ウェスレー財団 令和9年度 活動助成金（国内事業）：非営利団体の社会課題解決支援
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目的
日本国内に事務所を置く非営利団体を対象に、児童育成や社会福祉、国際相互理解、女性のエンパワーメント等の分野で社会課題解決に取り組む事業を支援します。活動経費の一部を助成することで、次世代のリーダーシップを奨励・育成し、日本国内の社会福祉増進や地域コミュニティの活性化に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請受付期間と提出方法
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- 公募開始：2026年10月15日
- 申請締切：2026年11月15日
所定の申請書（ExcelおよびPDF）と団体・事業に関する資料を一式揃え、メール（grant@wesley.or.jp）にて提出してください。
- 申請書: 財団サイトよりダウンロードし、全3ページのPDFとExcelデータの両方を提出。
- 添付資料: 規約、役員名簿、事業計画、予算書、財務諸表、見積書など。
- 選考・交付決定
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- 採否連絡：2026年12月末
選考委員会による厳正な審査が行われます。採否の結果は12月末までにメールで個別に通知されます。約30団体程度の採択が予定されています。
- 手続書類の提出
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2027年1月末まで
交付決定後、以下の書類をメールで提出してください。
- 誓約書
- 銀行振込依頼書
- 事業実施期間
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- 事業実施：2027年04月01日〜2028年03月31日
計画に沿って事業を実施してください。広報物（チラシ・HP等）には必ず財団のロゴマークを掲載し、助成事業であることを明記してください。
- 事業報告書の提出
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- 最終報告締切：2028年04月05日
事業終了の翌月末までに報告書を提出してください。2028年3月に終了した場合は2028年4月5日(水)が必着期限です。
- 提出物：報告書、収支決算書、支出の証憑（領収書等）、活動写真、成果物。
- 助成金の送金
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報告内容の承認後
提出された報告内容を財団が確認・承認した後、指定の銀行口座へ助成金が振り込まれます。原則として後払い方式となります。
対象となる事業
ウェスレー財団が実施している「活動助成金（国内事業）」は、同財団の設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」という理念を実現するために行われる助成金事業です。日本国内に事務所を置く非営利団体が行う事業で、その活動の成果が日本国内に還元されるものに対して助成金を交付し、日本の社会課題解決に貢献するリーダーシップを奨励・育成することを目指しています。
■活動助成金（国内事業）
日本国内の社会課題に対し、非営利団体が主体となって取り組む活動を支援します。
＜申請対象となる事業の分野＞
- 児童または青少年の健全な育成
- 社会福祉を増進する活動
- 国際相互理解の促進
- 社会的弱者に対する活動
- 女性のエンパワーメントに対する活動
- 地域コミュニティの活性化
＜実施場所と成果の還元＞
- 原則として、事業は日本国内で実施され、その活動の成果が日本国内に還元される事業。
- 日本からの参加者を対象としたスタディツアーや研修など、海外で実施される場合でも、その成果が国内に還元される内容であれば対象。
＜助成期間＞
- 2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間
＜助成対象となる具体的な経費費目＞
- 諸謝金：講師や通訳などの外部専門家への謝金（申請額合計の30%まで）
- 旅費交通費：事業を実施するために必要な交通費全般
- 消耗什器備品費：事業に直接必要な消耗品や備品等の購入費
- 印刷製本費：ポスター、パンフレット、資料等のコピー費・印刷費
- 通信運搬費：郵送料や宅配便などの費用
- 会議費：会場借用料や会場設営費
- 雑費：少額で上記の経費項目に含めることができない諸経費
▼補助対象外となる事業
以下の活動、経費、および団体による事業は助成の対象外となります。
- 海外で実施され、主な受益者が現地の人々となる活動。
- 助成対象外となる経費を主目的とした事業。
- 海外から日本へ個人や団体を招聘する場合の現地から日本までの往復交通費（飛行機代等）。
