%以上増加させること
  • 花き:出荷本数を5%以上または秀品率を5ポイント以上増加させること

対象者の詳細

事業実施主体

事業を具体的に実施する中心的な主体です。名称、住所、認定状況などの基本情報に加え、生産状況や拡大計画が詳細に把握されます。

  • 名称・住所
    補助事業者名(市町村を経由しない場合)、間接補助事業者名(間接補助事業の場合)、事業実施主体の所在地
  • 認定状況
    認定農業者、認定就農者、認定新規就農者
  • 事業対象品目別の生産状況と事業量
    事業対象品目(具体的な作物名)、生産状況(現況および目標年度の棟数・面積)、生産拡大(拡大した棟数・面積、導入される装備内容)、産地化と規模拡大の考え方(方針や計画)

受益者(戸数)と受益地(面積)

事業から直接的な恩恵を受ける者および土地の情報です。目標年度における実数を詳細に定義します。

  • 受益戸数
    事業種目ごとの目標年度における受益戸数、全体の実数としての受益戸数
  • 受益面積
    事業種目ごとの目標年度における受益面積(aまたは㎡)、全体の実数としての受益面積(ha)
  • 事業実施地区における農用地面積
    市町村:市町村振興計画と整合した全体の農用地面積、地区:施設設置等実面積を含む当該地区全体の面積、受益地:直接恩恵を受ける水田、普通畑、樹園地等の面積

事業対象品目の詳細

対象となる品目の生産・出荷計画に関する詳細情報です。

  • 作付・生産計画
    品目ごとの延べ作付面積(現況・目標)、生産数量および出荷数量(10aあたり、全体合計)、目標とする秀品率(%) ※高温対策型で花きを成果目標とする場合
  • 体系・出荷計画
    作付体系目標(播種から収穫までの年間スケジュール)、月別出荷計画(数量、共同出荷割合、具体的な出荷先)

※これらの情報は、事業の透明性と効率性を確保するために不可欠な項目となります。詳細は関係書類をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/noen/yasai_2026.html
青森県庁広報Facebookページ
https://www.facebook.com/AomoriPref.koho
青森県庁X(旧Twitter)アカウントフォロー用
https://x.com/intent/follow?screen_name=AomoriPref

公式サイトの絶対URLおよび各資料(交付要綱、申請様式等)の完全なダウンロードURLは、提供された情報からは特定できませんでした。

お問合せ窓口

青森県 農林水産部 農産園芸課
Email:noen@pref.aomori.lg.jp
受付窓口
農林水産部 農産園芸課
「野菜等産地力強化支援事業」の詳細や、申請などに関するお問い合わせ
青森県庁
TEL:017-722-1111
受付時間
平日: 8時30分から17時15分
※土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始
受付窓口
青森県庁
郵便番号: 030-8570 所在地: 青森県青森市長島一丁目1-1
一部の組織や施設では、開庁時間が異なる場合があります。聴覚や発話に障がいのある方、または電話でのコミュニケーションが困難な方のために、通訳オペレータを通じて手話で電話をかけることができます。電話リレーサービス詳細URL: https://denwa-relay-service.jp/web_inquiry/?token=X2iRj1NMusXvTLD0q9SdOHVc4eKBhQ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。