公募中 掲載日:2026/11/07

さくら市 住まいの防犯対策支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
1万
申請期限
2027年03月31日
栃木県|さくら市 栃木県さくら市 公募開始:2026/11/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

さくら市に居住する市民を対象に、防犯カメラやセンサーライト、補助錠といった防犯用品の購入費用の一部を補助します。近年増加する空き巣や強盗等の住宅侵入犯罪を未然に防ぎ、市民が安心して安全に暮らせる住環境を確保することを目的としています。1世帯につき購入費用の3分の2(上限15,000円)を支給することで、各家庭における「狙われない家づくり」を強力に支援します。

申請スケジュール

申請は電子申請(スマートフォンやパソコン等)のみで受け付けており、24時間いつでも可能です。郵送や紙での申請はできませんのでご注意ください。電子申請が難しい方は、さくら市の生活環境課窓口に設置されているタブレットを利用して申請することも可能です。
事前準備(機器購入・設置)
  • 補助対象購入期間:2026年10月01日以降

補助対象となる防犯機器(防犯カメラ、センサーライト等)を令和8年10月1日以降に購入し、設置を完了させてください。

  • 必要書類の準備:領収書またはレシート(製品名・購入日・金額明記)、設置後の写真、振込先口座情報(通帳等)を画像データで用意してください。
  • まとめ申請の徹底:複数機器を申請する場合は、すべての設置を済ませてから1回にまとめて申請してください。
公募期間(申請手続き)
  • 公募開始:2026年11月06日
  • 申請締切:2027年03月31日

さくら市公式ホームページの電子申請フォーム(LoGoフォーム)より申請を行ってください。

※予算額に達した場合は、期限前でも受付を終了することがあります。早めの申請をお勧めします。

審査・補助金交付
申請完了後順次

申請内容の審査が行われます。審査完了後、指定の口座へ補助金(購入・設置費用の2/3、上限15,000円)が振り込まれます。

※交付決定通知の方法や振込までの具体的な期間については、窓口(028-681-1126)へお問い合わせください。

対象となる事業

この事業は、さくら市が市民の皆様が安心して穏やかに暮らせるよう、住宅の防犯対策を支援するために設けられた補助金制度です。近年、「アポ電強盗」や「空き巣」といった住まいを狙った犯罪が増加傾向にあることを背景に、市民の防犯意識向上と具体的な対策の実施を促進することを目的としています。

■住まいの防犯対策支援事業

住宅の防犯に効果的と認められる機器の購入費を支援します。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して運用されています。

<補助対象となる機器>
  • 防犯カメラ
  • カメラ付きインターホン
  • 面格子
  • 防犯フィルム(CPマーク付きのものに限ります)
  • センサーライト
  • センサーアラーム
  • 防犯錠および補助錠
  • サムターンカバーおよびロックカバー
  • 防犯砂利
<購入および設置の条件>
  • 令和8年10月1日以降に購入し、ご自身の自宅へ設置したものであること
  • インターネット通販やホームセンターなどで購入し、ご自身で設置した場合も対象
  • 製品名、購入日、支払い金額が記載された領収書またはレシートを保管していること
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:防犯機器の購入・設置にかかった費用の合計額の3分の2
  • 補助上限額:1世帯あたり15,000円
  • 消費税は補助対象経費に含めることが可能
<申請期間・方法>
  • 受付開始:令和8年11月6日(金曜日)午前9時より
  • 申請期限:令和9年3月31日まで(ただし予算額に達し次第終了)
  • 申請方法:電子申請のみ(スマートフォン、パソコン、または市役所窓口のタブレットを利用)

▼補助対象外となる事業

本事業では、以下の費用や条件に該当するものは補助の対象外となります。

  • 補助対象とならない費用
    • 業者に依頼した場合の設置工事費
    • 機器の配送料
    • 古い機器の撤去や廃棄にかかる費用
  • 申請資格および購入形態に関する対象外事項
    • 法人による申請(店舗兼住宅の場合は住宅部分以外への設置は対象外)
    • フリマアプリ等による個人間取引で購入したもの
    • ポイント利用、値引き、国や県の他の補助金、クーポン、商品券等による支払額の減額分(実際に支払った金額のみが対象)
  • 運用上の制限
    • 同一世帯による年度内2回目以降の申請
    • 補助金受給後1年以内での第三者への譲渡、売却、貸付