- 恒久的に使用する備品の購入費。
- 申請団体と雇用関係にある人の人件費・通勤費。
- 事務所の備品・運営費（事業実施のために必要とは判断されないもの）。
- その他、財団が不適当と認めた費用。
- 特定の要件に該当する団体による活動。
- 特定の宗教布教を目的とする団体。
- 政治活動を目的とする団体。
- 営利目的の団体。
- 反社会的勢力と関わる団体。
補助内容
■活動助成金（国内事業）
＜申請対象となる事業の条件＞
- ① 児童または青少年の健全な育成
- ② 社会福祉を増進する活動
- ③ 国際相互理解の促進
- ④ 社会的弱者に対する活動
- ⑤ 女性のエンパワーメントに対する活動
- ⑥ 地域コミュニティの活性化
- 原則として日本国内で実施され、活動の成果が日本国内に還元される活動（スタディツアー等の例外あり）
＜申請対象となる団体の条件＞
- 日本国内に事務所を置く、法人格を持つ非営利団体（NPO法人、学校法人、社会福祉法人等）
- 申請時点で申請対象分野において1年以上の活動実績があること
- 特定の宗教・教派の布教活動や政治団体の理念に立脚した活動でないこと
- 営利を目的とする活動でないこと
- 反社会勢力との関わりが一切ないこと
＜助成期間と助成金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成期間 | 2027年4月1日から2028年3月31日 |
| 助成上限額 | 100万円 |
| 助成率 | 事業全体経費の80％以内 |
| 備考 | 査定により、申請金額の減額や特定費目のみの交付となる場合がある |
＜助成対象となる経費の費目＞
- 諸謝金（講師・通訳等への謝金。申請額合計の30％まで）
- 旅費交通費（事業に必要な国内交通費。海外からの招聘費用は対象外）
- 消耗什器備品費（直接必要な消耗品等。恒久的な備品は対象外）
- 印刷製本費（ポスター、パンフレット、資料等の印刷・コピー費）
- 通信運搬費（郵送料、宅配便等）
- 会議費（会場借用料、会場設営費等）
- 雑費（上記に含まれない少額の諸経費）
＜助成対象外の経費＞
- 申請団体と雇用関係にある人の人件費・通勤費
- 事務所の備品・運営費（事業実施のために必要と判断されないもの）
- その他、助成対象に該当しないとされる費用
＜申請に関する留意事項＞
- 助成上限回数は国内・アジア合わせて通算3年まで
- 3年連続採択後は、翌1年間は申請不可
- 1団体につき1事業のみ申請可能（国内事業とアジア事業の両方への申請は可能だが、採択はいずれか一方のみ）
＜選考と採択＞
2027年度は30団体程度を採択予定。選考委員会による選考、必要に応じたヒアリングを経て決定される。
対象者の詳細
申請対象となる団体
日本国内に事務所を置き、法人格を持つ非営利団体を対象とします。また、申請時点で助成対象分野において1年以上の活動実績が必要です。
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対象となる法人格
NPO法人、学校法人、社会福祉法人 -
申請および採択の制限
1団体につき申請できるのは1つの事業まで、「国内事業」と「アジア・太平洋地域事業」の両方に申請可能だが、採択はどちらか一方のみ、助成金の交付は当財団の他助成金を含め1年につき1回限り -
連続申請に関するルール
連続申請は「国内事業」と「アジア・太平洋地域事業」を合わせて3年まで、3年連続で採択された場合（辞退を含む）、その後1年間は申請不可
■補助対象外となる団体・事業
以下のいずれかに該当する場合は、申請の対象外となります。
- 任意団体および営利法人
- 特定の宗教・教派の布教活動を目的とする団体
- 特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体
- 営利を目的とする活動、または結果が直接営利に結びつく活動
- 反社会的勢力と関わりがある団体
- 海外で実施され、主な受益者が現地の人々となる活動
※海外研修等で成果が国内に還元される場合は、海外実施でも対象となる場合があります。
※過去に助成回数が多い団体は、選考において優先度が低くなる場合があります。
※2027年度は30団体程度の採択を予定しています。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://wesley.or.jp/pickup/12089/
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助成金の申請は電子申請システムではなく、指定のExcelファイルをダウンロードして記入し、メール（grant@wesley.or.jp）で提出する形式です。申請受付期間は2026年10月15日から11月15日までとなっています。jGrantsに関する情報はありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。