公募中 掲載日:2026/11/07

安曇野市 住宅用地球温暖化対策設備(太陽光・蓄電池・EV等)設置補助金

上限金額
20万
申請期限
随時
長野県|安曇野市 長野県安曇野市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

安曇野市内の住宅に居住する個人を対象に、太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車、V2H設備などの地球温暖化対策設備の導入費用を補助します。エネルギーの自給自足を促進し、脱炭素社会の実現を図るため、個人が自ら住む住宅にこれらの設備を新たに設置または購入する際の経費の一部を支援することで、地域全体の環境負荷低減とエネルギー自立を推進します。

申請スケジュール

安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金は、予算の範囲内で実施されています。令和8年度(2026年度)より様式が変更されているため、必ず最新の様式を使用してください。また、対象設備の着工(電気自動車は初度登録)前に申請し、交付決定を受ける必要がありますので、余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。
※2026年11月2日時点で予算消化率85%となっており、予算がなくなり次第終了となります。
補助金交付申請書の提出
着工・初度登録の2週間前まで

対象設備の着工または電気自動車の初度登録の2週間前までに、交付申請書(様式第1号)と必要書類(見積書、位置図、設置前写真等)を提出してください。

  • 余裕を持った申請が推奨されています。
  • 市役所本庁舎2階5番窓口への持参、または郵送で受け付けています。
審査・交付決定
申請受理から決定まで

市が書類を審査し、補助要件に適合していれば「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、絶対に工事の着手や車両の登録を行わないでください。

事業実施(着工・購入・納車)
  • 事業完了期限:2027年03月31日

交付決定を受けた後に設備の設置工事や車両の初度登録・納車を行います。当該年度内(3月31日まで)に完了させる必要があります。

実績報告書の提出
  • 申請締切:2027年03月31日

事業完了(設置完了または納車)から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第3号)を提出してください。

  • 領収書、設置状況確認写真、未使用品を証明する書類(保証書等)の添付が必要です。
  • 報告時点で、対象住宅に居住し住民票があることが要件となります。
交付確定・補助金の振込
実績報告完了後

報告書の審査後、市から「補助金交付確定通知書」が送付されます。内容を確認し、市へ「請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、「住宅用地球温暖化対策設備設置補助金」制度の一環として、地球温暖化対策とクリーンエネルギーの普及促進を目的としたものです。具体的には、個人が居住する住宅に特定の省エネルギー設備やクリーンエネルギー自動車を導入する際に、その費用の一部を補助するものです。

■1 太陽光発電システム

住宅の屋根などに太陽電池を設置し、太陽の光エネルギーを電力に変換するシステムです。これにより、自宅で電力を賄うことが可能となり、再生可能エネルギーの利用を促進します。

<補助対象経費>
  • 太陽光発電設備の設置にかかる費用(消費税・地方消費税を除く)。
<補助金の額>
  • 新築の住宅に設置する場合、または設置済み新築住宅を購入する場合:発電出力1キロワットあたり1万円、または10万円のいずれか少ない額。
  • 既築の住宅に設置する場合:発電出力1キロワットあたり3万円、または20万円のいずれか少ない額。

■2 定置型蓄電システム

太陽光発電システムなどで発電した電気を貯めておくことができる据え置き型の蓄電池システムです。これにより、発電した電気を効率的に利用し、夜間や災害時にも電力を供給することが可能になります。

<補助対象経費>
  • 定置型蓄電システムの設置にかかる費用(消費税・地方消費税を除く)。
<補助金の額>
  • 1申請あたり10万円。
<対象者要件>
  • 対象となる住宅に太陽光発電設備がすでに設置されているか、または太陽光発電システムと同時に導入する個人に限られます。

■3 電気自動車等充給電設備(V2H)

「Vehicle to Home」の略で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)に蓄えられた電力を、住宅に供給したり、逆に住宅で発電した電力を車両に充電したりできるシステムです。災害時の非常用電源としても活用できます。

<補助対象要件>
  • 国が行う「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象となるV2H充放電設備であること。
  • 電気自動車等(EVまたはPHEV)と居住する住宅との間で相互に電力供給が可能であること。
  • 未使用であること。
<補助対象経費>
  • V2H設備の設置にかかる費用(消費税・地方消費税を除く)。
<補助金の額>
  • 1申請あたり7万5,000円。

■4 太陽熱利用システム

太陽の熱エネルギーを利用して、給湯や冷暖房などを行うシステムです。自然のエネルギーを直接熱として利用するため、省エネ効果が高いとされています。

<補助対象要件>
  • 自然循環型:集熱器と貯湯槽が一体で、動力を使わずに水の循環を行うもの。
  • 強制循環型:集熱器と蓄熱槽で構成され、集熱媒体の循環に動力を使用するもの。
  • 給湯、冷暖房等の用途に供されること。
  • 未使用であること。
<補助対象経費>
  • 太陽熱利用システムの設置にかかる費用(消費税・地方消費税を除く)。
<補助金の額>
  • 1申請あたり4万円。

■5 電気自動車

地球温暖化ガスの排出量削減に貢献する電気自動車(EV)の購入も補助の対象となります。

<補助対象要件>
  • 補助金の交付決定後に初度登録(中古の輸入車を除く)を受けた電気自動車であること。
  • 交付決定を受けた年度内に納車が完了し、実績報告書を提出できること。
  • 対象住宅に太陽光発電設備が設置済みであるか、または太陽光発電システムと同時に導入する個人であること。
  • 自家用として購入し、継続して使用する者であること。
  • 安曇野市災害時協力登録車制度実施要綱に基づき、登録を申し込む者であること。
<補助対象経費>
  • 電気自動車の購入にかかる費用(消費税・地方消費税を除く)。
<補助金の額>
  • 1申請あたり10万円。

