港区 専門家派遣事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
港区内の中小企業者や商工団体等が抱える経営・技術課題の解決を支援するため、東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業の利用料の一部を補助します。経営戦略の構築や製品開発などの具体的な課題に対し、専門家の知見を円滑に活用できる環境を整えることで、区内事業者の経営基盤の強化と産業の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
オンライン申請には法人の場合は「商業登記電子証明書」、個人事業者の場合は「マイナンバーカード」等が必要となります。
- 公社への利用申請・派遣決定
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随時（港区への申請前）
まずは東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業に申し込み、専門家の派遣決定を受けてください。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年04月13日
公社の派遣決定後、港区へ補助金の交付申請を行います。オンラインまたは郵送で申請可能です。
- オンライン申請：法人・個人別の専用フォームから申請。
- 郵送申請：港区産業振興課経営支援係へ書類を送付。
- 留意事項：予算額（約35社分）に達し次第、受付終了となります。
- 審査・交付決定
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申請受領後、順次
提出書類の審査が行われます。不備がある場合は審査が進まないためご注意ください。審査の結果、交付が決定した場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施（専門家派遣）
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交付決定後〜実績報告前まで
交付決定の内容に基づき、公社の専門家による経営課題解決のための支援（診断・助言）が実施されます。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2027年03月25日
事業終了および経費の支払いが完了したら、実績報告書を提出してください。
- オンライン申請者：オンラインでの提出が必須です。
- 郵送申請者：郵送での提出が必要です。
- 補助金の受領
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実績報告書の審査完了後
提出された実績報告書の内容が確認・承認された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
区内の中小企業者や団体が抱える様々な経営課題の解決を支援することを目的とし、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という）が実施する「専門家派遣事業」の利用料の一部を港区が補助する事業です。
■港区専門家派遣事業補助金
港区内の中小企業者等が経営や技術に関する課題を解決するために、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士といった専門家の支援を1テーマにつき年間8回を限度として受けることができます。
＜支援の具体的内容（例）＞
- 事業計画のブラッシュアップ
- 経営戦略の構築
- 製品・サービス開発の支援
- マーケティング戦略の策定
- 組織と人材の育成
- リスク管理
＜補助対象経費＞
- 専門家派遣事業の利用料（※専門家への交通費相当分は除く）
＜補助金額・上限＞
- 派遣1回あたり11,750円（年間最大8回、合計94,000円まで）
＜令和8年度申請受付期間＞
- 令和8年4月13日（月）より受付開始（予算額の上限に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は、本補助金の対象とはなりません。
- バーチャルオフィスを区内の事業活動場所としている場合。
- 専門家への交通費相当分（補助対象経費に含まれません）。
- 公社の専門家派遣事業の派遣決定を受けていない場合。
- 予算額の上限（35社程度分）に達した後に申請された事業。
補助内容
■港区専門家派遣事業補助金
＜補助金額・回数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額（派遣1回当たり） | 11,750円 |
| 上限回数 | 年間8回まで |
＜補助対象者＞
- 区内中小企業者（法人：区内に本店登記および事業所を有する、個人：区内に事業所を置く）
- 商工団体等（区内中小企業者で組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等）
＜対象経費＞
公益財団法人東京都中小企業振興公社（公社）が実施する「専門家派遣事業」の利用料（交通費相当分を除く）
＜支援内容の具体例＞
- 事業計画のブラッシュアップ
- 経営戦略の構築
- 製品・サービス開発の支援
- マーケティング戦略の策定
- 組織と人材の育成
- リスク管理
- 補助金の申請の仕方、経営戦略について、新事業の販路開拓など
＜予算・定員＞
予算額に達し次第、受付終了（35社程度分）
対象者の詳細
個別の区内中小企業者（法人または個人事業者）
港区内に事業活動の拠点を持つ中小企業者が対象です。本補助金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社（公社）が実施する「専門家派遣事業」で派遣決定を受けていることが前提条件となります。
-
法人 区内中小企業者
港区内に「本店登記」を行い、かつ「事業所」も港区内に有していること、申請内容が「履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）」の記載と一致していること、法人事業税・特別税および法人都民税の納税証明書が提出可能であること -
個人事業者 区内個人事業主
港区内に「事業所」を置いていること、申請内容が「特別区民税・都民税の納税証明書」の記載（商号、所在地、代表者氏名等）と一致していること
区内中小企業者によって組織された商工団体等
港区内の中小企業者が集まって組織された団体も対象となります。申請時には「団体規則」および「会員名簿」の提出が必要です。
-
対象団体の例
同業者組合、商店会、異業種交流団体
【共通の留意事項】
・令和8年度の申請受付は令和8年4月13日（月）に開始され、予算額（約35社程度分）に達し次第終了します。
・補助金額は派遣1回当たり11,750円で、年間8回まで利用可能です。
・申請書類に不備がある場合は審査が開始されないため、提出前に十分な確認を行ってください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com/kosya/
- 公式サイトトップページ
- https://minato-sansin.com
- 補助金を申請する前に（必ずお読みください）
- https://minato-sansin.com/hozyokin_first/
- 中小企業向け補助金
- https://minato-sansin.com/corporate-subsidy/
- 補助金等支援施策
- https://minato-sansin.com/#subsidy
- 法人向けオンライン交付申請フォーム
- https://logoform.jp/f/dbkOk
- 法人向けオンライン実績報告フォーム
- https://logoform.jp/f/aEdha
- 個人事業者向けオンライン交付申請フォーム
- https://logoform.jp/f/tYx1H
- 個人事業者向けオンライン実績報告フォーム
- https://logoform.jp/f/xtDPY
- 公社 専門家派遣HP
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/ippan.html
- センターについて
- https://minato-sansin.com/function/
- 施設・サービス
- https://minato-sansin.com/#facility-service
- 会員登録
- https://minato-sansin.com/register/
- イベント情報
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申請受付は令和8年4月13日（月）から開始され、予算額（35社程度分）に達し次第終了となります。オンライン申請（Logoフォーム）または郵送での申請が可能です。申請前に必ず「補助金を申請する前に」のページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。