公募中掲載日：2026/11/07

南魚沼市はたらく若者奨学金返還支援事業補助金（令和8年度）

上限金額

16万

申請期限

随時

新潟県｜南魚沼市新潟県南魚沼市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

南魚沼市内の若者の就労促進と企業の労働力確保を目指し、奨学金を返還中の若手従業員や、その返還を支援する市内の中小企業に対して、返還費用の一部を補助します。若者の経済的負担を軽減することで、市内への定着と安心して働き続けられる環境づくりを支援します。今年度からは企業による支援制度がない個人の申請も可能となり、より幅広い若手人材の確保と育成を後押しします。

申請スケジュール

本補助金の申請は随時受け付けています。予算の状況や年度の切り替わりにより受付状況が変動する場合があるため、申請を検討される際は早めに準備を進めることをお勧めします。申請書類は南魚沼市のホームページからダウンロード可能です。

交付申請書の提出

受付期間：随時

補助金の交付を希望する申請者（市内事業者または市内労働者）は、必要書類を揃えて南魚沼市産業課へ提出してください。

提出先：南魚沼市産業課産業交流班（市役所本庁舎）
受付時間：平日 8:30～17:15（祝日、年末年始を除く）

※「市内事業者」か「市内労働者」かによって提出書類が異なりますので、公式の募集要項を必ずご確認ください。

交付決定通知

交付決定通知：受付から2週間以内

市が申請内容を審査し、補助金の交付を承認した場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により、補助事業の対象として正式に認められます。

実績報告書の提出

最終提出期限：3月31日

奨学金の返還支援（補助事業）が完了した後、「実績報告書（様式第7号）」と、返還を証明する書類（給与明細や返還証明書など）を提出します。

【提出期限】
補助事業が完了した日から30日を経過する日、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで。

補助金額の確定・支払い: 実績報告書の審査後

市が提出された実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。確定通知が送付された後、申請時に指定した振込先口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、若者の南魚沼市内での就労を促進し、同時に市内企業の若手人材確保を支援することを目的としています。具体的には、奨学金を返還中の若手従業員を支援する制度を設けている市内の中小企業者等、またはそうした支援制度がない市内の中小企業者等に雇用されている若手職員に対し、奨学金返還の一部を補助するものです。

■A 市内事業者（中小企業者等）への補助

市内に事務所、店舗、工場などを有し、現に事業を営む中小企業者等で、従業員への奨学金返還支援制度を設けている事業者を支援します。

＜補助対象要件＞

支援対象者の奨学金返還を支援するための金銭給付または代理返還の制度を設けていること（明文化された内部規定に基づくこと）
南魚沼市の市税を滞納していないこと
暴力団、暴力団員またはこれらと密接な関係を有していないこと

＜支援対象者の要件＞

常用雇用労働者であること（正規雇用かつ週30時間以上、雇用期間の定めなし）
雇用開始日における年齢が30歳未満であること
日本学生支援機構等の奨学金を返還中、または返還予定が確定していること
南魚沼市に住民登録があること
補助対象期間の各年度末日において、申請時と同じ中小企業者等に雇用されていること

＜補助金額等＞

補助率：2/3
補助上限額：16万円（年額）
補助基準額：年度中に支払った奨学金返還額、または事業者が支援制度に基づき給付した額のいずれか少ない額

■B 市内労働者（個人）への補助

市内に事務所、店舗、工場などを有する中小企業者等に雇用されている個人（市内労働者）を直接支援します。

＜補助対象要件＞

南魚沼市の市税を滞納していないこと

＜支援対象者の要件＞

常用雇用労働者であること（正規雇用かつ週30時間以上、雇用期間の定めなし）
雇用開始日における年齢が30歳未満であること
日本学生支援機構等の奨学金を返還中、または返還予定が確定していること
南魚沼市に住民登録があること
補助対象期間の各年度末日において、申請時と同じ中小企業者等に雇用されていること

＜補助金額等＞

補助率：1/2
補助上限額：10万円（年額）
補助基準額：年度中に返還した奨学金の額

令和8年度からの制度拡充

●R8 市内労働者（個人）への直接補助拡大

従来の市内の中小企業者等だけでなく、市内の事業者に雇用されている個人も直接補助金の対象となりました。

▼補助対象外となる事業・要件

以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となります。

特定の返還義務を課す支援制度
- 従業員が退職した場合に給付額の全部または一部の返還義務を負わせる制度。
二重受給・重複申請となる場合
- 市内事業者と市内労働者が、同一の奨学金返還について重複して申請すること。
支援対象外となる役職・親族関係
- 役員など、事業主と利益を同一にする地位の者。
- 事業主と同居している親族（ただし、勤務実態や勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合を除く）。