大和市 商店街空き店舗有効活用支援事業費補助金

申請スケジュール

事前準備・事業計画

随時

• 申請資格（商店街団体、中小商業者等）の確認
• 補助対象事業の要件確認（総額30万円以上、年度内完了など）
• 注意：補助金の交付決定前に契約・着工・購入したものは対象外となります。

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年07月31日

各助成金・補助金により締切日が異なります。

• 新規出店支援事業助成金：2025年5月1日〜7月31日
• 魅力ある個店支援事業補助金：2025年5月1日〜7月18日

事業計画書、見積書、定款、写真等の必要書類を揃えて市長（担当部署）へ申請します。

審査・交付決定

募集期間終了後

募集期間終了後に審査を実施し、最大2事業者を選定します。審査を通過すると「補助金交付決定通知」が届きます。この通知を受けた後に、実際の契約や工事着手が可能となります。

事業実施

交付決定後〜同一年度内

計画に基づき、店舗の改装や設備の導入、催事などを実施します。事業の開始から終了までは同一年度内である必要があります。

実績報告

• 提出期限：事業完了から20日以内

事業完了後、速やかに（20日以内）実績報告書を提出します。

• 事業完了写真
• 事業費の領収書の写し
• 工事請負契約書の写し（施設整備の場合）

額の確定・補助金交付

実績報告の審査後

実績報告が適正と認められた後、補助金額が確定し、交付（振込）されます。

交付後の義務：補助金を受けた施設等は、交付後5年間は市長の承認なく処分（休止・廃止・委託等）できません。また、適正な維持管理が求められます。

対象となる事業

大和市が実施する商業振興・商店街活性化支援事業は、主に商店街団体や市内の商業者を対象に、施設の整備、活性化イベントの実施、空き店舗の活用、新規出店の支援、個店の魅力向上などを通じて、地域経済の活性化を目指しています。

■1 大和市商店街施設整備事業等補助金

商店街団体が計画的に商店街施設を整備する際の経費を補助し、商業の振興を図ることを目的としています。

＜補助対象者＞

• 商店街振興組合
• 商店街の事業協同組合
• その他市長が適当と認める商業者団体

＜補助対象事業・施設（設置・改修）＞

• 街路灯の新設・改修・電球交換（LED化）
• フラッグまたはフラッグ掲出用ポール
• 防犯カメラ
• アーチ、アーケード、シンボルタワー、サイン施設
• モニュメント、情報関連施設（共同事業に必要なシステム）
• 休息施設（ベンチ、水飲み場等）、植栽施設
• 駐車場施設（収容台数5台以上）、駐輪場施設（20台以上）

＜補助対象事業（撤去）＞

• 老朽化等により危険防止や環境維持のために撤去が必要な街路灯、アーチ、アーケード等

■2 大和市商店街活性化事業補助金

商店街の活性化を図るため、商店街団体が実施する活性化事業に要する経費を補助します。

＜補助対象事業＞

• CIプラン策定事業（特色ある商店街づくり）
• 基本計画策定事業（街区整備等の計画策定）
• 実施計画策定事業（具体的な事業着工に向けた計画策定）
• 商店街催事等事業（イベント、研修会、消費者参加事業等）

