公募前 掲載日:2026/11/07

令和8年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(鉄鋼)

上限金額
未設定
申請期限
2026年12月11日
令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業 公募開始:2026/11/09~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鉄鋼や化学など排出削減が困難な産業事業者に対して、カーボンニュートラルの実現と産業競争力の強化を図るため、エネルギー源の転換や製造プロセスの改革を支援します。具体的には、化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替えや、CO2排出の少ない新技術の導入に要する経費を補助することで、持続可能な事業継続と温室効果ガス排出量の削減を強力に推進することを目的としています。

申請スケジュール

「令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」の具体的な公募期間、締め切り、選考プロセス等の詳細については、現時点の提供情報には含まれておりません。最新の情報については、必ず事業サイトをご確認ください。
事業サイトの確認
最新情報を随時確認

補助金交付までの詳細な流れ(申請方法、審査基準、採択通知、交付決定、実績報告、支払い等)については、公式サイト(https://hta2026.jp/)にて公表される公募要領やQ&Aセクションをご確認いただく必要があります。

お問い合わせフォームからの質問
随時受付

事業サイトで情報が見つからない場合や、具体的な手続きについて質問がある場合は、専用の「お問い合わせフォーム」から事務局に直接問い合わせることが可能です。

入力が必要な主な項目:
  • 所属事業者名・担当者情報(氏名・所属部署)
  • お問い合わせいただいた方の属性(申請者、共同申請者、その他)
  • 連絡先メールアドレス

※提出資料に関する具体的な問い合わせをする際には、「該当の資料名・様式名・該当ページ」を併せて記載してください。

対象となる事業

「排出削減が困難な産業」に焦点を当て、それらの産業が抱えるCO2排出量削減の課題を解決するため、「エネルギー」と「製造プロセス」の転換を支援することを目的としています。従来の化石燃料に依存したエネルギー源や、高炭素な製造工程から、低炭素・脱炭素な代替技術への移行を促すことで、産業界全体の温室効果ガス排出量削減に貢献します。

■令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

排出削減が困難な産業(鉄鋼、セメント、化学、製紙など)を対象とした、エネルギーおよび製造プロセスの転換支援。

<対象となる産業>
  • 鉄鋼、セメント、化学、製紙など、製造プロセスにおいて大量のエネルギーを消費する産業
  • 技術的な理由やコストの問題からCO2排出削減が特に難しいとされている分野
<エネルギー転換>
  • 化石燃料(石炭、石油、天然ガスなど)の使用削減
  • 再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱など)への切り替え支援
  • 水素エネルギー、アンモニア燃料などへの切り替え支援
<製造プロセス転換>
  • 既存の製造工程の見直し
  • CO2排出量の少ない新たな技術や手法の導入(例:水素還元製鉄、CCUS(二酸化炭素回収・利用・貯留)技術の導入、省エネ型設備の導入など)

補助内容

■令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

<事業の目的・概要>

温室効果ガスの排出削減が難しいとされる産業分野において、エネルギー利用方法や製造プロセスそのものを転換し、大幅な排出量削減を目指す企業を支援することを目的としている。既存の排出源を削減するだけでなく、より根本的な技術革新や設備投資を通じて、産業構造全体の脱炭素化を促進する。

<詳細情報の参照先>

具体的な補助金の額、補助対象となる技術、補助率、申請要件、申請期間等の詳細については、事業サイト(https://hta2026.jp/)を参照すること。

<問い合わせ時の必要事項>
  • 所属事業者名
  • 担当者氏名
  • 所属部署
  • 連絡先(メールアドレス)
  • 個人情報保護方針への同意
  • 質問内容(提出資料に関する場合は、資料名・様式名・該当ページを記載)

対象者の詳細

お問合せいただいた方の属性

「令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に関する問い合わせフォームにおいて、問い合わせを行う担当者は以下のいずれかの属性を選択する必要があります。

  • 1 申請者
    事業への申請を検討している、または既に行っている事業者の担当者
  • 2 共同申請者(予定含む)
    主たる申請者と連携して事業を推進する共同事業体の担当者、将来的に共同申請者となる予定のある事業者の担当者
  • 3 その他
    上記に該当しない方(コンサルタント、研究機関、報道関係者、情報収集者など)、※「その他属性」欄に具体的な属性を記載する必要があります

※問い合わせ窓口では、事業への関わり方に応じて自身の属性を明確にすることが求められています。

公式サイト

公式ホームページ
https://business.form-mailer.jp/lp/267e04a7349191
事業サイト(公式ホームページ)
https://hta2026.jp/

公募要領、申請様式、よくある質問、および電子申請に関する詳細情報は、上記の事業サイト内に掲載されている可能性がありますので、そちらをご確認ください。

お問合せ窓口

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業事務局
提出資料に関するお問い合わせの場合には、該当の資料名・様式名、および該当ページも併せて記載することが求められています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。