高島市空き家活用モデル事業補助金｜地域活性化を目的とした改修・取得費用を支援

申請スケジュール

事前準備・要件確認

事業着工前まで

補助対象者および物件の要件を確認し、事業計画を策定してください。

• 10年以上の事業継続意思があること
• 市税等の滞納がないこと
• 耐震基準に適合していること

交付申請

• 公募開始：2026年05月01日

交付申請書（様式第1号）に必要書類（見積書、図面、写真、登記事項証明書等）を添えて提出してください。空き家の取得や改修工事に着手した後は申請できませんのでご注意ください。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年01月31日

市による審査後、交付決定通知が届いてから事業（改修・取得）を開始してください。事業は原則として申請年度の1月末日までに完了させる必要があります。

実績報告

• 申請締切：2027年02月28日

事業完了の日から30日以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

額の確定・補助金請求

確定通知から30日以内

実績報告の審査後、補助金額の確定通知が届きます。通知を受けた日から30日以内に補助金交付請求書を提出してください。その後、補助金が振り込まれます。※証拠書類は10年間保存してください。

対象となる事業

高島市内の空き家を有効活用し、地域の活性化を促進することを目的とした事業です。高島市空家等対策計画に基づき、空き家およびその跡地の活用促進を目指し、市長が先進的なモデルとして認める事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

■高島市空き家活用モデル事業

空き家を活用し、地域の活性化に貢献する先進的なモデル事業を支援します。

＜モデル事業の具体例＞

• 滞在体験施設（観光客が地域の暮らしを体験できる宿泊施設等）
• 交流施設（地域住民や来訪者が集い、交流を深める拠点等）
• 体験学習施設（地域固有の文化や技術を学べる施設等）
• 創作活動施設（アーティストなどが創作活動を行う場等）
• 文化施設（地域の歴史や文化を発信する施設等）

＜補助対象建築物（空き家）の要件＞

• 高島市内に存在する住宅のうち、1年以上居住者または利用者がいない建築物であること
• 過去に本補助金や若者定住促進に係る住宅確保支援の補助を受けていないこと
• 昭和56年6月1日以降に着工、または現行の耐震基準に適合していること
• 国または地方公共団体が所有する建築物でないこと

＜補助対象者の要件＞

• モデル事業の供用開始後、10年以上継続して事業を実施する意思があること
• 地域の良好な生活環境の維持や周辺環境との調和に留意すること
• SNSやチラシ等を活用し、モデル事業の進捗や活動状況を継続的に情報発信できること
• 市の広報活動（HP掲載等）への事例紹介について、所有者および本人が了承していること
• 暴力団または暴力団員でないこと
• 政治活動を目的としない個人または団体であること
• 市税その他高島市の徴収金に滞納がないこと

＜補助対象事業の要件と完了期限＞

• 補助対象者が自ら行った事業であること
• 補助金の交付申請を行った年度の1月末日までに完了すること
• 改修工事等は、高島市内に事業所を有する市内建設事業者等と契約すること

＜補助対象経費＞

• 空き家の改修工事等に要する費用
• 補助対象建築物の取得費
• 補助対象建築物の所有者の特定に要する経費

補助内容

■空き家活用モデル事業

＜補助の目的となる「モデル事業」の用途＞

• 滞在体験施設
• 交流施設
• 体験学習施設
• 創作活動施設
• 文化施設
• その他市長が認めるもの

＜補助対象建築物の要件＞

• 過去に本補助金を受けていないこと
• 高島市若者定住促進条例に基づく補助を受けていないこと
• 昭和56年6月1日以降に着工、または現在の耐震基準に適合していること
• 国または地方公共団体が所有する建築物でないこと

＜補助対象者の要件＞

• 10年以上継続して事業を実施する意思があること
• 地域の良好な生活環境の維持や周辺環境との調和に留意すること
• HP、SNS等を用いて活動状況を継続的に情報発信できること
• 市の広報（事例紹介等）への掲載を了承していること
• 暴力団または暴力団員でないこと
• 政治活動を目的としないこと
• 市税等の滞納がないこと

＜補助対象事業の要件＞

• 補助対象者が行った事業であること
• 申請年度の1月末日までに完了すること
• 市内に事業所を有する法人または個人（市内建設事業者等）と契約すること

＜補助対象経費＞

• 改修工事等に要する費用
• 補助対象建築物の取得費（用地費を除く）
• 所有者の特定費用

＜補助対象外経費＞

• 電化製品および家具等の備品購入費
• 宅外の施工に係る経費

＜補助率・上限額＞

＜補助金の取消し・返還条件（10年以内）＞

• モデル事業の中止
• 補助要件に合致しない用途への変更
• 建築物の除却または著しい改修（市長が認める場合を除く）
• 虚偽その他不正の行為による受給

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

「高島市空き家活用モデル事業補助金」の補助対象者は、以下のすべての要件を満たす個人または団体です。

• 1 事業の継続性
  モデル事業の供用開始後、少なくとも10年以上継続して事業を実施する強い意思があること
• 2 地域環境への配慮
  地域の良好な生活環境の維持や周辺環境との調和に十分配慮すること
• 3 情報発信の継続
  ホームページ、SNS、チラシ、リーフレット等を用い、モデル事業の進捗や活動状況を継続的に情報発信できること
• 4 市の広報への協力
  市のホームページや広報活動において事例紹介されることについて、建築物の所有者および補助対象者の双方が事前に承諾していること
• 5 納税状況
  市税やその他の高島市が徴収する金銭に滞納がないこと

補助対象事業の条件

補助の対象となる事業は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 実施主体と期間
  補助対象者が自ら行った事業であること、補助金の交付申請を行った年度の1月末日までに完了するものであること
• 工事契約の条件
  モデル事業にかかる改修工事等は、市内に事業所を有する法人または個人（市内建設事業者等）と契約して行うこと

※「市内建設事業者等」とは、市内に事業所を有し、土木、建築およびこれに附帯する工事等を行う者を指します。
※その他詳細は、高島市の空家等対策計画および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/shiminseikatsubu/shiminkyodoka/7/1/12757.html

高島市役所 公式ホームページ

https://www.city.takashima.lg.jp/

高島市空き家活用モデル事業 応募フォーム

https://ttzk.graffer.jp/city-takashima/smart-apply/apply-procedure-alias/akiya-moderu-r8

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでした。申請には事業計画書（様式第1号）や承諾書（様式第2号）などの複数の書類が必要となります。詳細は公式サイトを確認するか、高島市市民協働課へお問い合わせください。

お問合せ窓口