令和7年度 敦賀チャレンジ企業応援補助金（中小企業設備投資・生産性向上支援）

申請スケジュール

募集期間（申請受付）

• 公募開始：2025年08月20日
• 申請締切：2025年10月17日

交付申請書および必要書類（事業計画書、見積書、完納証明書、決算書等）を一式揃え、敦賀商工会議所まで持参してください。一度提出された書類の差し替えや返却は原則できません。

審査会

2025年10月下旬

事務局による要件確認後、審査会にて「一次審査（書面）」および「二次審査（対面）」が行われます。主な評価基準は以下の通りです：

• 労働生産性の改善、市場性・優位性
• 実現可能性・実施体制
• 成長性・持続性
• 地域経済への波及効果・地域貢献

交付決定

• 交付決定通知：2025年10月下旬

審査結果は各事業者へ書面で送付されます。採択された場合、「交付決定通知書」が届き、この日から補助事業が開始可能となります。

補助対象期間（事業実施）

• 事業完了期限：2026年01月31日

設備の導入（発注・設置・支払い）を完了させてください。交付決定前に発生した経費（発注等）は対象外となるため注意が必要です。また、導入設備には指定のラベル標示が必須です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年02月27日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。領収書の写し、設置後の写真、ラベル標示の写真等の添付が必要です。

補助金の確定・請求・受領

実績報告完了後順次

1. 実績報告の審査を経て「交付確定通知書」を受領
2. 「交付請求書」を事務局へ提出
3. 指定口座への補助金振込

対象となる事業

敦賀市内の中小企業者が行う設備投資などの取り組みを支援することで、「生産性向上」や「省力化」、「技術開発」、または「新規事業・業態転換」といった経営強化に繋がる活動を促進し、市内中小企業の経営基盤を強化することを目的としています。

■令和７年度 敦賀チャレンジ企業応援補助金

敦賀市内の中小企業が直面する様々な課題に対応し、競争力強化を目指すための支援策です。設備導入を通じて業務の効率化を図り、人手不足の解消、新たな販売戦略の展開、生産工程のオートメーション化、キッチンカーの導入による新規参入といった多岐にわたる取り組みを後押しします。

＜補助対象事業の要件＞

• 設備の導入：新しい機械装置や工具、器具備品、建物附属設備などの導入を行うこと。
• 経営改善への貢献：導入した設備を通じて、「生産性向上」、「省力化」、「技術開発」、「新規事業」、または「業態転換」のいずれか、もしくは複数の取り組みを行うこと。

＜補助対象経費＞

• 機械装置、工具、器具備品、建物附属設備などの購入費（導入に付帯する費用を含む）
• キッチンカー等車両の購入・改造費（中古品も対象。単なるデリバリー車両は除く）
• 委託料（調査研究費や資料作成費など）
• 広告宣伝費（販売促進のための費用など）
• 技術開発に伴う原材料費
• 賃借料、謝金、旅費
• その他、事業の実施に必要と認められる費用

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日以降から令和8年1月31日（土）まで（期間内に発注、設置、支払いのすべてを完了させること）

補助内容

■敦賀チャレンジ企業応援補助金（敦賀市中小企業活性化支援事業）

＜補助の対象となる事業の要件＞

• 設備の導入を行うこと
• 生産性向上、省力化、技術開発、新規事業、または業態転換のいずれか、もしくは複数の取り組みを行うこと

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2
• 補助上限額：1,000,000円

＜補助対象期間＞

交付決定日から令和8年1月31日（土）まで（発注、設置、支払いのすべてが完了している必要あり）

＜補助対象経費＞

• キッチンカー等車両購入・改造費（専ら事業の用に供するもの）
• 設備導入経費（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備の購入費等）
• 委託料（調査研究費、資料作成費等）
• 広告宣伝費（販売促進費）
• 技術開発に伴う原材料費
• 賃借料
• 謝金
• 旅費
• その他事業実施に必要と認められる費用

＜補助対象経費の条件・留意事項＞

• 使用目的が本事業の遂行に必要と明確に特定できるもの
• 交付決定日以降に発生（発注）し、期間内に支払が完了したもの
• 証拠資料等によって金額が確認できるもの
• 汎用性が高いもの（事務用PC、タブレット、スマートフォン等）は対象外
• 原則として中古品は対象外（特例を除く）

■特例措置

●S1 キッチンカー等車両に関する特例

＜中古品補助対象の特例＞

キッチンカーの用途で使用する車両に限り、中古品も補助対象となります。

＜車両の要件＞

• 食品の調理設備を備え販売する、または商品を積載・移動販売する車両
• 移動販売車の場合、設備等が簡単に取り外しできないこと
• 単なるデリバリー（配達）目的の車両ではないこと

対象者の詳細

補助対象者

敦賀市内の市内中小企業者の経営基盤強化を目的として、設備投資を通じた生産性向上等の取り組みを支援するものです。以下の条件に該当する事業者が対象となります。

• 中小企業者
  敦賀市内に本社事務所を有する中小企業者、中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者

応募要件

上記の補助対象者に加えて、以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業所の設置場所
  導入する設備を、敦賀市内の自らが使用する事業所等に設置すること。
• 2 事業継続期間
  敦賀市内において、創業から6ヶ月以上継続して事業を営んでいること。、※創業の定義：個人の場合は開業届に記載された創業日、法人の場合は登記日
• 3 市税の完納
  中小企業者およびその代表者の双方が、敦賀市税を完納していること。、申請時に「市税の滞納のない証明書（完納証明書）」の提出が必要
• 4 労働生産性向上計画
  労働生産性について、年平均3%以上向上する具体的な計画を有していること。、労働生産性の算定式：（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働者数、創業して1年に満たない事業所は、売上実績に基づき年換算で算定し計画に反映させること
• 5 補助金活用の表示
  設備導入にあたり、「令和７年度 敦賀市中小企業活性化支援事業補助金」という標示をラベル等で明確に行うこと。
• 6 反社会的勢力との関係排除
  暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

※申請件数が多く、審査には時間を要し、不採択となる可能性もあるため、ご留意ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tsuruga.or.jp/top/subsidy/R7challenge.html

敦賀商工会議所 公式ホームページ

https://www.tsuruga.or.jp/

令和7年度 敦賀チャレンジ企業応援補助金に関する資料です。電子申請システムやjGrantsのURLに関する情報は確認できませんでした。

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