帯広市 農業者グループ活動助成金（令和8年度）
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目的
市内の農業者グループに対して、農業技術の向上や地域活性化を目的とした自主的な活動や研修の経費を補助します。次世代を担う農業者の育成と、人材交流を通じた自己啓発を促進することで、市内農業全体の持続的な発展と活性化を図ります。オンライン視察や地域PR活動など、農業者の創意工夫に富んだ取り組みを幅広く支援します。
申請スケジュール
- 事前相談
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- 相談期限：活動実施日の3週間前まで
活動内容が助成の趣旨に適合するか確認するため、電話等で事前に相談を行ってください。
- 相談先：帯広市農業施策推進委員会（事務局：帯広市農政課）
- 電話番号：0155-59-2323
※予算に限りがあるため、冬期間の活動予定であっても早めの相談が推奨されます。
- 交付申請
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- 提出期限：活動実施日の3週間前まで
事前相談後、必要書類を揃えて帯広市農業技術センターへ提出してください。
提出書類：- 助成金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 事業収支予算書（様式第3号）
- 会員名簿（様式第4号）
- 審査・交付決定
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申請受理後
委員会の関係機関・団体等による内容審査が行われます。適正と認められた場合、「助成金交付決定通知書（様式第5号）」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施期間
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- 事業開始日：2026年05月18日
- 事業終了日：2027年03月12日
交付決定を受けた計画に基づき、農業者グループ活動（研修や地域活性化活動など）を実施します。支出に関する領収書等の証拠書類は必ず保管しておいてください。
- 事業完了報告
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事業完了後、速やかに
事業が完了したら、速やかに以下の書類を提出してください。
提出書類：- 事業実績報告書（様式第6号）
- 事業収支決算書（様式第3号）
- 事業報告書（任意様式）
- 支出に伴う証拠書類（領収書の写し等）
- 額の確定・請求
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報告書審査後
実績報告書の審査により助成金額が確定し、「助成金確定通知書（様式第7号）」が届きます。その後、「助成金交付請求書（様式第8号）」を提出することで助成金が交付されます。
対象となる事業
この事業は、次世代の農業者を育成し、市内農業全体の活性化を目指すことを目的として、農業者グループが行う自主的で創意工夫に富んだ活動や、農業経営者としての能力向上につながる研修に対して助成金を交付するものです。
■農業者グループ活動助成金事業
農業に関連する様々な課題の解決に向けた活動、地域の活性化につながる活動、そして研修会などのグループ活動を支援します。
＜助成対象となる事業活動＞
- 農業技術向上に関する講義や研修（病害虫の防除方法、直下型施肥等のリモート講義など）
- 先進的な農業現場の視察・研究（機械化牛舎やバイオ発電設備のオンライン視察など）
- 地域農業のPR・活性化活動（地元食材を活用したピザ作り体験教室の企画・実施など）
＜助成対象経費＞
- 会議費：資料作成費用、通信費など
- 研修費：講師への謝礼、研修の受講参加費、交通費など
- 印刷費：チラシやポスターの作成費用など
- 施設使用料：イベントなどを開催する際の会場使用料
- 消耗品費：イベント開催や活動に必要な消耗品の購入費用
- その他：事業実施のために必要かつ適切であると会長が認めた経費
＜助成対象期間＞
- 令和8年5月18日（月）から令和9年3月12日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当するグループや事業、または不適切な行為が認められる場合は、助成の対象外となったり、助成決定が取り消されることがあります。
- グループの主な活動目的が本事業の趣旨にそぐわない場合。
- 既に農協や市から運営に関する助成を受けている場合。
- 同一グループへの助成が通算で5年を超えている場合。
- 助成決定の全部または一部が取り消される事項。
- 対象事業が中止・廃止された場合。
- 交付条件に違反した場合。
- 虚偽の申請や不正行為によって助成金が交付された場合。
補助内容
■農業者グループ活動助成金
＜交付対象者要件＞
- 市内に活動拠点を有しているか、または市内で活動していること
- 構成員が3人以上であること
- 構成員は、市内在住の農業者であるか、市外在住の場合は「帯広市川西農業協同組合員」または「帯広大正農業協同組合員」であること
- グループの代表者が農業者であること
- 同一グループに対する助成は最長5年まで
＜助成対象事業＞
- 課題解決活動：農業に関連する様々な課題の解決に向けた取り組み
- 地域活性化活動：地域農業の活性化に貢献する活動
- 研修会等：農業経営者としての能力向上に繋がる研修会や勉強会
＜助成対象経費＞
- 会議費：資料作成にかかる費用や通信費など
- 研修費：外部講師への謝礼、研修会やセミナーへの参加費、会場までの交通費など
- 印刷費：チラシやポスターなどの広報物作成にかかる費用
- 施設使用料：イベントや研修会の開催に際して必要となる会場などの施設使用料
- 消耗品費：イベントや活動で使用する文具や資材などの消耗品にかかる費用
- その他：事業の実施に必要かつ適切であると会長が認めた経費
＜助成額の区分＞
| 助成対象経費の総額 | 交付金額 |
|---|---|
| 100,000円未満 | 助成対象経費の1/2 |
| 100,000円以上500,000円未満 | 一律50,000円 |
| 500,000円以上 | 一律100,000円 |
＜助成上限・制限＞
最大助成額は100,000円（予算の範囲内）。同一年度内には1グループにつき1事業のみが対象。
対象者の詳細
交付対象となるグループの具体的な要件
「農業者グループ活動助成金」の交付対象者は、次世代を担う農業者の育成と市内農業の活性化を目的とした活動を行うグループで、具体的に以下の要件をすべて満たす必要があります。
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活動拠点または活動場所の要件
グループが帯広市内に活動拠点を有しているか、または帯広市内で実際に活動を行っていること -
構成員の人数および資格の要件
構成員は3人以上であること、構成員は、帯広市内に在住する農業者であるか、または市外に在住する農業者の場合は、帯広市川西農業協同組合員または帯広大正農業協同組合員であること -
代表者の資格の要件
グループの代表者は、必ず農業者であること
助成期間の制限
より多くの新規グループに機会を提供し、多様な活動を支援するため、以下の制限が設けられています。
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受給期間の制限
同一のグループがこの助成金を受けられるのは、最長で5年間まで
■助成対象外となるケース
以下の場合には、助成の対象とならないことがあります。
- グループの主たる活動目的が、この事業の趣旨にそぐわないと判断される場合
- すでに農協や帯広市から運営に関する助成を受けている場合
申請を検討される際は、事前に目的との合致性や他助成の有無を確認することが重要です。
これらの要件を満たす農業者グループが、地域の活性化や農業技術・経営能力の向上に資する活動を行う場合に、この助成金が交付されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/sangyo/nougyou/1007573/1005604.html
- 帯広市公式サイト
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/
- ご意見・お問い合わせフォーム
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/cgi-bin/contacts/G05010101
本助成事業の電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請には指定のWord様式をダウンロードして使用する必要があります。冬期間の活動については事前の電話相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。