補助内容

■住まいの防犯対策支援事業

<補助対象者>
  • さくら市に住民票があり、現在もお住まいであること
  • 世帯に市税の滞納がないこと
  • 今年度、同じ世帯の方がこの補助金を受けていないこと
  • 個人(法人は対象外。店舗併設住宅は住宅側のみ対象)
<補助対象となる防犯機器>
  • 強盗・特殊詐欺対策:防犯カメラ、カメラ付きインターフォン
  • 空き巣・居空き対策:センサーライト、センサーアラーム、防犯砂利
  • 窓・ドアの侵入対策:防犯フィルム、防犯錠・補助錠、サムターンカバー、ロックカバー、面格子
<補助率・上限額>
項目内容
補助率2/3
上限額15,000円(1世帯あたり)
<補助対象外となる費用>
  • 設置工事費、配送料、古い機器の撤去・廃棄費用
  • ポイント、クーポン、商品券等による値引き分
  • フリマアプリ等の個人間取引での購入費用
  • 国・県や他の類似補助金(さくら市特殊詐欺等防止機器購入設置補助金など)の利用分

対象者の詳細

申請できる方の主な条件

この補助金の申請対象となるのは、以下のすべての条件を満たす個人世帯です。

  • さくら市に居住していること
    申請時点でさくら市に住民票があり、現在も実際に居住している必要があります。
  • 市税の滞納がないこと
    申請する世帯において、さくら市の市税に滞納がないことが条件となります。
  • 同補助金の受給履歴がないこと
    今年度において、同じ世帯の方がすでにこの「住まいの防犯対策支援事業」の補助金を受給していないこと、申請は一世帯につき年度内1回のみとなります。
  • 対象となる住宅への設置
    ご自身がお住まいの住宅に防犯機器を設置する方が対象です。

■補助対象外となるケース

以下の場合は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

  • 法人(事業者や法人)
  • 「さくら市特殊詐欺等防止機器購入設置補助金」を利用して購入した機器
  • フリマアプリなどの個人間取引で購入した防犯機器

※店舗と住宅が併設されている場合は、住宅部分に設置する防犯機器のみが対象となります。
※インターネット通販やホームセンターでの購入は対象となりますが、領収書等に製品名、購入日、支払い金額が明確に記載されている必要があります。

【申請に関する留意事項】
・補助金の電子申請は、原則として申請者ご本人が入力、確認、送信を行う必要があります。
・補助金の振込先口座は、必ず申請者本人名義の口座を指定してください。

※本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
※詳細については、さくら市役所 生活環境課(電話: 028-681-1126、平日9:00~16:30)へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000024/000162/000628/p005404.html
さくら市公式ホームページ
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/
住まいの防犯対策支援事業 詳細ページ(事業概要・よくある質問)
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000024/000162/000628/index.html
住まいの防犯対策支援事業費補助金申請フォーム(令和8年11月6日受付開始)
https://logoform.jp/form/djNm/1834671

本補助金の申請は電子申請(LoGoフォーム)のみで受け付けており、郵送や紙での申請は不可です。令和8年11月6日から受付を開始し、令和9年3月31日が期限ですが、予算額に達し次第終了となります。

お問合せ窓口

さくら市役所 市民生活部 生活環境課 生活安心係
TEL:028-681-1126
FAX:028-681-1482
受付時間
平日 午前9時から午後4時30分まで
※年末年始および祝日を除く
受付窓口
さくら市役所 本庁舎
生活環境課窓口に申請用タブレットを設置
申請は原則として「電子申請」のみ。窓口にお越しの際は「申請に必要な書類(レシート等)」の原本や通帳を持参。入力・確認・送信作業は原則として申請者本人が行う。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。