■3 空き店舗有効活用支援事業費補助金

商店街のにぎわいづくりを目的とした空き店舗対策事業を支援するものです。

＜補助対象者＞

• 商店街振興組合
• 商店街の事業協同組合
• 商工会議所等

＜補助対象経費＞

• 改装費（最大3/10）
• 賃借料（家賃の3/10、年額上限1,500,000円、最大2年間）

■4 新規出店支援事業助成金

市内商店街等の空き店舗を利用して事業を行う方に対し、出店に伴う費用を支援します。

＜補助対象者＞

• 市内商店街等の空き店舗を利用して新規出店または増店する中小商業者
• 対象業種：小売業（飲食店含む）、サービス業など

＜補助対象経費＞

• 店舗改装費
• 設備導入費
• 家賃（12月末日までに実際に支払った費用）

■5 魅力ある個店支援事業補助金

意欲とアイデアのある市内の商業者やグループが実施する新たな連携による事業の創出を支援します。

＜補助内容＞

• 新商品・共同ブランド等の開発
• 新たな事業・サービスの展開
• 業態転換（施設整備費、システム導入経費、委託費等）

特例・特記事項

●S1 地域連携・世代支援による相談枠

空き店舗有効活用において、地域の自治会と連携する場合や、高齢者または子育て世代の居場所づくりに資する場合は、別途相談が可能です。

補助内容

■1 商店街活性化推進事業

＜CIプラン策定事業＞

• 目的：特色ある商店街づくりを推進するため、商店街団体が実施する事業
• 補助限度額：5,000,000円
• 補助率：10分の3

＜基本計画策定事業＞

• 目的：街区整備等に関する基本計画の策定支援
• 法人格あり：補助対象経費の2分の1
• 法人格なし：上限1,500,000円かつ補助対象経費の10分の3

＜実施計画策定事業＞

• 目的：基本計画策定済みの事業に対し、その実施計画を策定する事業を支援
• 補助率：5分の4

＜商店街催事等事業＞

• 目的：イベント事業、研修会開催、消費者参加事業等
• 補助限度額：上限50,000円（6年目以降は25,000円）
• 補助対象期間：10年間を限度

＜その他市長が適当と認める事業＞

上限5,000,000円、補助率10分の3

■2 空き店舗有効活用支援事業費補助金

＜補助内容（改装費・賃借料）＞

＜留意事項＞

• 補助対象期間は最大2年間（賃借料）
• 概ね6か月以上の賃貸借契約の締結が必要
• 前年度に実施する意向調査の提出が必要

■3 新規出店支援事業助成金

＜助成内容＞

• 補助対象：市内商店街等の空き店舗を利用して新規出店・店舗増加する中小の商業者
• 補助対象経費：店舗改装費、設備導入費、家賃等
• 補助限度額：1,000,000円
• 補助率：2分の1

■4 魅力ある個店支援事業補助金

＜補助内容＞

• 補助対象：新商品・共同ブランド開発、新たな事業・サービス展開、業態転換
• 補助限度額：500,000円
• 補助率：2分の1

■5 商店街施設整備事業等補助金

＜街路灯設置・改修の補助上限額（全体上限5,000,000円、補助率10分の3）＞

＜フラッグまたは掲出用ポール＞

• 全体上限：2,000,000円（補助率10分の3）
• フラッグ1枚当たり上限：5,000円
• 掲出用ポール1本当たり上限：10,000円

■特例措置

●加算 空き店舗有効活用支援事業費補助金 補助率加算措置

＜加算条件と加算率（上限は合計10分の8）＞

対象者の詳細

大和市商店街活性化事業補助金交付要綱に基づく対象者

商店街の活性化を図るために、商店街団体が実施する事業に対して補助金を交付します。
「商店街団体」とは、主として中小商業者によって地域的に組織され、販売促進など商店街の活性化を図る団体を指します。

• 対象となる団体
  商店街振興組合、商店街の事業協同組合、その他市長が適当と認める商業者団体
• 事業別の詳細要件
  CIプラン策定事業：特色ある商店街づくりを目指す団体、基本計画策定事業：街区整備等についての基本計画を策定する団体（法人格の有無により補助条件が異なる）、実施計画策定事業：基本計画策定済みで、具体的な事業着工見込みがある法人格を有する団体、商店街催事等事業：活性化イベント、研修会、消費者参加事業等を実施する団体

その他の商業振興施策における対象者

商店街の賑わい創出や商業競争力強化を目的とした、事業別の対象者規定です。

• 空き店舗有効活用支援事業費補助金
  商店街振興組合、商店街の事業協同組合、商工会議所 など
• 商店街施設整備事業等補助金
  商店街振興組合、商店街の事業協同組合 など
• 新規出店支援事業助成金
  市内商店街等の空き店舗を利用して新規出店する中小の商業者、新たに店舗を増やす中小の商業者、※小売業（飲食店含む）、サービス業など活性化に寄与する業種に限る
• 魅力ある個店支援事業補助金
  市内の中小の商業者、市内の中小の商業者グループ

※各補助金・助成金の申請を検討する際には、自身の団体や事業がどの対象者に該当するかを詳細に確認することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/40/sangyo/shogyo/shien_seibi_todokede/4243.html

大和市役所 公式ホームページ

https://www.city.yamato.lg.jp/index.html

やまと商店会どっとこむ

https://www.yamato-shoutenkai.com/

お問合せフォーム

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142131-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=24110

公募要領、申請様式、およびjGrantsに関する具体的なURLは提供された情報の中には含まれていません。詳細については大和市の公式ウェブサイト等で別途確認が必要です。

お問合せ窓口