学生による「次世代リーダー育成活動」助成事業（令和8年度）

申請スケジュール

応募受付期間

• 公募開始：2025年10月10日
• 申請締切：2025年12月05日

申し込みフォームに団体情報等を入力し、以下の3点をアップロードしてください。

• 助成申込書：所定のPDFフォーム
• 直近の決算報告書：PDF形式（様式不問）
• 活動内容資料：PDF形式で5ページ以内

選考プロセス

2025年12月中旬〜2026年2月下旬

以下の3段階で選考が実施されます。

1. 1次書類選考：財団事務局による審査。
2. 2次書類選考：専門家で構成される選考委員会による書類選考。
3. 面接選考：オンラインで実施される最終選考。

目的と成果、実現性、継続性・発展性の3点を基準に審査されます。

採否結果通知

• 採否決定通知：2026年03月初旬

申し込み時に登録したメールアドレス宛に通知されます。決定時には活動計画の遂行等に関する「誓約書」の提出が必要です。

助成期間・事業実施

• 助成開始：2026年04月01日

原則として1年間の単年度助成です。期間中は以下の義務があります。

• 年3回の活動報告書の提出とオンライン面談
• 財団会報誌の取材協力、助成団体交流会への参加
• 広報媒体への「電通育英会助成事業」等の表記

助成金支給スケジュール

• 第1回支給（50%）：2026年04月末

指定された団体名義の口座へ振り込まれます。

• 助成開始時（4月末）：助成総額の50%
• 中間報告確認後（10月末）：助成総額の25%
• 最終報告確認後（翌4月末）：残り25%

対象となる事業

社会を牽引する次世代リーダーの育成と、リーダーシップ発揮に資する活動を支援することを目的とした事業です。

■2026年度 学生による『次世代リーダー育成活動』助成事業

学生が多様な社会課題に向き合い、教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など、あらゆる分野で活躍できるリーダーシップを育成する活動を応援します。

＜助成対象となる活動の条件＞

• 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること
• 大学生が主体となって活動する育成プログラムであること（参加者が大学生主体であれば、高校生や社会人を含んでも可）
• 多様な活動分野・テーマを対象としていること（社会課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災、科学、文化・芸術など）
• 活動の基盤は原則として日本国内であること（一環として海外での活動を含む場合は対象内）

＜助成対象となる経費＞

• 事務局人件費（助成総額の30%を上限）
• 諸謝金（外部の専門家や講師に対する謝金）
• 会議費（会場費、設営費、軽食代など）
• 消耗備品購入費
• 交通費（原則として日本国内の活動に必要な費用）
• 通信費、郵送料・宅急便費
• 広報・宣伝費
• 印刷製本費

＜助成事業実施期間＞

• 2026年4月1日（水）から2027年3月31日（水）までの原則1年間（単年度助成）

＜助成対象となる団体＞

• 日本国内に団体の事務所（拠点）があること
• 大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
• 団体としての活動実績が2年以上あること
• 助成開始時までに団体名義の口座を保有していること

特例・柔軟な対応

●継続助成の特例

活動継続により一層の効果が期待できる場合は、再応募を経て最大2年を上限として継続助成が認められることがあります。

●不測の事態への対応

自然災害による計画変更や活動上必要となった経費については、事務局への相談により柔軟に対応する場合があります。

補助内容

■1 助成の目的と対象活動

＜対象条件（以下の3条件をすべて満たす活動）＞

• 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
• 大学生が主体となって活動する育成プログラム
• 多様な活動分野・テーマ（社会・地域の課題解決、教育、国際交流等）

＜対象外の活動＞

• 単位取得を前提とする授業の一環としての活動
• 政治活動
• 宗教活動

＜活動拠点＞

原則として日本国内（一部海外活動を含む場合は可）

■2 助成対象団体

＜要件＞

• 日本国内に団体の事務所（拠点）があること
• 大学公認団体または学生団体、NPOなどの非営利団体
• 学生グループの場合、顧問・指導教員が存在すること
• 団体としての活動実績が2年以上あること
• 団体名義の口座を保有していること

■3 助成金額と期間

＜助成規模＞

項目	内容
助成金額	1団体あたり上限100万円
採択数	年間15団体程度
助成期間	2026年4月1日～2027年3月31日（原則1年間）
継続助成	再応募により最長2年間まで可能

■4 助成対象となる経費

＜主な対象費目＞

• 事務局人件費（助成総額の30%を上限）
• 諸謝金（外部専門家、講師等）
• 会議費（会場費、設営費、軽食代等）
• 消耗備品購入費
• 交通費（原則国内）
• 通信費・郵送料・宅急便費
• 広報・宣伝費
• 印刷製本費

＜助成対象とならない経費の例＞

• 拠点事務所の賃貸費用
• 水道光熱費
• 事務所用の備品購入費

■5 助成金の支給方法

＜支給スケジュール＞

支給時期	支給内容・条件
4月末（開始時）	助成額の50%を支給
10月末（中間）	中間報告書の確認後、助成額の25%を支給
翌年4月末（最終）	最終報告書の確認後、残りの25%を支給

■6 助成団体の義務

＜遵守事項＞

• 活動紹介時の「電通育英会助成事業」等の表記
• 活動報告書の提出および年3回のオンライン面談への対応
• 計画変更時の事前報告および事務局への誠実な対応
• 会報誌「IKUEI NEWS」の取材や視察への対応
• 年1回程度の助成団体交流会（東京）への参加

対象者の詳細

助成対象となる団体と地域

日本全国の大学公認団体、または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体が対象です。

• 対象団体
  法人格の有無は問いません、助成が開始されるまでに団体名義の口座を保有していることが必須です、2025年度より対象地域が日本全国へ拡大されています

団体が満たすべき具体的な条件

助成を申請する団体は、以下の3つの条件を全て満たす必要があります。

• 1 事務所の所在地
  日本国内に団体の事務所（拠点）があること（活動の一環として海外を含む場合は対象可）
• 2 顧問・指導教員の存在
  大学公認団体ではない学生グループの場合、顧問・指導教員が存在すること
• 3 活動実績
  団体としての活動実績が2年以上あること

助成対象となる活動内容

以下の3つの基準を全て満たす活動が対象です。

• 1 リーダー育成目的
  次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
• 2 大学生主体のプログラム
  大学生が主体となって活動する育成プログラムであること（高校生や社会人の参加は制限なし）
• 3 多様な活動分野
  社会・地域の課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災・災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など（規模の大小は不問）

※※以上の詳細な情報が、助成事業の対象者および対象活動を定義しています。
詳細は公式の募集要項をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/#subsidy-about

公益財団法人 電通育英会 公式サイト

https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/

助成事業申し込みフォーム（2025年12月5日 17:30締切）

https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/subsidy/about/app-form/

助成事業に関するお問い合わせフォーム

https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/subsidy/about/subsidy-contact-us/

2026年度の助成事業「学生による『次世代リーダー育成活動』」の応募締め切りは2025年12月5日17時30分です。助成申込書（PDFフォーム）は、申し込みフォーム内の「助成申し込みにあたって」画面からダウンロード可能です。

お問合せ窓口