■補助金交付対象者の共通要件

上記各設備の導入または電気自動車の購入において、補助金交付の対象となる個人は、以下の共通要件を満たす必要があります。

<共通要件>
  • 市税の滞納がないこと。
  • 自らが居住するための市内の住宅(事務所や店舗等を兼ねる場合も含む)に対象設備を設置しようとする者、または対象設備が設置された販売目的の新築住宅を購入しようとする者(電気自動車の場合は自家用として継続使用)。
  • 補助金の交付決定後に工事に着手し、当該年度内に設置を完了、または引渡しを受け、実績報告書を提出できる者(電気自動車の場合は初度登録・納車)。
  • 実績報告書提出時に、対象住宅に居住し、その所在地が住民票に記録されている者。

補助内容

■1 太陽光発電システム

<補助金額>
住宅の区分補助単価(1kWあたり)上限額
新築(未入居の住宅)1万円10万円
既築(新築以外)3万円20万円
<設備・申請要件>
  • 発電した電気で充電が行われるものであること
  • 未使用品であること
  • 市税の滞納がない個人であること
  • 自ら居住する住宅に設置、または設置済みの新築住宅を購入すること
  • 当該年度内に設置完了し実績報告ができること

■2 定置型蓄電システム

<補助金額>

1申請あたり10万円

<設備・申請要件>
  • 未使用品であること
  • SII登録型番がある製品(ZEH化等支援事業対象)であること
  • 太陽光発電設備が設置済み、または同時に導入すること
  • 当該年度内に完了・実績報告ができること

■3 電気自動車(EV)

<補助金額>

1申請あたり10万円

<設備・申請要件>
  • 国のCEV補助金において電気自動車区分で対象であること
  • 初度登録を受けていない未使用車であること
  • 太陽光発電設備が設置済み、または同時に導入すること
  • 自家用として購入し、自らが継続して使用すること
  • 安曇野市災害時協力登録車制度に登録すること

■4 電気自動車等充給電設備(V2H)

<補助金額>

1申請あたり7万5,000円

<設備要件>
  • 国の補助対象V2H充放電設備に該当すること
  • EV/PHVと住宅の間で相互に電力を供給できること
  • 未使用品であること

■5 太陽熱利用システム

<補助金額>

1申請あたり4万円

<設備要件>
  • 自然循環型または強制循環型で、給湯・冷暖房等に供すること
  • 未使用品であること

■共通ルール・対象外事項

<補助対象外>
  • 中古品・中古車
  • リース方式・PPA方式
  • 事前申請(着工・初度登録前)を行わなかった場合
<併用について>

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」等との併用が可能

■特例措置

●R8_REVISION 令和8年度からの制度変更

<主な変更点>
項目変更内容
定置型蓄電システム補助額7万5千円から10万円へ増額
交付限度回数1軒1回限りから、同一年度内で1回限りへ緩和
申請様式承諾書の廃止、同意書の集約(3ページ目)

対象者の詳細

1. 太陽光発電システム、定置型蓄電システム、V2H、太陽熱利用システム

以下の設備を設置または購入する個人は、次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 市税の滞納がないこと
    安曇野市の市税を滞納していないことが必須条件です。
  • 対象住宅の要件
    自らが居住するための市内の住宅(事務所や店舗などを兼ねる場合も含む)に対象設備を設置しようとしている方、対象設備がすでに設置されている新築の販売目的住宅(未居住のものに限る)を、自らが居住する目的で購入しようとしている方
  • 定置型蓄電システムの追加要件
    対象住宅に太陽光発電設備がすでに設置されている、または太陽光発電システムと同時に導入すること
  • 事業実施期間の要件
    補助金の交付決定を受けた後に、対象設備の設置工事に着手すること(既着工は対象外)、当該交付決定を受けた日の属する年度内(3月31日まで)に設置を完了し、実績報告書を提出できること
  • 実績報告時の居住要件
    実績報告書を提出する時点において、対象住宅に実際に居住しており、住民票の住所が当該所在地と一致していること

2. 電気自動車

電気自動車を購入する個人は、次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 市税の滞納がないこと
    安曇野市の市税を滞納していないことが必須条件です。
  • 使用目的と設備要件
    購入する電気自動車を自家用として使用し、継続的に利用する意思があること、対象となる住宅に太陽光発電設備がすでに設置されている、または太陽光発電システムと同時に導入すること
  • 購入時期と納車の要件
    補助金の交付決定を受けた後に、電気自動車の初度登録(中古輸入車を除く)が行われること、年度内(3月31日まで)に納車が完了し、実績報告書を提出できること
  • 登録情報および居住要件
    自動車検査証記録事項において、申請者自身が「所有者」及び「使用者」として記録されていること、自動車検査証に記載されている住所および使用の本拠の位置が、住民票に記録されている住所と一致していること
  • 災害時協力登録車制度への登録
    安曇野市災害時協力登録車制度への登録を申し込み、自動車検査証の有効期間満了日まで継続すること

■補助対象外となる設備・事項

以下に該当する場合は、補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。

  • 中古品および中古車の購入(中古の輸入車を含む)
  • リース方式による設備の設置または購入
  • PPA(電力販売契約)方式による設備の設置
  • 交付決定前に設置工事に着手したもの
  • 交付決定前に初度登録を受けた電気自動車

※補助金の交付は、対象設備の種類ごとに、同一年度内で1軒の住宅につき1回限りとなります。

※詳細な要件や申請手続きについては、安曇野市公募要領等をご確認ください。
ご不明な点は、安曇野市環境部ゼロカーボン推進課へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.azumino.nagano.jp/site/kankyo-gomi/10197.html

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お問合せ窓口

  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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